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更新日:平成27(2015)年8月19日

第6章 参考資料|千葉県生活排水対策マニュアル

1 環境基準

水質汚濁に係る環境基準《「水質汚濁に係る環境基準について(昭和46年12月28日環境庁告示第59号)」から抜粋》

ア 人の健康の保護に関する環境基準

項目

基準値

測定方法

カドミウム

0.01mg/l以下

日本工業規格K0102(以下「規格」という。)55に定める方法

全シアン

検出されないこと。

規格38年1月2日及び38.2に定める方法又は規格38年1月2日及び38.3に定める方法

0.01mg/l以下

規格54に定める方法

六価クロム

0.05mg/l以下

規格65.2に定める方法

砒素

0.01mg/l以下

規格61.2又は61.3に定める方法

総水銀

0.0005mg/l以下

付表1に掲げる方法

アルキル水銀

検出されないこと。

付表2に掲げる方法

PCB

検出されないこと。

付表3に掲げる方法

ジクロロメタン

0.02mg/l以下

日本工業規格K0125の5.1、5.2又は5.3.2に定める方法

四塩化炭素

0.002mg/l以下

日本工業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法

1,2-ジクロロエタン

0.004mg/l以下

日本工業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1又は5.3.2に定める方法

1,1-ジクロロエチレン

0.02mg/l以下

日本工業規格K0125の5.1、5.2又は5.3.2に定める方法

シス-1,2-ジクロロエチレン

0.04mg/l以下

日本工業規格K0125の5.1、5.2又は5.3.2に定める方法

1,1,1-トリクロロエタン

1mg/l以下

日本工業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法

1,1,2-トリクロロエタン

0.006mg/l以下

日本工業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法

トリクロロエチレン

0.03mg/l以下

日本工業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法

テトラクロロエチレン

0.01mg/l以下

日本工業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法

1,3-ジクロロプロペン

0.002mg/l以下

日本工業規格K0125の5.1、5.2又は5.3.1に定める方法

チウラム

0.006mg/l以下

付表4に掲げる方法

シマジン

0.003mg/l以下

付表5の第1又は第2に掲げる方法

チオベンカルブ

0.02mg/l以下

付表5の第1又は第2に掲げる方法

ベンゼン

0.01mg/l以下

日本工業規格K0125の5.1、5.2又は5.3.2に定める方法

セレン

0.01mg/l以下

規格67.2又は67.3に定める方法

硝酸性窒素及び
亜硝酸性窒素

10mg/l以下

硝酸性窒素にあっては規格43年2月1日、43年2月3日又は43年2月5日に定める方法、亜硝酸性窒素にあっては規格43.1に定める方法

ふっ素

0.8mg/l以下

規格34.1に定める方法又は付表6に掲げる方法

ほう素

1mg/l以下

規格47.1若しくは47.3に定める方法又は付表7に掲げる方法

備考

  1. 基準値は年間平均値とする。ただし、全シアンに係る基準値については、最高値とする。
  2. 「検出されないこと」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。別表2において同じ。
  3. 海域については、ふっ素及びほう素の基準値は適用しない。
  4. 硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の濃度は、規格43年2月1日、43年2月3日又は43年2月5日により測定された硝酸イオンの濃度に換算係数0.2259を乗じたものと規格43.1により測定された亜硝酸イオンの濃度に換算係数0.3045を乗じたものの和とする。

イ 生活環境の保全に関する環境基準

(ア)河川(湖沼を除く)

項目

類型

利用目的の適応性

基準値

該当水域

水素イオン濃度

(pH)

生物化学的酸素要求量

(BOD)

浮遊物質量

(SS)

溶存酸素量

(DO)

