随意契約の結果の公表(物品・委託):総務部総務ワークステーション

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このページは、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号から第9号の規定による随意契約を締結した内容について公表するものです。

掲載は、契約の相手を決定した日以降から翌会計年度が終了する日までとさせていただきます。
掲載順序：ページの先頭ほど新しいものとなります。

千葉県総務部総務ワークステーション
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FAX：043-350-2980

平成22年度分

番号	物品・委託等の契約名称又は品名等	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称	契約金額 (円) (注1）	予定価格 (円)	落札率 (％)	支出科目コード注2	地方自治法施行令根拠条項	随意契約によることとした理由	備考
1	平成22年度千葉県職員健康診断業務委託	平成22年4月1日	(財)ちば県民保健予防財団	以下のとおり			13	第167条の2第1項第2号	職員の定期健康診断等の実施にあたっては、毎年9千人に上る職員に対して、県庁健康管理センターでの健診等とともに、各健康福祉センターでの巡回健診等を実施する必要があることから、確実に遂行できる体制が必要とされること。県内の健診機関の中にあって、医師、看護師、臨床検査技師等の健診関係の専門職員が多く配置されており、かつ、巡回健診用車両についても多数配備されていること。県庁健康管理センターに診療所を開設・運営していることから、健診結果に基づく診療や投薬を行うなど、一貫した健康管理が可能であること。以上の条件を満たす唯一の団体であるため。	単価契約 121,557千円
	(上記契約に含まれる健診項目）採用時健康診断			9,169	9,700	94.5
	一般健康診断			10,845	11,400	95.1
	ミニドック			10,845	11,400	95.1
	35歳以上嘱託職員等健康診断			9,169	9,700	94.5
	電離放射線業務従事職員健康診断			6,057	6,057	100
	深夜業務従事職員健康診断			4,074	4,074	100
	有害物取扱職員等健康診断			4,074	4,074	100
	病原体取扱職員等健康診断			4,074	4,074	100
	特定化学物質従事職員健康診断			4,074	4,074	100
	有機溶剤従事職員健康診断			4,074	4,074	100
	農薬業務従事職員健康診断			5,942	5,942	100
	高気圧業務従事職員健康診断			6,804	6,804	100
	VDT作業従事職員健康診断			5,124	5,124	100
	呼吸器（結核）精密検診			9,450	9,450	100
	呼吸器（非結核）精密検診			6,510	6,510	100
	石綿障害予防規則による健康診断			5,565	5,565	100
	トキソプラズマ健康診断			2,919	3,633	80.3
2	健康管理システム維持管理業務委託	平成22年4月1日	富士通(株)千葉支社	2,418,780	2,425,500	99.7	13	第167条の2第1項第2号	本システムは受託者が開発し著作権を有しているため、プログラムの改変及び障害時の迅速な対応は開発者でなければできないため。
3	職員一般健康相談業務委託	平成22年4月1日	(財)ちば県民保健予防財団	1,607,445	1,607,445	100	13	第167条の2第1項第2号	受託者は県庁健康管理センターで長年にわたり診療業務を行っており、治療を必要とする場合に迅速な対応が可能である。また、職員の健康診断を受託し、健康診断のデータを蓄積しているため、相談及び指導を的確に行うことが可能であるため。
4	職員精神保健相談業務委託	平成22年4月1日	(財)ちば県民保健予防財団	7,342,186	7,415,572	99.0	13	第167条の2第1項第2号	受託者は職員の健康診断を受託し、健康診断時に相談支援が必要な対象者を把握し、健診時に精神保健相談を提供することができることから健康診断と健康相談を一体的に実施することで総合的な健康管理を行うことができる。また、職員の健康状態を的確に把握し、相談を行うとともに治療との連携が不可欠であることから、県庁健康管理センター内に診療所を開設し、診療業務を行っている受託者に委託することがもっとも利便性が高く効果的であるため。
5	メンタルヘルスカウンセラー派遣業務委託	平成22年4月1日	(財)ちば県民保健予防財団	6,629,876	6,679,680	99.2	13	第167条の2第1項第2号	本事業は診療状況をふまえた相談・支援が必要で治療との連携が不可欠であり、受託者は、県庁健康管理センター内の診療所において診療業務を行っていることから最も有効である。また、受託者は、県庁健康管理センターにおいて職員の健康管理業務及び精神保健相談業務を行っていることから、職員の総合的な健康管理を一体的に行うことが可能であるため。
6	健康管理システム修正業務委託	平成23年2月9日	富士通（株）千葉支社	1,297,768	1,365,000	95.1	13	第167条の2第1項第2号	本システムは受託者が開発し著作権を有しているため、プログラムの改修への迅速な対応は開発者でなければできないため。

（注1）公表対象随意契約が、単価契約である場合には、契約金額欄に契約単価を記載するとともに、備考欄に単価契約である旨及び予定調達総額を記載してあります。
（注2）支出科目コード欄には、節コード（需用費＝11節、役務費＝12節、委託料＝13節、使用料及び賃借料＝14節、原材料費＝16節、公有財産購入費＝17節、備品購入費＝18節）を記載してあります。
（注3）公共料金（電気、ガス、上下水道、電話等）については、記載を除いています。

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