平成22年国勢調査千葉県協力者会議

近年、個人情報保護に対する意識の変化や調査員が接触することが困難なオートロックマンションの増加、不在がちな若年単身者や日本語での意思疎通が難しい外国人の増加等、調査に困難を伴う状況が多くなってきています。
そこで、千葉県では、調査の正確かつ円滑な実施に向けて、関係団体の参加を得てその助言を得るとともに、調査実施の周知や協力依頼などについて連携を図るため、新たな取組として「平成22年国勢調査千葉県協力者会議」を開催します。

 

	構成団体
教育関係	千葉県私立大学短期大学協会 社団法人千葉県私立中学高等学校協会 社団法人千葉県専修学校各種学校協会
経済関係	社団法人千葉県商工会議所連合会 千葉県商工会連合会 千葉県中小企業団体中央会
福祉・医療関係	社会福祉法人千葉県社会福祉協議会 社団法人千葉県高齢者福祉施設協会 千葉県老人保健施設協議会 一般社団法人千葉県民間病院協会
在留外国人支援関係	財団法人ちば国際コンベンションビューロー千葉県国際交流センター
マンション管理関係	社団法人千葉県宅地建物取引業協会 社団法人全日本不動産協会千葉県本部 財団法人日本賃貸住宅管理協会東関東ブロック千葉県支部 社団法人全国賃貸住宅経営協会千葉県支部 独立行政法人都市再生機構千葉地域支社 千葉県住宅供給公社

 

オブザーバー
総合企画部国際室、健康福祉部健康福祉指導課、健康福祉部高齢者福祉課、健康福祉部医療整備課、県土整備部建設・不動産業課、県土整備部住宅課

 

平成22年国勢調査千葉県協力者会議（第1回）を開催しました。

千葉県では、平成22年7月1日（木曜日）に各分野の関係団体から参加を得て、「平成22年国勢調査千葉県協力者会議（第1回）」を開催しました。
会議では、総務省統計局統計調査部国勢統計課河野企画官から国勢調査の意義と役割について講演があり、その上で、総務省及び千葉県から関係団体に対して協力の依頼が行われた。各関係団体からも積極的な発言があり、国・県による円滑な調査の実施と関係団体からの支援に向けて協力体制が図られました。

日時	平成22年7月1日（木曜日）午後2時から
場所	ホテル プラザ 菜の花4階中会議室「槙」
内容	1あいさつ知事 森田健作 2講演「平成22年国勢調査の実施に向けた取組」 総務省統計局統計調査部国勢統計課 企画官河野好行 3議題 （1）平成22年国勢調査に関するお願いについて統計課長 （2）意見交換（議事進行）総合企画部長

報道資料
平成22年国勢調査千葉県協力者会議の開催について（平成22年6月28日）（PDF：198KB）

 

出席者

構成団体	教育関係	千葉県私立大学短期大学協会 社団法人千葉県私立中学高等学校協会 社団法人千葉県専修学校各種学校協会
	経済関係	社団法人千葉県商工会議所連合会 千葉県中小企業団体中央会
	福祉・医療関係	社会福祉法人千葉県社会福祉協議会 社団法人千葉県高齢者福祉施設協会 千葉県老人保健施設協議会 一般社団法人千葉県民間病院協会
	在留外国人支援関係	財団法人ちば国際コンベンションビューロー千葉県国際交流センター
	マンション管理関係	社団法人千葉県宅地建物取引業協会 財団法人日本賃貸住宅管理協会東関東ブロック千葉県支部 社団法人全国賃貸住宅経営協会千葉県支部 独立行政法人都市再生機構千葉地域支社 千葉県住宅供給公社
総務省統計局	統計調査部国勢統計課 企画官 河野好行
千葉県	知事（あいさつのみ）、総合企画部長（平成22年国勢調査千葉県実施本部長）、総合企画部次長（同副本部長）、統計課長（同事務局長）
オブザーバー	総合企画部国際室、健康福祉部健康福祉指導課、健康福祉部高齢者福祉課、健康福祉部医療整備課、県土整備部建設・不動産業課、県土整備部住宅課

次第

1. あいさつ知事 森田健作
2. 講演「平成22年国勢調査の実施に向けた取組」
   総務省統計局統計調査部国勢統計課 企画官河野好行
3. 議題
   1. 平成22年国勢調査に関するお願いについて統計課長
   2. 意見交換（議事進行）総合企画部長
4. 閉会
   

次第（PDF：104KB）

（配布資料）

資料1：平成22年国勢調査について-実施に向けた取組-（PDF：134KB）

資料2：平成22年国勢調査について-実施に向けた取組-（PDF：234KB）

資料3：平成22年国勢調査の概要（PDF：315KB）

資料4：平成22年国勢調査実施計画

資料5：国勢調査でわかること（PDF：1,554KB）

資料6：平成22年国勢調査千葉県協力者会議について（PDF：137KB）

資料7：協力者会議の皆様へお願い（PDF：231KB）

その他：リーフレット等

 あいさつ

冒頭、森田健作知事から、共働き世帯、単身世帯、オートロックマンション、個人情報の意識の高まり等、調査が大変に困難な時代になるなか、各方面から忌憚のない御指導を賜りながら、この国勢調査を正確に円滑にやらしていただきたいので、今回の国勢調査に御協力をよろしくお願いしたい旨の挨拶が行われた。