大腸菌群数

AA

水道1級

自然環境保全

及びA以下の欄
に掲げるもの

6.5以上
8.5以下

1mg/l
以下

25mg/l
以下

7.5mg/l
以上

50MPN/
100ml以下

第1の2の(2)により水域

類型ごとに指定する水域

A

水道2級

水産1級

水浴

及びB以下の欄
に掲げるもの

6.5以上
8.5以下

2mg/l
以下

25mg/l
以下

7.5mg/l
以上

1,000MPN/
100ml以下

B

水道3級

水産2級

及びC以下の欄
に掲げるもの

6.5以上
8.5以下

3mg/l
以下

25mg/l
以下

5mg/l
以上

5,000MPN/
100ml以下

C

水産3級

工業用水1級

及びD以下の欄
に掲げるもの

6.5以上
8.5以下

5mg/l
以下

50mg/l
以下

5mg/l
以上

-

D

工業用水2級

農業用水

及びEの欄に掲
げるもの

6.0以上
8.5以下

8mg/l
以下

100mg/l
以下

2mg/l
以上

-

E

工業用水3級

環境保全

6.0以上
8.5以下

10mg/l
以下

ごみ等の浮遊が認められないこと。

2mg/l
以上

-

測定方法

規格12.1に定める方法又はガラス電極を用いる水質自動監視測定装置によりこれと同程度の計測結果の得られる方法

規格21に定める方法

付表8に掲げる方法

規格32に定める方法又は隔膜電極を用いる水質自動監視測定装置によりこれと同程度の計測結果の得られる方法

最確数による定量法

備考

  1. 基準値は、日間平均値とする(湖沼、海域もこれに準ずる。)。
  2. 農業用利水点については、水素イオン濃度6.0以上7.5以下、溶存酸素量5mg/l以上とする(湖沼もこれに準ずる。)。
  3. 水質自動監視測定装置とは、当該項目について自動的に計測することができる装置であって、計測結果を自動的に記録する機能を有するもの又はその機能を有する機器と接続されているものをいう(湖沼海域もこれに準ずる。)。
  4. 最確数による定量法とは、次のものをいう(湖沼、海域もこれに準ずる。)。
    試料10ml、1ml、0.1ml、0.01ml・・・・・・のように連続した4段階(試料量が0.1ml以下の場合は1mlに希釈して用いる。)を5本ずつBGLB醗酵管に移殖し、35~37℃、48±3時間培養する。ガス発生を認めたものを大腸菌群陽性管とし、各試料量における陽性管数を求め、これから100ml中の最確数を最確数表を用いて算出する。この際、試料はその最大量を移殖したものの全部か又は大多数が大腸菌群陽性となるように、また最少量を移殖したものの全部か又は大多数が大腸菌群陰性となるように適当に希釈して用いる。なお、試料採取後、直ちに試験ができない時は、冷蔵して数時間以内に試験する。

(注)

  1. 自然環境保全:自然探勝等の環境保全
  2. 水道1級:ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの
    水道2級:沈殿ろ過等による通常の浄水操作を行うもの
    水道3級:前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの
  3. 水産1級:ヤマメ、イワナ等貧腐水性水域の水産生物用並びに水産2級及び水産3級の水産生物用
    水産2級:サケ科魚類及びアユ等貧腐水性水域の水産生物用及び水産3級の水産生物用
    水産3級:コイ、フナ等、β-中腐水性水域の水産生物用
  4. 工業用水1級:沈殿等による通常の浄水操作を行うもの
    工業用水2級:薬品注入等による高度の浄水操作を行うもの
    工業用水3級:特殊の浄水操作を行うもの
  5. 環境保全:国民の日常生活(沿岸の遊歩等を含む。)において不快感を生じない限度

項目

類型

水生生物の生息状況の適応性

基準値

該当水域

全亜鉛

生物A

イワナ、サケマス等比較的低温域を好む水生生物及びこれらの餌生物が生息する水域

0.03mg/l以下

第1の2の(2)により水域

類型ごとに指定する水域

生物特A

生物Aの水域のうち、生物Aの欄に掲げる水生生物の産卵場(繁殖場)又は幼稚仔の生育場として特に保全が必要な水域

0.03mg/l以下

生物B

コイ、フナ等比較的高温域を好む水生生物及びこれらの餌生物が生息する水域

0.03mg/l以下

生物特B

生物Bの水域のうち、生物Bの欄に掲げる水生生物の産卵場(繁殖場)又は幼稚仔の生育場として特に保全が必要な水域

0.03mg/l以下

測定方法

規格53に定める方法(準備操作は規格53に定める方法によるほか、付表9に掲げる方法によることができる。また、規格53で使用する水については付表9の1(1)による。)

備考

  1. 基準値は、年間平均値とする。(湖沼、海域もこれに準ずる。)

(イ)湖沼(天然湖沼及び貯水量が1,000万立方メートル以上であり、かつ、水の滞留時間が4日間以上である人工湖)

項目

類型

利用目的の適応性

基準値

該当水域

水素イオン濃度

(pH)

化学的酸素要求量

(COD)

浮遊物質量

(SS)

溶存酸素量

(DO)

大腸菌群数

AA

水道1級

水産1級

自然環境保全

及びA以下の欄に掲げるもの

6.5以上
8.5以下

1mg/l
以下

1mg/l
以下

7.5mg/l
以上

50MPN/
100ml以下

第1の2の(2)により水域

類型ごとに指定する水域

A

水道2、3級

水産2級

水浴

及びB以下の欄に掲げるもの

6.5以上
8.5以下

3mg/l
以下

5mg/l
以下

7.5mg/l
以上

1,000MPN/
100ml以下

B

水産3級

工業用水1級

農業用水

及びCの欄に掲げるもの

6.5以上
8.5以下

5mg/l
以下

15mg/l
以下

5mg/l
以上

-

C

工業用水2級

環境保全

6.0以上
8.5以下

8mg/l
以下

ごみ等の浮遊が認められないこと。

2mg/l
以上

-

測定方法

規格12.1に定める方法又はガラス電極を用いる水質自動監視測定装置によりこれと同程度の計測結果の得られる方法

規格17に定める方法

付表8に掲げる方法

規格32に定める方法又は隔膜電極を用いる水質自動監
視測定装置によりこれと同程度の計測結果の得られる
方法

最確数による定量法

備考
水産1級、水産2級及び水産3級については、当分の間、浮遊物質量の項目の基準値は適用しない。

(注)

