文書記号番号 |
完結日 |
件名 |
館総第1023号 |
平成22年01月19日 |
建設工事における「中間前金払制度」の一部改正及び周知について(送付) |
館総第1024号 |
平成22年01月14日 |
千葉県建設工事等入札参加資格業者の指名除外について |
館総第1025号 |
平成22年01月14日 |
建設工事等契約事務取扱実施規程の一部改正について |
館総第1026号 |
平成22年01月14日 |
土木工事書類作成マニュアル(案)の試行運用について |
館総第1027号 |
平成22年01月14日 |
下請契約及び下請代金支払いの適正化並びに施行管理の徹底について |
館総第1028号 |
平成22年01月14日 |
建設工事等低入札価格調査実施要綱の暫定的な取り扱いの再延長について |
館総第1029号 |
平成22年01月14日 |
公共事業等の早期施行に向けた取り組みについて |
館総第1130号 |
平成22年02月26日 |
千葉県委託成績評定結果公表要領の運用について |
館総第1139号 |
平成22年02月12日 |
入札参加資格委員会の審査結果による総合評価方式の対応について(送付) |
館総第1141号 |
平成22年02月12日 |
平成21年度土木工事共通仕様書・施工管理基準の第2次改訂について |
館総第1186号 |
平成22年02月26日 |
いわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証の実施について(通知) |
館総第1274号 |
平成22年03月04日 |
特定建設資材に係る分別解体等に関する省令及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則の一部改正について(通知) |
館総第1293号 |
平成22年03月31日 |
下請債権保全支援事業について |
館総第1326号 |
平成22年03月16日 |
「建設コンサルタント業務等低入札価格調査試行実施要領」の一部改正について(通知) |
館総第1352号 |
平成22年03月24日 |
「建設コンサルタント業務等低入札価格調査の試行に係る留意事項について」の一部改正について |
館総第1394号 |
平成22年03月31日 |
下請債権保全支援事業について |
館総第227号 |
平成21年06月05日 |
建設工事実施届の提出について |
館総第227号の2 |
平成21年06月08日 |
建設工事実施届の提出について |
館総第227号の3 |
平成21年07月10日 |
建設工事実施届の提出について |
館総第227号の4 |
平成21年08月14日 |
建設工事実施届の提出について |
館総第227号の5 |
平成21年07月31日 |
建設工事実施届の提出について |
館総第227号の6 |
平成21年08月18日 |
建設工事実施届の提出について |
館総第227号の7 |
平成21年12月24日 |
建設工事実施届の提出について |
館総第393号 |
平成21年06月24日 |
業務委託実施届の提出について |
館総第395号 |
平成21年07月10日 |
平成21年度発注工事の契約内容の報告について |
館総第434号 |
平成21年08月11日 |
建設業退職金共済証紙購入状況調査について(回答) |
館総第512号 |
平成21年06月05日 |
監督職員の選任について(依頼) |
館総第512号の2 |
平成21年07月28日 |
監督職員の選任について(依頼) |
館総第512号の3 |
平成21年08月14日 |
監督職員の選任について(依頼) |
館総第512号の4 |
平成21年12月24日 |
監督職員の選任について(依頼) |
館総第620号 |
平成21年07月10日 |
指名競争入札(建設工事及び建設工事に係る委託業務)における指名業者名の事後公表の徹底について |
館総第632号 |
平成21年07月15日 |
「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び同法施行令に係る千葉県入札・契約事務運用マニュアル」の一部改正について |
館総第643号 |
平成21年07月21日 |
下請資金繰り支援事業について |
館総第725号 |
平成21年07月30日 |
「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び同法施行令に係る千葉県入札・契約事務運用マニュアル」に基づく公表について |
館総第734号 |
平成21年08月05日 |
「建設工事等低入札価格調査実施要領」の一部改正について(通知) |
館総第744号 |
平成21年08月10日 |
建設業退職金共済証紙購入状況調査について(照会) |
館総第895号 |
平成21年12月28日 |
建設リサイクル法適用工事実施に伴う通知書の提出について |
館総第998号 |
平成22年01月18日 |
建設発生土管理基準の運用に伴う「汚染要因に関する調査票」の取り扱いについて |