自動車を使用する事業者のみなさんへ

平成24年4月1日 

千葉県内で自動車を使用又は整備・販売される事業者を対象として、法律及び条例で実施すべき義務等が定められています。

• 自動車NOx・PM法（計画の提出）
  平成14年5月1日施行
• 千葉県環境保全条例（自動車に関する規定）
  平成15年4月1日施行
• 千葉県ディーゼル条例
  平成15年10月1日施行（運行規制）平成15年4月1日施行（燃料規制）
  使用する自動車の台数、事業の内容等により課せられる義務は異なります。
• 自動車の使用に伴う環境への負荷の低減を図るための指針（PDF：39KB）
  平成15年4月1日施行
  

1.すべての事業者

アイドリングストップの義務（千葉県環境保全条例）

運転者は、自動車を駐車又は停車するときは、エンジンを速やかに停止してください。

事業者の方は、運転者がアイドリング・ストップを行うよう指導してください。

また、20台以上収容できる駐車場の設置者・管理者は、利用者に対してアイドリング・ストップを周知する義務があります。

2.県内で30台以上自動車を使用している事業者

（1）自動車環境管理計画書・実績報告書等の提出（千葉県環境保全条例）

（2）自動車使用管理計画書・状況報告書の提出（自動車NOx・PM法）

（3）提出方法

（4）様式（今年度提出する計画書・報告書につきましては、下より電子ファイルを新たにダウンロードして作成してください。） 

自動車環境管理計画書（千葉県環境保全条例）

• 記入例（ZIP：262KB）
• 10事業所200台用（ZIP：229KB）
• 10事業所1000台用（ZIP：424KB）
• 150事業所1000台用（ZIP：474KB）
• 100事業所5000台用（ZIP：1,440KB）

自動車環境管理実績報告書（千葉県環境保全条例）

• 記入例 （ZIP：270KB）
• 10事業所200台用（ZIP：227KB）4.27更新
• 10事業所1000台用（ZIP：440KB）4.27更新
• 150事業所1000台用（ZIP：490KB）5.24更新
• 100事業所5000台用（ZIP：1,551KB）4.27更新

自動車環境管理計画書変更届出書（千葉県環境保全条例）（エクセル：23KB）

自動車環境管理者選任・解任届出書（千葉県環境保全条例）（エクセル：23KB）

自動車使用管理計画書（自動車NOx・PM法、鑑のみ）（エクセル：49KB）

自動車使用管理状況報告書（自動車NOx・PM法、鑑のみ）（エクセル：31KB）

3.県内で200台以上自動車を使用している事業者

低公害車導入の義務（千葉県環境保全条例）

千葉県内の事業所で使用している自動車（軽自動車、二輪車、被けん引車及び特殊自動車を除く。）の合計が200台以上の事業者の方は、使用する自動車の5％以上を低公害車としてください。

4.自動車の販売・整備事業者

（1）環境情報の説明（千葉県環境保全条例）

千葉県内で自動車（新車）を販売する事業者は、排出ガス量等の環境情報を記載した書面を備え置き、購入者に対して説明することが義務づけられます。

（2）自動車の整備（千葉県環境保全条例）

千葉県内で自動車を整備する事業者は、エンジン及びマフラー等の環境負荷の低減にかかる装置を点検し、その検査結果を整備依頼者に説明するとともに、適正管理を行うよう助言してください。

5.その他

（1）車種規制（自動車NOx・PM法）

平成14年10月1日以降、排出基準に適合していない自動車は対策地域内で登録できません。
すでに対策地域内で使用している自動車（使用過程車）については、その車種及び初度登録日に応じて定められる猶予期間を超えると車検に通らなくなります。

詳細はこちら→「自動車NOx・PM法の車種規制について」（環境省ホームページ）

（2）運行規制（千葉県ディーゼル条例）

平成15年10月1日以降、排出基準に適合していないディーゼル自動車（乗用車・特殊車を除く。）は猶予期間経過後の県内での運行を禁止します。
なお、知事の指定した粒子状物質減少装置を装着した場合は、この限りではありません。

詳細はこちら→「千葉県におけるディーゼル車対策」のページ

（3）燃料規制（千葉県ディーゼル条例）

ディーゼル自動車を運行に供する者は、重油や重油を混和した燃料など粒子状物質の量を増大させる燃料をディーゼル自動車の燃料として使用することが禁止されています。

また、ディーゼル自動車に使用される燃料を販売する者は、これら燃料をディーゼル自動車として販売することも禁止されています。

この条例で定めているディーゼル自動車とは、通常の道路を走行する車両のほか、構内専用車やブルドーザー等の建設機械、フォークリフト等の産業機械、農耕用トラクター等の農業機械等が含まれます。