  1. 自然環境保全:自然探勝等の環境保全
  2. 水道1級:ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの
    水道2、3級:沈殿ろ過等による通常の浄水操作、又は、前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの
  3. 水産1級:ヒメマス等貧栄養湖型の水域の水産生物用並びに水産2級及び水産3級の水産生物用
    水産2級:サケ科魚類及びアユ等貧栄養湖型の水域の水産生物用及び水産3級の水産生物用
    水産3級:コイ、フナ等富栄養湖型の水域の水産生物用
  4. 工業用水1級:沈殿等による通常の浄水操作を行うもの
    工業用水2級:薬品注入等による高度の浄水操作、又は、特殊な浄水操作を行うもの
  5. 環境保全:国民の日常生活(沿岸の遊歩等を含む。)において不快感を生じない限度

項目

類型

利用目的の適応性

基準値

該当水域

全窒素

全燐

I

自然環境保全及びII以下の欄に掲げるもの

0.1mg/l以下

0.005mg/l以下

第1の2の(2)により水域

類型毎に指定する
水域

II

水道1、2、3級(特殊なものを除く。)

水産1種

水浴及びIII以下の欄に掲げるもの

0.2mg/l以下

0.01mg/l以下

III

水道3級(特殊なもの)

及びIV以下の欄に掲げるもの

0.4mg/l以下

0.03mg/l以下

IV

水産2種

及びVの欄に掲げるもの

0.6mg/l以下

0.05mg/l以下

V

水産3種

工業用水

農業用水

環境保全

1mg/l 以下

0.1mg/l 以下

測定方法

規格45.2,45.3又は45.4に定める方法

規格46.3に定める方法

備考

  1. 基準値は年間平均値とする。
  2. 水域類型の指定は、湖沼植物プランクトンの著しい増殖を生ずるおそれがある湖沼について行うものとし、全窒素の項目の基準値は、全窒素が湖沼植物プランクトンの増殖の要因となる湖沼について適用する。
  3. 農業用水については、全燐の項目の基準値は適用しない。

(注)

  1. 自然環境保全:自然探勝等の環境保全
  2. 水道1級:ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの
    水道2級:沈殿ろ過等による通常の浄水操作を行うもの
    水道3級:前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの(「特殊なもの」とは、臭気物質の除去が可能な特殊な浄水操作を行うものをいう。)
  3. 水産1種:サケ科魚類及びアユ等の水産生物用並びに水産2種及び水産3種の水産生物用
    水産2種:ワカサギ等の水産生物用及び水産3種の水産生物用
    水産3種:コイ、フナ等の水産生物用
  4. 環境保全:国民の日常生活(沿岸の遊歩等を含む。)において不快感を生じない限度

項目

類型

水生生物の生息状況の適応性

基準値

該当水域

全亜鉛

生物A

イワナ、サケマス等比較的低温域を好む水生生物及びこれらの餌生物が生息する水域

0.03mg/l以下

第1の2の(2)により水域

類型ごとに指定する水域

生物特A

生物Aの水域のうち、生物Aの欄に掲げる水生生物の産卵場(繁殖場)又は幼稚仔の生育場として特に保全が必要な水域

0.03mg/l以下

生物B

コイ、フナ等比較的高温域を好む水生生物及びこれらの餌生物が生息する水域

0.03mg/l以下

生物特B

生物Bの水域のうち、生物Bの欄に掲げる水生生物の産卵場(繁殖場)又は幼稚仔の生育場として特に保全が必要な水域

0.03mg/l以下

測定方法

規格53に定める方法(準備操作は規格53に定める方法によるほか、付表9に掲げる方法によることができる。また、規格53で使用する水については付表9の1(1)による。)

(ウ)海域

項目

類型

利用目的の
適応性

基準値

該当水域

水素イオン濃度

(pH)

化学的酸素要求量

(COD)

溶存酸素量

(DO)

大腸菌群数

n-ヘキサン
抽出物質

(油分等)