（森田知事）

 講演「平成22年国勢調査の実施に向けた取組」

河野企画官から、資料1から5により「平成22年国勢調査の実施に向けた取組」について講演をいただいた（以下はその概要）。

• 今日2時半から広報のキャンペーンのスタートを切ります。温かい支援をいただけるとありがたいです。今日は、国勢調査の意義と役割について理解を深めていただきたい。資料1「平成22年国勢調査について―実施に向けた取組―」。日本が初めて遭遇する局面になっています。その際に国勢調査で何がわかるか
  
  （人口減少社会についての事実関係）
• （資料5により）単に人口が減るというのではなく、人口の構造が大きく変わってきている。スライドの4。人口は平成17年から横ばい。20年頃から少し減ってきている。おそらく10月1日の人口は、かなりの数減ってくるだろうと推測される。平成7年から消費の需要が旺盛な年齢階層の生産年齢人口が減ってきている。年少人口を見るとすでに1割近い割合になっている。当分の間、生産年齢人口が回復する見通しは立っていない。家族の構造がどうなっているのか。スライドの15、16。昭和55年当時、4人世帯が最も多かった。25年を経て、平成17年は1人世帯が最も大きな割合。これも家族の規模が縮小してきている。1人暮らしの世帯30％、夫婦のみの世帯20％。あわせると5割くらい。物を買う、作る、売るときに、大きな影響を及ぼしてくるだろうと思う。国勢調査は日本人だけでなく、外国人も対象になる。スライド23。平成19年の外国人登録者数200万人を超えたということだが、アメリカの金融恐慌を背景に、20年のときには減ってきている。地域分布も17年と変わってきている。
  
  （我が国が人口減少社会となって実施する最初の国勢調査）
• （資料1により）国勢調査のデータが人口構造を明らかにする。国勢調査のデータが行政施策だけでなく、民間でも注目されている。私どもも正確なデータを有用な形で提供していきたい。
  
  （国会決議における国勢調査に対する要請）
• 国勢調査は、新統計法の下で実施している。平成21年10月に実施本部を設置し、総務大臣が本部長として陣頭指揮をとっている。また、全国の協力者会議を開催した。全部で57団体。オブザーバーにも参加いただいて、協力体制をネットワーク化していきたいと考えている。
  
  （調査手法の刷新）
• 時代に即した調査のやり方を考えていかなければならない。資料3にあるとおり、日本に住んでいるすべての方々に書いてもらう。ふだん住んでいる人を対象に、ふだん住んでいる場合に、世帯単位に調査する。ふだん住んでいる場所は、3か月要件で判定する。調査員が世帯ごとに調査票を直接に赴いて配らせていただく。調査票の回収、提出は大きく分けて2つある。1つが調査票を収納封筒に入れて封をして調査員に提出していただくやり方。共働きとか単身の世帯が増えて、調査員が回収しようとすると、時間にあわせて居ていただかないといけない。そこで用意したのが、2つ目の郵送提出用封筒に入れて、市町村宛てに投函してもらうという郵送提出というやり方。東京都をモデル地域としてインターネットでも回答してもらうやり方を先行的に導入している。日本が最初の取っ掛かり。規模の小さい韓国、シンガポールでは実施しているが、そういうところもまだ、インターネットの回答率は5％から10％前後。将来に向けて普及する観点から、モデル地域として行って、経験値を蓄積した上で、次の国勢調査で広く展開して行こうと考えている。
  
  （実施環境の整備）
• 調査票に記入いただくのは、世帯の方。世帯の方に御理解いただくことが必要である。世帯に積極的に書いてもらうよう、調査員が活動をやり易いようにするために、皆様の御支援が必要となってくる。悪いといわれる調査環境を1歩でも2歩でもよくする。そのために、実施環境の整備ということで、是非、御支援、御協力をいただきたい。同時に、国でも今後、広報を大々的に展開し、総合広報を進めていってまいりたい。コールセンターを国で用意した。初めての試みである。
  
  （利用ニーズに対応した統計の提供）
• 調査が成功したかどうかは、協力いただいた方に還元するということで考えないと判定できない。統計を作って、住民に還元されて、初めて国勢調査が活きたものとなると思う。ほとんどのデータは、政府統計共同利用システムで、無料で様々に加工できる形で提供できるだろうと思う。利用者から公募による追加集計。どういう統計表を作るかは、昨年にだいたい決めてあるが、あとからも需要が出てくる。それに対応できるように、公募によって追加で集計できるよう用意している。統計として、利用者の方々に使い勝手のよい形で還元するというところまで、目標とさせていただいている。
  
