県では、中小企業の新たなビジネスモデルへの取組を促進するため、中小企業新事業活動促進法に基づく「経営革新制度」の普及に努めています。

このたび、平成２１年６月２９日付けで１６件の経営革新計画を承認しました。

「経営革新制度」は、経営革新計画を作成し知事の承認を得ると、低利融資や利子補給、保証枠の拡大などの各種支援策が得られるものです。

このような支援策を得られる他に、計画を作成する過程を通じて今までの経営の見直しができ、将来の方向性が具体的に数値化されるというメリットもあります。