A

水産1級

水浴

自然環境保全

及びB以下の欄に掲げるもの

7.8以上
8.3以下

2mg/l
以下

7.5mg/l
以上

1,000MPN/
100ml以下

検出されな
いこと。

第1の2の(2)により水域

類型ごと
に指定する水域

B

水産2級

工業用水

及びCの欄に掲げるもの

7.8以上
8.3以下

3mg/l
以下

5mg/l
以上

-

検出されな
いこと。

C

環境保全

7.0以上
8.3以下

8mg/l
以下

2mg/l
以上

-

-

測定方法

規格12.1に定める方法又はガラス電極を用いる水質自動監視測定装置によりこれと同程度の計測結果の得られる方法

規格17に定める方法(ただし、B類型の工業用水及び水産2級のうちノリ養殖の利水点における測定方法はアルカリ性法)

規格32に定める方法又は隔膜電極を用いる水質自動監視測定装置によりこれと同程度の計測結
果の得られる方法

最確数による定量法

付表10に掲げる方法

 

備考

  1. 水産1級のうち、生食用原料カキの養殖の利水点については、大腸菌群数70MPN/100ml以下とする。
  2. アルカリ性溶液の力価法とは、次のものをいう。
    検水50mlを正確に三角フラスコにとり、水酸化ナトリウム溶液(10w/v%)1mlを加え、次にN/100過マンガン酸カリウム溶液10mlを正確に加えたのち、沸騰した水浴中に正確に20分放置する。その後よう化カリウム溶液(10w/v%)1mlとアジ化ナトリウム溶液(4w/v%)1滴を加え、冷却後、硫酸(2+1)0.5mlを加えてよう素を遊離させて、それを力価の判明しているN/100チオ硫酸ナトリウム溶液ででんぷん溶液を指示薬として滴定する。同時に試料の代わりに蒸留水を用い、同様に処理した空試験値を求め、次式によりCOD値を計算する。
    COD(O2mg/l)=0.08X((b)-(a))XfNa2S2O3X1000/50
    (a):N/100チオ硫酸ナトリウム溶液の滴定値(ml)
    (b):蒸留水について行った空試験値(ml)
    fNa2S2O3:N/100チオ硫酸ナトリウム

(注)

  1. 自然環境保全:自然探勝等の環境保全
  2. 水産1級:マダイ、ブリ、ワカメ等の水産生物用及び水産2級の水産生物用
    水産2級:ボラ、ノリ等の水産生物用
  3. 環境保全:国民の日常生活(沿岸の遊歩等を含む。)において不快感を生じない限度

 

項目

類型

 

利用目的の適応性

基準値

該当水域

全窒素

全燐

I

自然環境保全

及びII以下の欄に掲げるもの

(水産2種及び3種を除く。)

0.2mg/l以下

0.02mg/l以下

第1の2の(2)により水域類型ごとに指定する水域

II

水産1種

水浴

及びIII以下の欄に掲げるもの

(水産2種及び3種を除く。)

0.3mg/l以下

0.03mg/l以下

III

水産2種

及びIVの欄に掲げるもの

(水産3種を除く。)

0.6mg/l以下

0.05mg/l以下

IV

水産3種

工業用水

生物生息環境保全

1 mg/l以下

0.09mg/l以下

測定方法

規格45.4に定める方法

規格46.3に定める方法

備考

  1. 基準値は、年間平均値とする。
  2. 水域類型の指定は、海洋植物プランクトンの著しい増殖を生ずるおそれがある海域について行うものとする。

(注)

  1. 自然環境保全:自然探勝等の環境保全
  2. 水産1種:底生魚介類を含め多様な水産生物がバランス良く、かつ、安定して漁獲される
    水産2種:一部の底生魚介類を除き、魚類を中心とした水産生物が多獲される
    水産3種:汚濁に強い特定の水産生物が主に漁獲される
  3. 生物生息環境保全:年間を通して底生生物が生息できる限度

項目

類型

水生生物の生息状況の適応性

基準値

該当水域

全亜鉛

生物A

水生生物の生息する水域

0.02mg/l以下

第1の2の(2)により水域類型ごとに指定する水域

生物特A

生物Aの水域のうち、水生生物の産卵場(繁殖場)又は幼稚仔の生育場として特に保全が必要な水域

0.01mg/l以下

測定方法

規格53に定める方法(準備操作は規格53に定める方法によるほか、付表9に掲げる方法によることができる。また、規格53で使用する水については付表9の1(1)による。)

 

2 関係法令(抜粋)

(1)水質汚濁防止法

(目的)

第一条 この法律は,工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制するとともに,生活排水対策の実施を推進すること等によつて,公共用水域及び地下水の水質の汚濁(水質以外の水の状態が悪化することを含む。以下同じ。)の防止を図り,もって国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し,並びに工場及び事業場から排出される汚水及び廃液に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより,被害者の保護を図ることを目的とする。

(定義)

第二条 この法律において「公共用水域」とは,河川,湖沼,港湾,沿岸海域その他公共の用に供される水域及びこれに接続する公共溝渠,かんがい用水路その他公共の用に供される水路(下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第二条第三号及び第四号に規定する公共下水道及び流域下水道であって,同条第六号に規定する終末処理場を設置しているもの(その流域下水道に接続する公共下水道を含む。)を除く。)をいう。

