随意契約の結果（統計課）

随意契約の公表

千葉県総合企画部統計課
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随意契約の結果の公表（物品・委託）（総合企画部統計課）

このページは、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号から第9号の規定による随意契約を締結した内容について公表するものです。

掲載は、契約の相手を決定した日以降から翌会計年度が終了する日までとさせていただきます。

掲載順序：随意契約の締結順に掲載しています。

1.平成22年度

番号	物品・委託等の契約名称又は品名等	契約を締結した日 (平成年月日)	契約の相手方の商号又は名称	契約金額（円）(注1)	予定価格（円）	落札率(％)	支出科目コード(注2)	地方自治法施行令根拠条項	随意契約によることとした理由
1	平成22年度千葉県毎月常住人口調査及び千葉県年齢別・町丁字別人口調査市町村委託費	平成22年4月27日	千葉市他53市町村	1,374,400	1,374,400	100.0	13節	第167条の2第1項第2号	市町村の保有するデータの提供を受けるために必要な経費を当該市町村に交付するため。
2	平成22年国勢調査市町村委託費（第1次交付分）	平成22年7月7日	千葉市他53市町村	391,876,750	391,876,750	100.0	13節	第167条の2第1項第2号	法定受託事務であり、国から交付されたもののうち、市町村経費を当該市町村に交付するため。
3	平成22年国勢調査に係る調査票等調査関係書類保管用会議室の賃貸借契約	平成22年7月9日	全国農業協同組合連合会千葉県本部	2,016,000	2,016,000	100.0	14節	第167条の2第1項第2号	国勢調査関係書類の保管に使用するため、県庁から至近であること、書類の保管・発送作業場所として使用するため、面積が少なくとも50平方メートルを有していること及び統計情報保護の徹底のため、賃貸借する場所には施錠が出来るとともに、警備会社による警備が行われている等の条件を全て満たしているのは、全国農業協同組合連合会千葉県本部所有の蚕糸会館のみであるため。
4	平成22年国勢調査市町村委託費（第2次交付分）	平成22年8月6日	千葉市他53市町村	2,031,794,250	2,031,794,250	100.0	13節	第167条の2第1項第2号	法定受託事務であり、国から交付されたもののうち、市町村経費を当該市町村に交付するため。
5	平成22年国勢調査巡回啓発事業業務委託	平成22年9月3日	有限会社エスエル自動車	1,890,063	1,905,000	99.2	13節	第167条の2第1項第2号	当事業は、事業目的を達成するうえで、企画力やノウハウを持った事業者に業務を委託することが適当と考えられることから、業者の選定に当たっては、プロポーザル方式により最も優れた企画を提案した事業者を委託先候補者として選定することとした。企画提案の募集に当たり、委託上限金額を明示して指名公募を行ったところ、3社から企画提案書が提出され、委託先選考委員会を開催し、最優秀提案として選定した。
6	平成22年国勢調査市町村委託費（第1回追加交付分）	平成22年10月7日	千葉市他53市町村	72,869,000	72,869,000	100.0	13節	第167条の2第1項第2号	法定受託事務であり、国から交付されたもののうち、市町村経費を当該市町村に交付するため。
7	平成22年度工業統計調査市町村委託費	平成22年10月29日	千葉市他53市町村	18,438,000	18,438,000	100.0	13節	第167条の2第1項第2号	法定受託事務であり、国から交付されたもののうち、市町村経費を当該市町村に交付するため。
8	2010年世界農林業センサス市町村委託費	平成22年11月9日	千葉市他53市町村	1,620,000	1,620,000	100.0	13節	第167条の2第1項第2号	法定受託事務であり、国から交付されたもののうち、市町村経費を当該市町村に交付するため。
9	平成22年度統計調査員確保対策事業（国事業）に係る市町村委託費	平成22年12月2日	千葉市他53市町村	1,891,000	1,891,000	100.0	13節	第167条の2第1項第2号	法定受託事務である統計調査における統計調査員の推薦事務を市町村が行うにあたり、あらかじめ統計調査員となる意思を有する者を確保する必要があることから、事務効率を図るため登録事務を市町村に委託する。
10	平成22年国勢調査市町村委託費（第2回追加交付分）	平成23年1月7日	千葉市他53市町村	34,139,000	34,139,000	100.0	13節	第167条の2第1項第2号	法定受託事務であり、国から交付されたもののうち、市町村経費を当該市町村に交付するため。

（注1）公表対象随意契約が、単価契約である場合には、契約金額欄に契約単価を記載するとともに、備考欄に単価契約である旨及び予定調達総額を記載してあります。

（注2）支出科目コード欄には、節コード（需用費＝11節、役務費＝12節、委託料＝13節、使用料及び賃借料＝14節、原材料費＝16節、公有財産購入費＝17節、備品購入費＝18節）を記載してあります。

（注3）公共料金（電気、ガス、上下水道、電話等）については、記載を除いています。

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