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更新日:平成29(2017)年7月25日

1998年漁業センサス

第10次漁業センサス海面漁業基本調査結果速報の概要海面漁業基本調査結果速報の概要
平成10年11月1日現在調査

平成11年8月31日発表
千葉県企画部統計課
電話:043-223-2220
FAX:043-227-4458

利用者のために

第10次漁業センサスは,漁業の基本的生産構造,就業構造及び背景を明らかにするとともに,漁業構造の改善等水産行政諸施策の基礎資料を整備することを目的とし実施したものである。

なお,この調査は海面漁業基本調査,内水面漁業調査及び漁業地区調査の3調査に分かれており,この速報は,千葉県における海面漁業基本調査結果の主要項目を掲載したものである。

I.要旨

1漁業経営体の基本構成

平成10年の海面漁業経営体数は4,476経営体で,平成5年に比べ486経営体(9.8%)減少した。

経営組織別にみると,個人経営体が,4,364経営体で,全体の97.5%と大部分を占め,団体経営体は,112経営体で全体の2.5%となっている。

漁業層別(主とする漁業種類と使用漁船の規模による区分)に見ると,沿岸漁業層は4,342経営体,中小漁業層は134経営体と沿岸漁業層が全体の97.0%を占めている。

経営体が過去1年間に営んだ漁業種類のうち,主とする漁業を種類別に見ると,採貝が1,282経営体(構成比28.6%),釣975経営体(同21.8%),刺網899経営体(同20.1%),海面養殖605経営体(同13.5%)の順で,この4種類で全体の84.0%を占めている。

2就業構造

漁業就業者数(漁業の海上作業に30日以上従事した人)は,7,856人(男6,498人,女1,358人)で平成5年に比べ1,068人(12.0%)減少した。

男子について年齢階層別に見ると65歳以上が2,046人(構成比31.5%),次いで60~64歳1,237人(同19.0%)となっており,今回調査ではじめて,60歳以上が半数を超えた。

3保有漁船

経営体が過去1年間に使用し,調査日現在保有している漁船の総数は,6,568隻で平成5年と比べ642隻(8.9%)減少した。

漁船を種類別に見ると,船外機付船が4,038隻(構成比61.5%)と最も多く,次いで動力船2,462隻(同37.5%),無動力船が68隻(同1.0%)となっている。

II.解説

1漁業経営体の基本構成

(1)総経営体数

平成10年の海面漁業経営体数は4,476経営体で,平成5年に比べ486経営体(9.8%)減少した。平成5年~10年の5年間の減少率は,昭和63年~平成5年の5年間の減少率を0.7ポイント下回っている。

図表・グラフ

グラフ(GIF:6KB)

(2)経営組織別経営体数

漁業経営体を経営組織別にみると,個人経営体が,4,364経営体で,全体の97.5%と大部分を占め,団体経営体は,112経営体で全体の2.5%となっている。

経営組織別に平成5年と比べると,個人経営体が477経営体(9.9%),団体経営体は9経営体(7.4%)減少した。

図表・グラフ

(3)漁業層別経営体数

経営体を漁業層別(主とする漁業種類と使用漁船の規模による区分)に見ると,沿岸漁業層は4,342経営体,中小漁業層は134経営体となり,沿岸漁業層が全体の97.0%を占めている。

平成5年と比べると,沿岸漁業層は501経営体(10.3%)減少しているが,中層漁業層は15経営体(12.6%)増加した。

グラフ(GIF:7KB)

(4)主とする漁業種類別経営体数

経営体が過去1年間に営んだ漁業種類のうち,主とする漁業を種類別に見ると,採貝が1,282経営体(構成比28.6%)釣975経営体(同21.8%),刺網899経営体(同20.1%),海面養殖605経営体(同13.5%)の順で,この4種類で全体の84.0%を占めている。

平成5年と比べると,刺網が192経営体(17.6%),採貝138経営体(9.7%),海面養殖130経営体(17.7%),釣52経営体(5.1%)それぞれ減少した。

グラフ(GIF:6KB)

(5)漁獲物の販売金額規模別経営体数

経営体を漁獲物の販売金額規模別に見ると,200~500万円未満層が1,413経営体(構成比31.6%)と最も多く,次いで,500~1000万円未満の803経営体(同17.9%),100~200万円未満の623経営体(同13.9%)となっている。

1経営体平均漁獲金額は,853万円で平成5年より38万円(4.3%)減少した。

グラフ(GIF:11KB)

2個人漁業経営体

(1)専兼業別経営体数

個人経営体4,364経営体を専兼業別に見ると,第1種兼業が1,703経営体(構成比39.0%)で最も多く,第2種兼業が1,410経営体(同32.3%),専業が1,251経営体(同28.7%)となっている。

平成5年と比べると,専業が5.4%,第1種兼業が7.1%,第2種兼業が16.3%とそれぞれ減少しており,兼業の方が減少率が大きくなっている。

グラフ(GIF:8KB)