8 この法律において「生活排水」とは,炊事,洗濯,入浴等人の生活に伴い公共用水域に排出される水(排出水を除く。)をいう。

第二章の二 生活排水対策の推進

(国及び地方公共団体の責務)

第十四条の四 市町村(特別区を含む。以下この章において同じ。)は,生活排水の排出による公共用水域の水質の汚濁の防止を図るための必要な対策(以下「生活排水対策」という。)として,公共用水域の水質に対する生活排水による汚濁の負荷を低減するために必要な施設(以下「生活排水処理施設」という。)の整備,生活排水対策の啓発に携わる指導員の育成その他の生活排水対策に係る施策の実施に努めなければならない。

2 都道府県は,生活排水対策に係る広域にわたる施策の実施及び市町村が行う生活排水対策に係る施策の総合調整に努めなければならない。

3 国は,生活排水の排出による公共用水域の水質の汚濁に関する知識の普及を図るとともに,地方公共団体が行う生活排水対策に係る施策を推進するために必要な技術上及び財政上の援助に努めなければならない。

(国民の責務)

第十四条の五 何人も,公共用水域の水質の保全を図るため,調理くず,廃食用油等の処理,洗剤の使用等を適正に行うよう心がけるとともに,国又は地方公共団体による生活排水対策の実施に協力しなければならない。

(生活排水を排出する者の努力)

第十四条の六 生活排水を排出する者は,下水道法その他の法律の規定に基づき生活排水の処理に係る措置を採るべきこととされている場合を除き,公共用水域の水質に対する生活排水による汚濁の負荷の低減に資する設備の整備に努めなければならない。

(生活排水対策重点地域の指定等)

第十四条の七 都道府県知事は,次に掲げる公共用水域において生活排水の排出による当該公共用水域の水質の汚濁を防止するために生活排水対策の実施を推進することが特に必要であると認めるときは,当該公共用水域の水質の汚濁に関係がある当該都道府県の区域内に生活排水対策重点地域を指定しなければならない。

  • 一 水質環境基準が現に確保されておらず,又は確保されないこととなるおそれが著しい公共用水域
  • 二 前号に掲げるもののほか,自然的及び社会的条件に照らし,水質の保全を図ることが特に重要な公共用水域であつて水質の汚濁が進行し,又は進行することとなるおそれが著しいもの

2 都道府県知事は,生活排水対策重点地域を指定しようとするときは,あらかじめ,関係市町村長の意見を聴かなければならない。

3 生活排水対策重点地域の指定をしようとする地域に係る公共用水域が他の都府県の区域にわたる場合においては,都府県知事は,その指定をしようとする旨を当該他の都府県の都府県知事に通知しなければならない。

4 都道府県知事は,生活排水対策重点地域の指定をしたときは,その旨を公表するとともに,当該生活排水対策重点地域をその区域に含む市町村(以下「生活排水対策推進市町村」という。)に通知しなければならない。

5 前三項の規定は,生活排水対策重点地域の変更について準用する。

(生活排水対策推進計画の策定等)

第十四条の八 生活排水対策推進市町村は,生活排水対策重点地域における生活排水対策の実施を推進するための計画(以下「生活排水対策推進計画」という。)を定めなければならない。

2 生活排水対策推進計画においては,次に掲げる事項を定めなければならない。

  • 一 生活排水対策の実施の推進に関する基本的方針
  • 二 生活排水処理施設の整備に関する事項
  • 三 生活排水対策に係る啓発に関する事項
  • 四 その他生活排水対策の実施の推進に関し必要な事項

3 生活排水対策推進市町村が生活排水対策推進計画を定めようとするときは,当該生活排水対策重点地域内の他の生活排水対策推進市町村と連携を図らなければならない。

4 生活排水対策推進市町村は,生活排水対策推進計画を定めようとするときは,あらかじめ,その生活排水対策重点地域を指定した都道府県知事に通知しなければならない。

5 前項の通知を受けた都道府県知事は,当該市町村に対し,生活排水対策の推進に関し助言をし,その推進に関し特に必要があると認める場合にあつては勧告をすることができる。

6 生活排水対策推進市町村は,生活排水対策推進計画を定めたときは,その内容を公表しなければならない。

7第三項から前項までの規定は,生活排水対策推進計画の変更について準用する。

(生活排水対策推進計画の推進)

第十四条の九 生活排水対策推進市町村は,当該生活排水対策重点地域内の他の生活排水対策推進市町村と連携を図りながら,生活排水対策推進計画に定められた生活排水対策の実施の推進に関する基本的方針に従い,生活排水処理施設の整備,生活排水対策に係る啓発その他生活排水対策の実施に必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(指導等)