  （国勢調査の成功に向けて）
• 国勢調査の成功に向けてということで、全国協力者会議においても、大きく3つのお願いをしている。1つが、セミナー、イベント、機関誌などを通じて、理解の促進と啓発をいただければありがたい。2点目が、調査員が直接世帯に訪問する。お願いするという場面は、なかなか大変である。そのために皆様方から、関係機関を通じて、働きかけてくれるとありがたいと思っている。社会福祉施設や学校、寄宿舎などは、一軒家とはちがう。特にオートロックマンションなどは、なかなか中に入れないという事情がある。皆様の御支援いただけるとありがたい。
  
  （2010年ラウンド世界人口・住宅センサス計画の一環として実施）
• 最後に1点。資料3にあります「2010年ラウンド世界人口・住宅センサス計画の一環として実施」について。世界の国々で今年人口センサスを実施している。しかし、実施していない国もある。政情が安定した地域、民主主義の国でないと人口センサスに基づいて、政治や行政を進めていくということは難しい。そういう中で、国の将来を形作っていくデータにさせていただければありがたい。今日列席の皆様のあたたかい御支援と御協力をいただければありがたい。

（講演 河野企画官）

 議題（1）平成22年国勢調査に関するお願いについて

統計課長から資料7により説明があった後、千葉県国際交流センターから外国人向けのパンフレット、市町村の統計担当での外国語対応（27カ国語の対訳集の配布）、コールセンターの外国人対応及び市町村の国際交流協会への説明について質問があった。これに対して、企画官から、外国人向けパンフレット及び対訳集を国で用意し市区町村に送ること、対訳集以外に外国人とのコミュニケーションを図る27言語の連絡票を作成すること、及びコールセンターは日本語によるものであること、統計課長から市町村の国際交流協会へは市町村を通じて協力依頼をしたいが、会議等があれば県が直接依頼し得ることについて説明があった。

 議題（2）意見交換

概要、以下のとおり意見交換がされた。

• 冒頭、議事進行役の総合企画部長から、こちらからの一方的な協力の依頼でもあり、実際に現場をよく御存知の方から、この場で意見をいただきたいとのお願いをした。
  
  （調査員の身分証明について）
• 千葉県民間病院協会から、周知が足りないとの懸念のもと、調査員の身分証明について質問があった。これに対して、統計課長及び企画官から、調査員が身に付ける調査員証、腕章、そして、世帯に配る世帯パンフレットで様式をわかるような形で周知することの説明があった。
  
  （個人情報の保護について）
• 全国賃貸住宅経営協会千葉県支部から、個人情報、プライバシー等について十分に配慮することの周知について、質問及び意見があった。これに対して、企画官から、試験調査等で若いスタッフを試験調査の調査員に実際にやらしてみて、調査の現場の実体験をさせていること、各世帯の個人情報保護の意識にこたえることが大切であること、全部封入方式及び郵送方式の導入について、また、国が個人情報保護に配慮していることを知らせることの必要性について説明があった。
  
  （無届けの施設等における調査について）
• 千葉県社会福祉協議会から、無届けの施設やホームレスの方等の調査について質問があった。これに対して企画官から、認可されているか、認可されていないか等には関係なく、調査員は、自分のエリアの中に立っている建物、住宅、すべてに訪問して、居住の実態があれば調査票に書くというやり方であること、外国人についてもイレギュラーか否かにかかわらないこと、そして、住居不定者の方、例えば、公園とか、ネットカフェについては、一般の住宅の対応とは異なり、事前に情報収集をした上で調査を行うことについて説明があった。
  
  （学生寮等における留意事項について）
• 千葉県私立大学短期大学協会、千葉県私立中学高等学校協会、千葉県専修学校各種学校協会から、学生寮等居住者の調査にあたっての留意事項について質問があった。これに対して、統計課長から、基本的に学生寮のところで調査対象になるが、その上で重複調査や、記入漏れに留意いただきたいとの説明があった。
  
  （広報に対する協力及び調査員の安全確保について）
• 千葉県中小企業団体中央会から、広報誌掲載したい旨の申出とその掲載する記事についての質問があった。また、かつて、調査員が世帯を訪問して事件に遭ったことにふれて、保険などの対応について質問があった。これに対して、統計課長から、広報記事を用意させていただくことと、調査員の保険について説明があった。また、企画官から、国は調査員の安全確保を最重点にしていること、事故が起こらないようにすることが、国の責務であること、そして、その対策である調査員の相互協力制度、同行者制度、及び安全対策用品の用意について説明があった。また、調査員の自覚について市町村に指導をお願いしている旨の説明があった。
• 議事の最後に、総合企画部長から、各団体の参集に対する謝辞があり、そして、今回の国勢調査の重要性にふれ、調査を円滑に実施していくための今後の支援と協力をお願いした。

（意見交換）