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更新日:平成29(2017)年7月25日

1998年漁業センサス利用上の注意

利用者のために

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1第10次漁業センサスの概要

漁業センサスは,昭和24年3月に第1次漁業センサスを実施して以来,5年毎に実施しているものであり,その時々の社会状況に沿った調査を行い,今回が第10次漁業センサスとなる(昭和33年は「沿岸漁業臨時調査」として実施。)。

(1)調査の目的

第10次漁業センサスは,漁業の基本的生産構造,就業構造及び漁業生産の背景等を明らかにするとともに,漁業構造の改善等水産行政諸施策の基礎資料を整備することを目的として実施したものである。

(2)調査の体系

ア海面漁業基本調査

調査の名称

調査の範囲

調査対象

調査の系統

調査の期日

  1. 漁業経営体調査
  2. 漁業従事者世帯調査

海面に沿う市区町村

漁業経営体

漁業従事者世帯

農林水産省

都道府県

市町村

指導員

調査員

平成10年11月1日

イ内水面漁業調査

調査の名称

調査の範囲

調査対象

調査の系統

調査の期日

  1. 内水面漁業経営体調
  2. 内水面漁業協同組合調査

内水面漁業
経営体の所在する市区町村

内水面漁業協同組合,同連合会の所在する市区町村

内水面漁業経営体

内水面漁業協同組合,同連合会

農林水産省

地方農政局

事務所

出張所
(調査員)

平成10年11月1日

ウ漁業地区調査

調査の名称

調査の範囲

調査対象

調査の系統

調査の期日

  1. 漁業地区概況調査
  2. 漁業管理組織調査
  3. 水産物流通機関調査
  4. 冷凍・冷蔵工場調査
  5. 水産加工場調査

海面に沿う市区町村

漁業地区

漁業管理組織

魚市場

水産物卸売業者

水産物買受人

冷凍・冷蔵工場

水産加工場

農林水産省

地方農政局

事務所

出張所
(調査員)

平成10年11月1日

(3)調査の方法

ア海面漁業基本調査

調査員が調査客体に個別に面接して聞き取る方法及び一部項目(会社については全部)について,調査客体が自計申告する方法により調査した。

イ内水面漁業調査

内水面経営体調査については,出張所職員又は調査員が調査客体に個別に面接して聞き取る方法及び一部項目は,調査客体が自計申告する方法により調査した。
また,内水面漁業協同組合調査は,出張所職員が調査客体に個別に面接して聞き取る方法により調査した。

ウ漁業地区調査

出張所職員又は調査員が調査客体に個別に面接して聞き取る方法により調査した。

2速報の構成

この速報は,千葉県において調査を実施した海面漁業調査結果について掲載したものであり,関東農政局千葉統計情報事務所において実施した内水面漁業調査及び漁業地区調査結果については,「内水面漁業調査及び漁業地区調査結果の概要」(関東農政局千葉統計情報事務所発表)を利用されたい。

3用語の定義等(海面漁業基本調査)

(1)調査客体

ア漁業経営体

調査期日前1年間(平成9年11月1日~平成10年10月31日以下「過去1年間」という。)に海面において,利潤又は生活の資を得るため販売を目的として,水産動植物の採捕又は養殖の事業を営んだ世帯及び事業所。だたし,過去1年間の海上作業従事日数が29日以下の個人経営体を除く。

i個人経営体

個人で漁業を経営するものをいう。だたし,過去1年間の海上作業従事日数が29日以下のものを除く。

ii団体経営体

個人経営体以外の漁業経営体をいい,会社,漁業協同組合,漁業生産組合,共同経営,官公庁・学校・試験場に区分されている。

  • a.会社商法及び有限会社法に基づき,会社として登記されたものをいう。
  • b.漁業協同組合水産業協同組合法に基づく漁業協同組合及び連合会で漁業を営んだものをいう。
  • c.漁業生産組合水産業協同組合法に基づく漁業生産組合で漁業を営んだものをいう。
  • d.協同経営二人以上(法人を含む)が漁船,漁網等の主要生産手段を共有し,漁業経営を協同で管理運営したものをいう。
  • e.官公庁・学校・試験場漁業を行った官公庁・学校・試験場で,漁獲物を販売したものをいう。

イ漁業従事者世帯

過去1年間に生活の資としての賃金報酬を得ることを目的として,漁業経営体に雇われて又は共同経営に出資従事して30日以上漁業の海上作業に従事した者のいる世帯。(個人経営体に該当する世帯を除く)

(2)漁業経営体階層

ア漁業経営体の過去1年間に営んだ主な漁業種類(販売金額1位の漁業種類)が大型・小型定置網,地びき網,海面養殖業であるものは,営んだ主な漁業種類を経営体階層とする。

イ上記以外の経営体については過去1年間の使用漁船の種類及び合計トン数によって階層を下記により決定する。

  • i.漁船非使用漁船を全く使用しなかったもの。
  • ii.無動力船無動力船のみを使用したもの。
  • iii.動力船使用した動力船の合計トン数により階層を区分する。(船外機付船のみの経営体は1トン未満階層に含める)

(3)漁業層

ア沿岸漁業層

経営体階層のうち,漁船非使用,無動力船,動力10トン未満,定置網,地びき網及び海面養殖の各階層を総称したもの。

イ中小漁業層

経営体階層のうち,動力10トン以上1,000トン未満の各階層を総称したもの。

ウ大規模漁業層

経営体階層のうち,動力1,000トン以上の各階層を総称したもの。

(4)主とする漁業種類

営んだ漁業種類のうち,過去1年間の漁獲物の販売金額が1番多いもの。2種類以上の漁業種類を営んだ経営体で,販売金額が同額の場合は,従事日数の最も多いもの。

(5)専兼業別分類

ア専業

個人経営体で,満15歳以上の世帯員の中に自営漁業以外の仕事に従事した者がいないものをいう。

イ第1種兼業

個人経営体で,満15歳以上の世帯員の中に自営漁業以外の仕事に従事した者がいるもので,自営漁業の年間収入が自営漁業以外の年間収入を上回るものをいう。

ウ第2種兼業

個人経営体で,満15歳以上の世帯員の中に自営漁業以外の仕事に従事した者がいるもので,自営漁業以外の年間収入が自営漁業の年間収入を上回るものをいう。

(6)漁業世帯

個人経営体及び漁業従事者世帯を総称したものをいう。

(7)漁業就業者

過去1年間に自営漁業又は漁業経営体に雇われて,30日以上海上作業に従事した者。

4数値について

  • (1)今回公表の数値は,確定値でなく概算値である。
  • (2)計算値は小数点以下2位を四捨五入した。
  • (3)「-」は,事実のないものを示す。
  • (4)「△」は,減少を示す。
  • (5)「0」は,単位未満を含む。
  • (6)「x」は,調査客体の秘密保護のため統計数値を公表しないものである。
  • (7)構成比は,四捨五入の関係で百パ-セントにならない場合もある。

5その他

調査結果の詳細については,後日「第10次漁業センサス結果報告書」として公表します。なお,速報に関する照会は千葉県企画部統計課農林学事係(電話043-223-2220)までお願いします。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総合企画部統計課労働力・学事・農林班

電話番号:043-223-2220

ファックス番号:043-227-4458

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