第十四条の十 生活排水対策推進市町村の長は,生活排水対策推進計画を推進するために必要と認める場合には,その生活排水対策重点地域において生活排水を排出する者に対し,指導,助言及び勧告をすることができる。

(2)浄化槽法

(目的)

第一条 この法律は,浄化槽の設置,保守点検,清掃及び製造について規制するとともに,浄化槽工事業者の登録制度及び浄化槽清掃業の許可制度を整備し,浄化槽設備士及び浄化槽管理士の資格を定めること等により,公共用水域等の水質の保全等の観点から浄化槽によるし尿及び雑排水の適正な処理を図り,もって生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第二条 この法律において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

  • 一 浄化槽 便所と連結してし尿及びこれと併せて雑排水(工場廃水,雨水その他の特殊な排水を除く。以下同じ。)を処理し,下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第二条第六号に規定する終末処理場を有する公共下水道(以下「終末処理下水道」という。)以外に放流するための設備又は施設であつて,同法に規定する公共下水道及び流域下水道並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第六条第一項の規定により定められた計画に従つて市町村が設置したし尿処理施設以外のものをいう。
  • 二 浄化槽工事 浄化槽を設置し,又はその構造若しくは規模の変更をする工事をいう。
  • 三 浄化槽の保守点検 浄化槽の点検,調整又はこれらに伴う修理をする作業をいう。
  • 四 浄化槽の清掃 浄化槽内に生じた汚泥,スカム等の引出し,その引出し後の槽内の汚泥等の調整並びにこれらに伴う単位装置及び附属機器類の洗浄,掃除等を行う作業をいう。

(浄化槽によるし尿処理等)

第三条 何人も,終末処理下水道又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条 に基づくし尿処理施設で処理する場合を除き,浄化槽で処理した後でなければ,し尿を公共用水域等に放流してはならない。

2 何人も,浄化槽で処理した後でなければ,浄化槽をし尿の処理のために使用する者が排出する雑排水を公共用水域等に放流してはならない。

3 浄化槽を使用する者は,浄化槽の機能を正常に維持するための浄化槽の使用に関する環境省令で定める準則を遵守しなければならない。

第三条の二 何人も,便所と連結してし尿を処理し,終末処理下水道以外に放流するための設備又は施設として,浄化槽以外のもの(下水道法に規定する公共下水道及び流域下水道並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律第六条第一項の規定により定められた計画に従つて市町村が設置したし尿処理施設を除く。)を設置してはならない。ただし,下水道法第五条第一項第一号に規定する予定処理区域(同法第四条第一項の規定により国土交通大臣又は都道府県知事の認可を受けた同項 の事業計画において定められたものに限る。)内の者が排出するし尿のみを処理する設備又は施設については,この限りでない。

2 前項ただし書に規定する設備又は施設は,この法律の規定(前条第二項,前項及び第五十一条の規定を除く。)の適用については,浄化槽とみなす。

(設置後等の水質検査)

第七条 新たに設置され,又はその構造若しくは規模の変更をされた浄化槽については,環境省令で定める期間内に,環境省令で定めるところにより,当該浄化槽の所有者,占有者その他の者で当該浄化槽の管理について権原を有するもの(以下「浄化槽管理者」という。)は,環境大臣又は都道府県知事が第五十七条第一項の規定により指定する者(以下「指定検査機関」という。)の行う水質に関する検査を受けなければならない。

(定期検査)

第十一条 浄化槽管理者は,環境省令で定めるところにより,毎年一回(環境省令で定める浄化槽については,環境省令で定める回数),指定検査機関の行う水質に関する検査を受けなければならない。

附則(平成一二年六月二日法律第一〇六号)抄

(施行期日)

第一条 この法律は,平成十三年四月一日から施行する。

(既存単独処理浄化槽に係る経過措置等)

第二条 この法律による改正前の浄化槽法第二条第一号に規定する浄化槽(し尿のみを処理するものに限る。)であってこの法律の施行の際現に設置され,若しくは設置の工事が行われているもの又は現に建築の工事が行われている建築物に設置されるもの(以下「既存単独処理浄化槽」という。)は,この法律による改正後の浄化槽法(以下「新法」という。)の規定(第三条第二項の規定を除く。)の適用については,新法第二条第一号に規定する浄化槽とみなす。

第三条 既存単独処理浄化槽(新法第三条の二第一項ただし書に規定する設備又は施設に該当するものを除く。)を使用する者は,新法第二条第一号に規定する雑排水が公共用水域等に放流される前に処理されるようにするため,同号に規定する浄化槽の設置等に努めなければならない。

(3)下水道法

(この法律の目的)

  • 第一条 この法律は,流域別下水道整備総合計画の策定に関する事項並びに公共下水道,流域下水道及び都市下水路の設置その他の管理の基準等を定めて,下水道の整備を図り,もつて都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し,あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とする。

