都市計画区域のうち用途地域の指定のない区域（いわゆる白地地域）については、平成１３年５月に施行された改正建築基準法に基づき、法施行後３年以内(平成１６年５月）に、現行の一律な規制値から土地利用の状況等を考慮した規制値に見直しをしなければならないこととなりました。

　これは、国の都市計画中央審議会において、現行の容積率４００％、建ぺい率７０％等の緩やかな一律規制では高層高密度の建築も可能となり、周辺の住宅地との近隣紛争を招くおそれがあるとともに、将来的に用途地域を指定する際、建築形態規制上の不均衡が生じるとの指摘があったことから法改正に至ったものであります。

　県では、この法改正に基づき、４８都市計画区域５２市町村における現行の容積率、建ぺい率、道路高さ制限、隣地高さ制限の建築形態規制について見直しを行い、平成１６年２月３日に指定をしました。適用については平成１６年５月１日からとなります。

　各都市計画区域の指定については、別添「一覧表」のとおりです。

　詳細については、千葉県都市部建築指導課又は各市町村建築担当課において備え付けの指定図書をご覧下さい。