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更新日:平成29(2017)年2月3日

「千葉県揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組の促進に関する条例」に基づく自主的取組計画書・実績報告書の公表について

1.自主的取組計画書及び自主的取組実績報告書の公表

年度 自主的取組計画書 自主的取組実績報告書
平成28年度

自主的取組計画書一覧表

(平成29年1月末日現在)

 

平成27年度

自主的取組計画書一覧表

(平成28年3月末日現在)

自主的取組実績報告書一覧表

(平成29年1月末日現在)

平成26年度

自主的取組計画書一覧表

(平成27年3月末日現在)

自主的取組実績報告書一覧表

(平成28年3月末日現在)

平成25年度 自主的取組計画書一覧表
(平成26年9月末日現在)

自主的取組実績報告書一覧表

(平成27年3月末日現在)

平成24年度 自主的取組計画書一覧表
(平成25年11月末日現在)

自主的取組実績報告書一覧表

(平成26年9月末日現在)

平成23年度 自主的取組計画書一覧表
(平成24年5月末日現在)
自主的取組実績報告書一覧表
(平成25年11月末日現在)
平成22年度 自主的取組計画書一覧表
(平成24年5月末日現在)
自主的取組実績報告書一覧表
(平成24年5月末日現在)
平成21年度 自主的取組計画書一覧表
(平成24年5月末日現在)
自主的取組実績報告書一覧表
(平成24年5月末日現在)
平成20年度 自主的取組計画書一覧表
(平成22年2月末日現在)
自主的取組実績報告書一覧表
(平成24年5月末日現在)

2.自主的取組計画書及び自主的取組実績報告書の見方について

  • 自主的取組計画書及び自主的取組実績報告書の様式(その一)及び(その二)に記載されている内容は、エクセルファイルの一覧表において掲載し、様式(その三)及び(その四)についてはPDFファイルを掲載しています。
  • 削減率については平成12年度の基準年度の排出量及び飛散量を基準に算定していて、平成12年度以前から削減対策を講じている場合は、削減率が30%以下や(-)マイナスである工場又は事業場もあります。
    基準年度以前から実施されている対策については、自主的取組計画書の様式(その4)に記載されていますので御留意願います。
  • 各項目の内容については以下の表を参照ください。
項目 説明
1.基準年度 原則として平成12年度としています。なお、VOC排出量等が算出不能等の理由により、これによりがたい場合、平成13年度以降の年度のうち最も古い年度に代えることができるとしています。
また、平成12年度以降に自主的取組計画の対象となる施設を設置した事業者にあっては、当該施設を設置した年度の翌年度としています。
2.業種 日本標準産業分類(平成14年改定版)の分類を使用しています。
3.義務任意 1、自主的取組計画書実績報告書の対象者の(1)義務報告者と(2)任意報告者の区分です。
4.設置年月 自主的取組対象施設のうち最も古いものの設置年月を示しています。
5.VOC使用量 当該年度において工場又は事業場において使用するVOCの量について、有効数字2桁で示しています。
6.VOC排出量及び飛散量 工場又は事業場から大気中に飛散又は排出されるVOCの量を有効数字2桁で示します。
7.削減率 基準年度における年間VOC排出量及び飛散量に対する計画年度の年間VOC排出量及び飛散量の割合を有効数字2桁で示します。
基準年度における年間VOC排出量及び飛散量を(A)、計画年度における年間VOC排出量及び飛散量を(B)とすると、削減率は(A-B)/A×100%により算出されます。
基準年度に対して、VOCの排出量及び飛散量が増加する場合は、削減率は-(マイナス)で表示されます。
8.処理回収率(任意届出項目 基準年度における年間VOC使用量に対するVOC処理回収量の割合を有効数字2桁で示します。
年間VOC使用量を(C)、年間VOC排出量及び飛散量を(B)とすると、処理回収率は(C-B)/C×100%により算出されます。
9.VOCの排出等の抑制のための対策 ア計画年度に実施する対策の内容及びイ目標年度の削減率を達成するために実施する対策の内容を対策記号により示しています。
これらのデータは、PDFファイルにより事業所ごとに見ることができます
10.基準年度以前から実施している対策(任意届出項目 (1)基準年度における処理回収率及び浮屋根式タンク又は内部浮屋根式タンクに改造した固定屋根式タンクの基数並びに(2)基準年度以前から実施している対策の内容を示しています。
これらのデータは、PDFファイルにより事業所ごとに見ることができます。
備考
項目 説明
高揮発性VOC ガソリン、原油、ナフサその他の温度37.8℃において蒸気圧が20キロパスカルを超える揮発性有機化合物をいいます。
任意届出項目 本条例に基づく義務報告項目ではなく、届出者が報告するどうかを選択できる項目

 

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:環境生活部大気保全課大気指導班

電話番号:043-223-3802

ファックス番号:043-224-0949

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