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不動産取得税

納める人

土地や家屋を売買、交換、贈与、建築（新築・増築・改築）などにより取得した人

（注）

1. 登記の有無、また、有償・無償にかかわらず課税されます。
2. 相続や法人の合併または一定の要件を満たす法人の分割により取得したときは課税されません。

納める額

不動産の価格（注）×取得の時期や不動産の種類に応じた税率（下表参照）

不動産の種類　 　取得の時期	土地	家屋
		住宅	その他
平成２０年４月１日〜平成２４年３月３１日	３％	３％	４％
平成１８年４月１日〜平成２０年３月３１日	３％	３％	３.５％
平成１６年４月１日〜平成１８年３月３１日	３％	３％	３％

（注）

1. 不動産の価格は、原則として市町村の固定資産台帳に登録されている価格によりますが、新築住宅などで価格が登録されていない場合は、固定資産評価基準により評価した価格によります。
2. 平成２４年３月３１日までに取得した宅地評価土地（宅地及び宅地比準土地）については、価格を２分の１とする特例措置があります。（この特例措置については、適用申告等の手続きは不要です。）

免税点

次の場合には不動産取得税は課されません。

• 取得した土地の価格が１０万円未満の場合
• 家屋を建築したときの価格が２３万円未満の場合
• 家屋を売買・贈与などにより取得したときの価格が１２万円未満の場合

申告と納税

申告

不動産を取得した日から６０日以内に申告書を提出します。

納税

県税事務所から送付される納税通知書により、定められた期限までに納めます。

（注）土地を取得した人が、取得した日から３年以内にその土地に住宅を新築する場合などには、申請により税金の徴収が猶予されます。

軽減

一定の要件にあてはまる住宅や住宅用の土地を取得した場合には、必要な書類を添えて申告（申請）することにより税金が軽減されます。

住宅についての軽減

新築住宅

次の要件にあてはまる新築住宅については、一戸（一区画）につき１,２００万円（長期優良住宅（注）は１，３００万円）が価格から控除されます。

（注）長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行の日（平成21年6月4日）から平成22年3月31日までの間に取得された長期優良住宅に限ります。

新築住宅の軽減要件

一戸（一区画）の床面積が５０m²（戸建以外の貸家住宅については４０m²）以上２４０m²以下のもの
※一区画とは、アパート、マンション等の独立的に区画された一の部分をいいます。

中古住宅

次の要件（表１）にあてはまる中古住宅（取得者自らが居住するものに限る。）については、その住宅が新築された時期に応じて、住宅の価格から一戸（一区画）につき表２の控除額が控除されます。

中古住宅の軽減要件（表１）

	平成１７年４月１日以降の取得	平成１７年３月３１日までの取得
新築後の経過年数	木造(軽量鉄骨造含む)：２０年以内 非木造：２５年以内 ※ただし、昭和５７年以降に新築されたもの、又は新耐震基準に適合していることが証明されているもの（取得の日前２年以内に調査を行ったものに限る）は、新築後の経過年数を問いません。	木造(軽量鉄骨造含む)：２０年以内 非木造：２５年以内
床面積	５０m2以上２４０m2以下のもの	同左
過去の利用状況	人の居住の用に供されたことを問わない	人の居住の用に供されたことがあること

新築年月日による控除額（表２）

新築年月日	控除額
平成９年４月１日〜	１，２００万円
平成元年４月１日〜平成９年３月３１日	１，０００万円
昭和６０年７月１日〜平成元年３月３１日	４５０万円
昭和５６年７月１日〜昭和６０年６月３０日	４２０万円
昭和５１年１月１日〜昭和５６年６月３０日	３５０万円

（注）昭和５０年１２月３１日以前の新耐震基準適合住宅の控除される額については、 各県税事務所におたずねください。

土地についての軽減

住宅の軽減要件に該当し、かつ、≪軽減される土地の要件≫のいずれかに該当する住宅の敷地については、次のいずれか多い方の金額が減額されます。

^（注） 平成１６年４月１日から平成２４年３月３１日までの間に取得した宅地評価土地については、「１m²当たりの価格」が、２分の１に相当する額になります。

≪軽減される土地の要件≫

新築住宅用敷地

• 敷地を取得してから３年以内に住宅が新築されたとき^（注）。
  （注）土地の取得者が住宅の新築のときまで引き続き所有している場合又は住宅の新築が土地の取得者からその土地を直接譲り受けた者により行われる場合に限ります。
  また、「３年以内」について、１棟が１００区画以上の共同住宅等であって、やむを得ない事情がある場合に限り４年以内となります。
• 敷地の取得者が敷地を取得した日前１年以内にその敷地の上に住宅を新築していたとき。
• 新築後１年以内の未使用の住宅と併せてその敷地を取得したとき。
• 新築後１年を超えた未使用の住宅（平成１０年４月１日以後新築のものに限ります。）を取得し、取得者が居住する場合で、次の要件を満たすとき。
  ●敷地と未使用の新築住宅を同時に取得したとき。
  ●敷地を取得してから１年以内に未使用の新築住宅を取得したとき。
  ●敷地を取得した日前１年以内に未使用の新築住宅を取得していたとき。

中古住宅用敷地

• 敷地と中古住宅を同時に取得したとき。
• 敷地を取得してから１年以内に中古住宅を取得したとき。
• 敷地を取得した日前１年以内に中古住宅を取得していたとき。

軽減に必要な書類

（注）次に掲げる書類は一般的なものであり、場合によっては、他の図・書を提出していただきます。詳細は、各県税事務所におたずねください。

1. 新築住宅及び新築住宅用土地
   • 住宅が所有権保存登記により登記されている場合は　Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ
   • 住宅が所有権移転登記により登記されている場合は　Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ
   • 住宅が未登記の場合は　Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆ、Ｇ
2. 中古住宅及び中古住宅用土地
   • Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ　と　Ｈ又はＩ

※新耐震基準適合住宅については別途確認してください。