(用語の定義)

  • 第二条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。
  • 一 下水 生活若しくは事業(耕作の事業を除く。)に起因し,若しくは付随する廃水(以下「汚水」という。)又は雨水をいう。
  • 二 下水道 下水を排除するために設けられる排水管,排水渠その他の排水施設(かんがい排水施設を除く。),これに接続して下水を処理するために設けられる処理施設(屎尿浄化槽を除く。)又はこれらの施設を補完するために設けられるポンプ施設その他の施設の総体をいう。
  • 三 公共下水道 主として市街地における下水を排除し,又は処理するために地方公共団体が管理する下水道で,終末処理場を有するもの又は流域下水道に接続するものであり,かつ,汚水を排除すべき排水施設の相当部分が暗渠である構造のものをいう。
  • 四 流域下水道 次のいずれかに該当する下水道をいう。
    • イ 専ら地方公共団体が管理する下水道により排除される下水を受けて,これを排除し,及び処理するために地方公共団体が管理する下水道で,二以上の市町村の区域における下水を排除するものであり,かつ,終末処理場を有するもの
    • ロ 公共下水道(終末処理場を有するものに限る。)により排除される雨水のみを受けて,これを河川その他の公共の水域又は海域に放流するために地方公共団体が管理する下水道で,二以上の市町村の区域における雨水を排除するものであり,かつ,当該雨水の流量を調節するための施設を有するもの
  • 五 都市下水路 主として市街地における下水を排除するために地方公共団体が管理している下水道(公共下水道及び流域下水道を除く。)で,その規模が政令で定める規模以上のものであり,かつ,当該地方公共団体が第二十七条の規定により指定したものをいう。
  • 六 終末処理場 下水を最終的に処理して河川その他の公共の水域又は海域に放流するために下水道の施設として設けられる処理施設及びこれを補完する施設をいう。
  • 七 排水区域 公共下水道により下水を排除することができる地域で,第九条第一項の規定により公示された区域をいう。
  • 八 処理区域 排水区域のうち排除された下水を終末処理場により処理することができる地域で,第九条第二項において準用する同条第一項の規定により公示された区域をいう。

(排水設備の設置等)

第十条 公共下水道の供用が開始された場合においては,当該公共下水道の排水区域内の土地の所有者,使用者又は占有者は,遅滞なく,次の区分に従つて,その土地の下水を公共下水道に流入させるために必要な排水管,排水渠その他の排水施設(以下「排水設備」という。)を設置しなければならない。ただし,特別の事情により公共下水道管理者の許可を受けた場合その他政令で定める場合においては,この限りでない。

  • 一 建築物の敷地である土地にあつては,当該建築物の所有者
  • 二 建築物の敷地でない土地(次号に規定する土地を除く。)にあつては,当該土地の所有者
  • 三 道路(道路法(昭和二十七年法律第百八十号)による道路をいう。)その他の公共施設(建築物を除く。)の敷地である土地にあつては,当該公共施設を管理すべき者

2 前項の規定により設置された排水設備の改築又は修繕は,同項の規定によりこれを設置すべき者が行うものとし,その清掃その他の維持は,当該土地の占有者(前項第三号の土地にあつては,当該公共施設を管理すべき者)が行うものとする。

3 第一項の排水設備の設置又は構造については,建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)その他の法令の規定の適用がある場合においてはそれらの法令の規定によるほか,政令で定める技術上の基準によらなければならない。

(4)千葉県環境保全条例

第一章 総則

(目的)

第一条 この条例は,千葉県環境基本条例(平成七年千葉県条例第二号)の本旨を達成するため,生活環境の保全等に関し,県,市町村,事業者及び県民の責務を明らかにするとともに,県の施策を定めてこれを推進し,及び公害の防止のための規制を行うことにより,生活環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し,もって現在及び将来の県民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第二条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

  • 一 生活環境の保全等 大気,水,地質等を良好な状態に保持することにより,人の健康の保護及び生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。)の保全を図ることをいう。
  • 二 公害 千葉県環境基本条例第二条第三号に規定する公害をいう。
  • 三 環境への負荷 千葉県環境基本条例第二条第一号に規定する環境への負荷をいう。

(県等の責務)

第三条 県,市町村,事業者及び県民は,千葉県環境基本条例第三条に規定する環境の保全についての基本理念にのっとり,生活環境の保全等が図られるように,それぞれの立場において努めなければならない。

第二章 生活環境の保全等に関する施策

(規制の措置)

第四条 県は,生活環境の保全等のために必要な規制の措置を講ずるものとする。

(生活排水対策に係る施策)

第六条 県は,生活排水の排出による河川等の水質の汚濁の防止に関する知識の普及及び水質の汚濁の防止を図るために必要な施策を実施するとともに,市町村が行う生活排水対策に係る施策の総合調整に努めなければならない。

