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| 緊急に対策が必要な踏切 | ： １３３箇所 “全国で５番目に多い” | （平成１９年 国土交通省公表） |
| 渋滞損失時間 | ： 県民１人当り年間約１９時間 “全国ワースト７位” | （平成１９年 国土交通省公表） ※都道府県別の総損失時間による比較 |
| 交通事故死者数 | ： ２５４人 “全国ワースト４位” | （平成１９年） |
| 道路のバリアフリー化率 | ： ３０．８％ “隣接都県に比べ、まだまだ低い” | （平成１８年度末） ※関東地方整備局管内の１都８県で７位 |
| 橋梁・橋脚の耐震補強率 | ： ４９％ “残り２５６橋の耐震補強が必要” | （一般道路、平成１９年度末見込） ※千葉市管理区間を除く |
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千葉県の県政世論調査において、第１位は「災害から県民を守る」となっており、県民の生命・財産を守り、迅速な救急活動等のためには道路は不可欠です。 |
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道路特定財源は、「受益者負担」の原則に基づき、自動車利用者がその利用に応じて道路整備のための財源を負担する制度です。 ガソリン税の暫定税率等が廃止された場合、千葉県では、道路特定財源が約２２５億円の減収（▲４８％）となり、道路予算では約３２４億円の減少（▲５２％）となります。（平成１９年度当初 試算） |
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| ◆ | 道路特定財源について（冊子）.pdf （1,289KB） |
| ◆ | 道路特定財源について（リーフレット）.pdf （363KB） |
県内市町村全体で、道路特定財源が約１８８億円の減収（▲４６％）となります。（平成１８年度決算 試算）
| ◆ | 市町村への影響について（全体）.pdf （74KB） |
| ◆ | 市町村への影響について（市町村一覧表）.pdf （66KB） |
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| 道路特定財源の５２％の減収により、県民生活や経済発展に大きな影響が出ることが懸念されます。 ○現在遅れている地方の道路整備、都市部の渋滞対策や連続立体化、交通安全対策などの事業の実施が難しくなります。 ○首都圏中央連絡自動車道、東京外かく環状道路、北千葉道路などの広域ネットワークの完成が大幅に遅れます。 ○橋梁の耐震化や舗装補修などのサービス水準の低下が懸念されます。 ○アクアラインを含む高速道路料金の値下げが出来なくなります。 ○暫定税率廃止による圏央道への影響について首都圏中央連絡自動車道建設促進会議緊急要望の実施 NEW！ |