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更新日:平成30(2018)年9月28日

平成30年住宅・土地統計調査を実施します

住宅・土地統計調査とは

1.わたしたちの住生活の実態を明らかに!

住宅・土地統計調査は、「統計法」(国の統計に関する基本的な法律)に基づいた基幹統計調査で、昭和23年から5年ごとに行われ、今回は15回目の調査に当たります。

この調査は、全国約370万世帯の方々を対象とした大規模な調査で、調査の結果は、国や地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標の設定、耐震や防災を中心とした都市計画の策定、空き家対策条例の制定などに幅広く利用されます。

2.調査のねらいは?

今回の調査では、近年において多様化している国民の居住状況や高齢化等の社会・経済状況の変化を踏まえ、住宅のストックのみならず、イラスト1

(1)高齢社会を支える居住環境

(2)耐震性・防火性・省エネルギー性などの住宅性能

(3)土地の利用状況

を明らかにすることをねらいとしています。また、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されたことにより、「空き家の実態」を把握することをねらいとしています。

3.個人の情報は守られます!

統計法では、調査対象者が安心して調査票に記入いただけるよう、調査員を始めとする調査関係者に対して、調査票の記入内容を厳重に保護することを定めています。

1.調査の期日

平成30年10月1日現在で実施します。

2.調査の範囲(千葉県)

平成27年国勢調査の調査区のうち、総務大臣の指定する9,614調査区で実施します。

この調査区内の住戸・世帯の中から、総務大臣の定める方法により市町村長の選定する1調査区あたり17住戸・世帯の約163,000住戸・世帯を対象となります。

3.調査事項

イラスト2

調査は、世帯と現住居・敷地などについて調べる調査票甲と、現住居以外に所有する住宅・土地などの詳細についても調べる調査票乙の2種類の調査票により行い、世帯には決められたどちらか一方の調査票を配布します。

 

 

調査票甲、調査票乙共通の調査事項

イラスト3現在住んでいる住居・敷地に関する事項

 

  • 居住室の数及び広さ
  • 敷地面積
  • 家賃又は間代に関する事項
  • 高齢者等のための設備の有無
  • 省エネルギー設備の有無
  • 増改築及び改修工事に関する事項など

 

世帯等に関する事項

  • 世帯の構成
  • 年間収入
  • 通勤時間
  • 子の住んでいる場所
  • 現住居に入居した時期
  • 前住居など

現住居以外の住宅・土地に関する事項

 

  • 所有の有無
  • 住宅・土地の種類
  • 空き家の所有状況

 

調査票乙のみの調査事項

現在住んでいる住居・敷地に関する事項

  • 住居・敷地の名義

現住居以外の住宅・土地に関する事項

  • 所有数
  • 面積
  • 土地の所在地
  • 土地の利用状況など

このほかに調査員が、建物の構造、階数、建て方などについても調査します。

4.調査の方法

調査は次の系統により、調査員が調査世帯ごとに調査票を配布し、取集する方法により行います。
国(総務省統計局)→県→市区町村→指導員→調査員→調査世帯

調査の流れ

  1. 9月上旬から調査員が調査対象区域を巡回し、建物の状況等を確認します。また、「調査実施のお知らせ」(リーフレット)を調査対象区域にお住まいのすべての世帯に配布します。
  2. 9月中旬に調査対象に選ばれた世帯に調査員がインターネット回答用の調査書類を配布します。一定期間をおいた後、調査対象世帯を調査員が再度訪問し、インターネット回答のなかった世帯には紙の調査票を配布します。
  3. 10月1日以降に調査員が紙の調査票を回収に伺います。

回答方法

パソコンやスマートフォンを使ったインターネットによる回答方法と、ご記入いただいた紙の調査票を後日、そのまま調査員に提出する方法、所定の封筒に封入して調査員に提出する方法、または郵送により提出する方法のいずれかを選択しご回答いただきます。イラスト4

インターネット回答が便利で簡単です!

  • 期間中は、いつでも都合のよい時間に回答できます。
  • 画面の誘導に従うことでスムーズに回答できます。
  • 不正なアクセスなどの監視を24時間行っていますので、回答データは厳重に守られます。

5.調査員について

  • 住宅・土地統計調査の調査員は、非常勤の地方公務員として千葉県知事が任命します。「調査員証」には「千葉県知事鈴木栄治」と表記されています。

  • 知事名については、「森田健作」ではなく、本名である「鈴木栄治」を使用しています。詳しくは「知事の氏名の表記について」を参照してください。
  • 調査員は必ず写真入りの「調査員証」を携行しています。
  • 調査員をはじめとする調査関係者には厳格な守秘義務が課されているほか、集められた調査票は厳重に管理され、統計を作成した後、溶解処分されます。

6.調査結果の公表について

平成31年4月以降順次、総務省統計局において、インターネットを利用する方法により公表します。
調査結果は、インターネットを通じてどなたでも入手し、利用することができます。

 

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総合企画部統計課人口班

電話番号:043-223-2223

ファックス番号:043-227-4458

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