第三章 生活環境の保全等に関する措置等

第二節 水質の保全に関する規制等

(排水基準の制定)

(生活排水対策の推進)

第三十五条 県民は,公共用水域の水質の保全を図るため,調理くず,廃食用油等の処理,洗剤の使用等を適正に行うように心がけるとともに,県又は市町村による生活排水対策の実施に協力しなければならない。

3 用語集

公共用水域

河川,湖沼,港湾,沿岸海域など広く一般の利用に開放された水域及びこれらに接続する下水路,用水路等公共の用に供する水域をいう。

BOD(生物化学的酸素要求量)

Biochemical Oxygen Demandの略。CODとともに有機物などによる水質汚濁の程度を示すもので,有機物などが微生物によって酸化,分解される時に消費する酸素の量を濃度で表した値をいう。数値が大きくなるほど汚濁が著しい。

COD(化学的酸素要求量)

Chemical Oxygen Demandの略。BODとともに有機物などによる水質汚濁の程度を示すもので,酸化剤を加えて水中の有機物と反応(酸化)させた時に消費する酸化剤の量に対応する酸素量を濃度で表した値をいう。

SS(浮遊物質)

Suspended Solidの略。水中の浮遊物質のことで,水の濁りの原因となる。

(ノルマル)ヘキサン抽出物質

ノルマルヘキサンは油脂や精油を抽出する溶剤として使われる。ノルマルヘキサン抽出物質は鉱油や動植物油の含有量を示す一つの指標である。

閉鎖性水域

地形などにより水の出入りが悪い内湾,内海,湖沼等の水域をいう。

栄養塩類

生物がその生命を維持するために体外より摂取する塩類。水域の人為的な富栄養化の進行,およびその対策の中心となる栄養塩類として,一般に窒素,りんが重要と言われている。これは,自然水中の窒素やりんの濃度が他の栄養塩類と比較して相対的に最も少なく,植物プランクトンの増殖の制限栄養物質になりやすいためである。

T-N(全窒素),T-P(全りん)

どちらも栄養塩類で,これら自体が直接水質に悪影響を及ぼすと言うより,これらが植物プランクトンの栄養となることにより水質に悪影響を及ぼす。

富栄養化

閉鎖性水域において,河川などから窒素,りんなどの栄養塩類が運び込まれて豊富に存在するようになり,生物生産が盛んになることをいう。

プランクトン

水域に生息する生物のうち,遊泳力がないか,多少あるにしても水の動きに抗しては移動できずに浮遊生活を送る生物をプランクトンまたは浮遊生物という。1~数μmの大きさの生物を主とするが,クラゲ類のような巨大浮遊生物もある。光合成色素を持ち独立栄養生活をする植物プランクトンと,植物プランクトンや細菌,小型動物,デトライタスを餌として従属栄養生活をする動物プランクトンとの区分が一般に使われる。

汚濁負荷量

汚濁負荷量とは,排出される汚濁物質量をいい,主としてBOD,COD,SSの1日当たりのトン数で表される。これは,家庭や工場など汚濁源から排出される排水量とその汚濁物質の濃度の積によって計算される。河川などの水域の状況などによっては濃度規制だけでは不十分で総量規制が問題となり,いかに負荷量を削減するかが重要となる。

4 参考資料

  • 生活雑排水対策推進指導指針 環境庁水質保全局<監修> 昭和63年11月
  • 生活排水対策マニュアル~埼玉県生活排水対策指針~ 埼玉県環境防災部 平成15年3月
  • 生活排水対策指導マニュアル 神奈川県環境部水質保全課 平成4年3月
  • 千葉県環境白書 千葉県 各年度
  • 手賀沼浄化対策実践普及モデル事業報告書 千葉県((財)千葉県環境財団) 平成7年3月
  • 生活雑排水ハンドブック(水保研資料No.53) 千葉県水質保全研究所 平成元年10月改訂
  • 千葉県環境研究センター年報第2号(平成14年度)
  • 藤村葉子:生活排水の汚濁負荷発生原単位と浄化槽による排出率,平成7年度千葉県水質保全研究所年報(1996)
  • 藤村葉子,小倉久子,小林節子:家庭でできる生活雑排水対策における対策別汚濁負荷量削減効果,全国公害研会誌,Vol.22 No1(1997)
  • 上治純子,藤村葉子:生活用品中の水質汚濁物質と歯磨き剤等に含まれるりん酸態りんの水中での経時変化,第39回日本水環境学会年会講演集(2005)
  • 松重一夫,水落元之,稲森悠平:生活雑排水の汚濁成分及び原単位,用水と廃水,Vol.32 No.5(1990)
  • 猪鼻明(埼玉県川越消費生活センター):三角コーナーと水切り袋の試買テスト,平成4年度商品テスト技術・評価研究会事例発表要旨集,平成5年3月

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