(2)主とする兼業種類別経営体数

兼業の個人経営体3,113経営体について,主とする兼業種類を見ると,「漁業以外に雇われのその他(漁業関連施設以外)」が1,907経営体で一番多く全体の61.3%を占め,次いで「自営業の農業」が436経営体で14.0%となっている。

平成5年と比べると,遊漁案内業との兼業が第1種兼業で16経営体(増減率25.8%),第2種兼業が13経営体(同17.8%)とそれぞれ増加した。一方減少しているのは,旅館・民宿業との兼業で,第1種兼業で27経営体(増減率30.7%),第2種兼業で30経営体(同48.4%)と大きく減少している。

図表・グラフ

3漁業従事者世帯

漁業従事者世帯(漁業を営む経営体に雇われて30日以上海上作業に従事した者のいる世帯)は,1,646世帯で平成5年に比べ285世帯(14.8%)減少した。

漁業雇われ専兼業別に見ると,雇われが主の世帯が754世帯(構成比45.8%)で最も多く,次いで雇われのみの世帯が629世帯(同38.2%),雇われが従の世帯が263世帯(同16.0%)となっている。

平成5年との増減率を見ると,雇われが従の世帯が40.5%減と大きく減少している。

グラフ(GIF:8KB)

4就業構造

(1)総世帯員数

ア漁業世帯員数

漁業世帯員数(個人経営体及び漁業従事者世帯の世帯員の合計)は,21,786人で平成5年に比べ4,020人(15.6%)減少した。

出身世帯別に見ると,個人経営体が16,439人(構成比75.5%),漁業従事者世帯が5,347人(同24.5%)となっている。

グラフ(GIF:6KB)

イ漁業世帯員の就業状況

個人漁業経営体の15歳以上の世帯員(14,537人)の主とする就業状況を見ると,自営漁業が6,976人(構成比48.0%)で最も多く,次いで漁業以外の仕事に雇われた者3,434人(同23.6%),非就業が2,827人(同19.4%)となっている。

グラフ(GIF:6KB)

(2)漁業就業者

ア自営・雇われ別漁業就業者数

漁業就業者数(漁業の海上作業に30日以上従事した人)は,7,856人で平成5年に比べ1,068人(12.0%)減少した。

漁業就業者を自営漁業,漁業雇われ別に見ると,自営漁業のみ又は主として自営漁業に従事した自営漁業就業者は,6,089人(構成比77.5%),漁業雇われのみ又は主として漁業雇われに従事した漁業雇われ就業者は,1,767人(同22.5%)となった。

平成5年と比べると,自営漁業就業者が10.9%,漁業雇われ就業者は15.6%の減少となり,漁業雇われ就業者の減少率が高かった。

グラフ(GIF:8KB)

イ性別漁業就業者数

性別で見ると,男子は6,498人(構成比82.7%),女子は1,358人(同17.3%)となった。

平成5年と比べると,男子が899人(12.2%),女子が169人(11.1%)の減少となった。

グラフ(GIF:7KB)

ウ男子年齢別漁業就業者数

男子について年齢階層別に見ると65歳以上が2,046人(構成比31.5%),次いで60~64歳1,237人(同19.0%)となっており,今回調査ではじめて,60歳以上が半数を超えた。

平成5年と比べると,65歳以上で37.2%と大きく増加しいるほかは,15~19歳(1人増)を除きすべて減少しており,漁業就業者の高齢化が一段と進んでいる。

グラフ1(GIF:10KB)

グラフ2(GIF:7KB)

5漁船

(1)保有漁船

経営体が過去1年間に使用し,調査日現在保有している漁船の総数は,6,568隻で平成5年と比べ642隻(8.9%)減少した。

漁船を種類別に見ると,船外機付船が4,038隻(構成比61.5%)と最も多く,次いで動力船2,462隻(同37.5%),無動力船が68隻(同1.0%)となっている。

平成5年との増減率を見ると,無動力船が26.9%減,船外機付船が8.6%減,動力船が8.7%減となり,無動力船が大きく減少している。

グラフ(GIF:9KB)

(2)動力船トン数規模別隻数

動力船についてトン数規模別に見ると,3~5トン規模が1,045隻(構成比42.4%)と最も多く,次いで1~3トン規模の622隻(同25.3%),5~10トン規模の453隻(同18.4%)となっている。

平成5年と比べると,10~20トン規模のみ5隻(2.6%)増加し,200~350トン規模が平成5年と同数であるが,その他の規模では,すべて減少している。

グラフ(GIF:10KB)

統計表(ダウンロードExcelVer.4)

1年次別比較表

2結果表

(1)漁業経営体の基本構成

(2)漁業就業者統計

よくある質問

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所属課室:総合企画部統計課労働力・学事・農林班

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ファックス番号:043-227-4458

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