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更新日:令和2(2020)年3月31日

都市計画法編|開発許可制度の解説

「開発許可制度の解説」(令和2年3月30付け第782号の改正内容を反映したもの)は、下記からダウンロードできます。(PDFデータ)

目次

本編

第1章総説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

開発許可制度の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
用語・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

第2章開発行為・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

法第29条(開発許可行為の許可・適用除外)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
法第35条の2(変更許可) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
法第34条の2(開発許可の特例) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
法第30条(開発許可申請)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
法第31条(設計者の資格)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
法第32条(公共施設の管理者の同意等)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
法第33条(開発許可の技術基準)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
法第33条第1項第1号(用途地域との適合性)  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
法第33条第1項第2号(公共用地等の配置計画)  ・・・・・・・・・・・・・・・・・60
法第33条第1項第2号(街区および画地)  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
法第33条第1項第2号(道路)  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
法第33条第1項第2号(公園、緑地又は広場) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77
法第33条第1項第2号(消防水利)  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84
法第33条第1項第3号(排水施設)  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87
法第33条第1項第4号(給水施設)  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103
法第33条第1項第6号(公共、公益的施設)  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・107
法第33条第1項第7号(造成工事)  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108
法第33条第1項第8号(防災対策)  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・124
法第33条第1項第9号(樹木の保存、表土の保全等)  ・・・・・・・・・・・・・・・126
法第33条第1項第10号(緩衝緑地)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・128
法第33条第1項第11号(大規模開発における輸送施設に関する基準)・・・・・・・・130
法第33条第1項第12号(申請者の資力信用)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・130
法第33条第1項第13号(工事施行者の工事完成能力)・・・・・・・・・・・・・・・131
法第33条第1項第14号(関係権利者の同意)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・131
法第34条(市街化調整区域の許可基準)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・133
法第34条第1項第1号  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・137
法第34条第1項第2号  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・140
法第34条第1項第4号  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・141
法第34条第1項第6号  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・142
法第34条第1項第7号  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・142
法第34条第1項第8号  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・143
法第34条第1項第9号  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・144
法第34条第1項第10号・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・145
法第34条第1項第11号及び12号  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・145
法第34条第1項第13号・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・148
法第34条第1項第14号・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・152
法第35条(許可または不許可の通知)  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・232
法第79条(許可等の条件)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・233
法第36条(工事完了の検査)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・234
法第38条(開発行為の廃止)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・237
法第39条・40条(公共施設の管理及び土地の帰属)  ・・・・・・・・・・・・・・・238
法第37条(工事完了公告前の建築)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・242
法第41条(市街化調整区域内における建築の特例)・・・・・・・・・・・・・・・・244
法第42条(予定建築物以外の建築)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・245
法第43条(開発許可を受けた土地以外の土地における建築)・・・・・・・・・・・・247
法第44条・45条(許可の承継) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・254
法第46条・47条(開発登録簿) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・256
法第50条・51条・52条(不服申立て)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・257
法第78条(開発審査会)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・258

第3章違反行為に対する監督処分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・261

法第80条(報告、勧告、援助等)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・261
法第81条(監督処分)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・261
法第91条・92条・92条の2・93条・94条・96条(罰則)・・・・・・・・・・・・・264

第4章その他の法律との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・265

第1  建築基準法との関係(省令第60条の証明書等)・・・・・・・・・・・・・・・・265
第2  農地法との関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・270
第3  宅地造成等規制法との関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・271
第4  租税特別措置法との関係(優良宅地認定制度) ・・・・・・・・・・・・・・・・271

ファイルのダウンロード

※ファイルサイズが大きいので、デスクトップなどに保存してから開いてください。

※千葉県開発審査会提案基準は、以下のとおり一部改正しました。

資料の販売

「開発許可制度の解説」(平成27年9月1日改訂)の書籍は、下記にて販売しています。

※販売されている書籍は、平成27年1月22日付け第613号の改正内容を反映したものとなります。

※最新版(令和2年3月30付け第782号の改正内容を反映したもの)は、当HPよりダウンロードしたものをご利用ください。

(販売先)

千葉県文書館(1階)行政資料販売コーナー(文書館ホームページ
〒260-0013千葉市中央区中央4-15-7/電話:043-223-2658

(販売価格)

都市計画法編:一部420円/宅造規制法編及び県条例編:一部220円

※なお、販売書籍は、すべて白黒印刷となっています。

開発行為等規制細則の一部を改正する規則について

開発行為等の規制を趣旨とする都市計画法第3章第1節の施行に関し必要な事項を定めている千葉県開発行為等規制細則について、都市緑地法等の一部を改正する法律(平成29年法律第26号)の施行に伴い、文言の整備等が必要となることから、千葉県開発行為等規制細則の一部を改正する規則を制定しました。

開発行為等規制細則の一部を改正する規則について

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:県土整備部都市計画課開発審査班

電話番号:043-223-3245

ファックス番号:043-222-7844

所属課室:県土整備部都市計画課開発指導班

電話番号:043-223-3240

ファックス番号:043-222-7844

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