（平成28年度）ダイオキシン類対策特別措置法に基づき事業者が実施した自主測定結果について

発表日：平成29年11月28日

環境生活部大気保全課

環境生活部水質保全課

ダイオキシン類対策特別措置法では、廃棄物焼却炉等の特定施設の設置者は、排出ガス、ばいじん・焼却灰、排出水に含まれるダイオキシン類濃度を年1回以上測定し、その結果を県*に報告する義務があります。

このたび、平成28年度に報告された測定結果をとりまとめましたので公表します。

＊千葉市、船橋市及び柏市内の設置者については、各市への報告になります。

1測定結果の概要

報告対象の227施設のうち220施設から報告があり、大気排出基準を超過した施設はありませんでした。

なお、測定結果は0～9.8ng-TEQ/立方メートルNでした。

報告対象の200施設のうち192施設について報告があり、このうち処理に係る基準3ng-TEQ/gを超過したばいじん等については、適正な処理※が行われていることを確認しました。

なお、測定結果は0～56ng-TEQ/gでした。

（※溶融等処理（5施設）、セメント固化等（13施設）、保管（2施設））

（詳細は、表2（PDF：191KB）のとおり）

報告対象の22事業場すべてから報告があり、水質排出基準10pg-TEQ/Lを超過した事業場はありませんでした。

なお、測定結果は0～3.2pg-TEQ/Lでした。

（詳細は、表3（PDF：54KB）のとおり）

平成28年度に未報告であった事業者に対しては、今年度に入り、測定及び報告をさせるなど適切に対応しています。

※千葉市、船橋市及び柏市に設置されている施設及び事業場に関する公表は、それぞれの市が行います。