ここから本文です。

ホーム > 環境・まちづくり > 環境 > 水質・地質 > 海や川・湖沼の水質 > 千葉県生活排水対策マニュアル > 第4章 行政による生活排水対策|千葉県生活排水対策マニュアル

更新日:平成27(2015)年8月19日

第4章 行政による生活排水対策|千葉県生活排水対策マニュアル

1 生活排水対策重点地域と推進計画

千葉県内の川や湖沼,海の水質の状況は,第1章にも示しましたように印旛沼,手賀沼,東京湾といった閉鎖性水域及び都市部の中小河川を中心に,BODやCODの濃度が高く,環境基準の達成率も低くなっています。また,第2章で示しましたようにこれらの汚れの原因として生活排水が大きな割合を占めています。

「水質汚濁防止法」では,生活排水対策についての行政・住民の責務や計画的・総合的推進のための枠組などが定められています。この中で生活排水対策の実施が特に必要と認められる地域を県が「生活排水対策重点地域」に指定し,市町村は,生活排水対策推進計画の策定,啓発,浄化施設の整備などを行い,計画的な生活排水対策を促進することとされています。

千葉県では,現在までに,東葛,葛南地区の汚濁が著しい河川及び手賀沼・印旛沼流域(15市町),黒部川流域(3町)及び小櫃川流域(3市)の21市町を重点地域として指定しています(図4-1)。

図4-1 生活排水対策重点地域指定状況

図4-1 生活排水対策重点地域指定状況

(出典:平成16年版千葉県環境白書)※沼南町は平成17年3月、柏に編入

2 合併処理浄化槽の設置普及促進

(1)合併処理浄化槽の設置促進

川,湖沼,海の汚れの原因は生活排水が大きな割合を占めていることから,し尿排水と生活雑排水をあわせて処理する合併処理浄化層は対策の重要な柱となっています。そこで千葉県では合併処理浄化槽の設置を促進するため,昭和62年度から国及び市町村と協調して補助事業を実施しています。平成16年度末までに,5万9,679基の浄化槽に対して,117億3,573万円の補助金を支出しました(表4-1)。

しかしながら,浄化槽法の改正により,平成13年4月以降,新規に設置できる浄化槽は合併処理浄化槽のみとなり,単独処理浄化槽との選択ができた補助制度開始当初と状況が変化しました。一方で,生活雑排水を未処理のまま公共用水域に放流する単独処理浄化槽が,県内に約44万基あり,既設単独処理浄化槽を合併処理浄化槽へ転換すること等の課題もあります。

このような状況を踏まえ,従前の補助制度を見直し平成16年度から「生活排水対策浄化槽推進事業」を実施しています。本事業は,

  1. 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進
  2. 閉鎖性水域における富栄養化防止対策としての高度処理型合併処理浄化槽の普及促進
  3. 浄化槽が本来の機能を発揮するための法定検査,維持管理の徹底に重点を置いた補助制度です。

表4-1 合併処理浄化槽補助基数

表4-1 合併処理浄化槽補助基数

※県費補助金の対象市町村は浦安市・習志野市(下水道対応),千葉市(政令市)を除く76市町村。国庫補助金の対象市町村は浦安市・習志野市を除く77市町村。

また,市町村自らが設置主体となってその後の維持管理まで行い,利用者は一定の使用料金を支払い浄化槽を使用する「浄化槽市町村整備推進事業」が,平成6年度より国庫補助の対象となり,平成16年度末現在,睦沢町・長柄町でこの事業を実施しています。

(2)浄化槽の管理等に関する対策

浄化槽がその機能を十分に発揮するには,その適正な設置及び設置後の適切な維持管理が不可欠です。このため「浄化槽法」,「千葉県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例」及び「千葉県浄化槽取扱指導要綱」などに基づき,浄化槽管理者に対する啓発及び法定検査の受検指導,県民センターによる立入検査指導,保守点検業者に対する指導等を実施しています。

第3章でも示しましたが,浄化槽を設置した場合その管理者に対し,使用開始後3か月を経過した日から5か月の間に水質検査(7条検査)を,さらに,毎年1回定期検査(11条検査)をそれぞれ受けることを法令で義務づけています。

千葉県では,7条検査の受検を推進するため,建築確認申請又は設置手続時に併せて検査依頼書の添付をお願いしています。また11条検査についても,前年度末受検浄化槽を対象に受検促進指導を行うなど,未受検浄化槽の減少に努めています。

平成15年度の検査基数は,30,592基となっています(表4-2)。

表4-2 浄化槽法定検査実施結果(平成15年度)

表4-2 浄化槽法定検査実施結果(平成15年度)

3 下水道等の普及促進

(1)下水道の整備

下水道は,生活環境の改善,浸水被害の防止のほか,河川,海域,湖沼といった公共用水域の水質保全を図るための重要な基盤施設となっています。

千葉県では,公共用水域の水質環境基準を達成するための下水道整備に関する総合的な基本計画「流域別下水道整備総合計画」を定め,流域下水道,公共下水道等の下水道事業を実施しています。

1)公共下水道

公共下水道は,市町村が事業主体となって行っています。主として市街地の家庭や事業場から発生する汚水や雨水を排水施設によって集め,汚水を終末処理場で処理するか,流域下水道に接続し流域下水道の終末処理場で処理するとともに,雨水をすみやかに排除するものです。千葉県下の公共下水道は平成15年度末現在39市町村で事業を実施しています(図4-2)。なお,平成15年度末現在の処理人口は約366万人で,平成16年度は約880億円を投入し県下39市町村で事業を行い,引き続き整備拡大を図っていくこととしています。

図4-2 公共下水道の普及状況(平成15年6月末現在)

図4-2 公共下水道の普及状況(平成15年6月末現在)

(出典:下水道課ホームページ)

2)流域下水道

流域区域内市町村の公共下水道から汚水を集めて処理する施設をいい,千葉県では印旛沼流域下水道事業を昭和43年度から,手賀沼流域下水道事業を昭和46年度から,江戸川左岸流域下水道事業を昭和47年度から実施し,供用開始しています(表4-3)。

表4-3 流域下水道計画(全体計画)及び実績(15年度末現在)

表4-3 流域下水道計画(全体計画)及び実績(15年度末現在)

(2)農業集落排水施設の整備

農村地域では,都市と比べて下水道などの整備が立ち遅れ,生活排水により農業用排水路が汚れ,そのため農業生産や生活環境の面で問題となるとともに,川や湖沼等の汚れの原因にもなっています。

このため,千葉県は国とともに市町村が実施する農業集落排水施設(生活排水やし尿排水を集落単位程度で処理する小規模な下水道施設)の整備に対し補助を実施し事業の推進を図っています。

表4-4に示すように,平成15年度までに22市町49処理区で事業が完了しており,平成16年度は,千葉市ほか10市町15処理区において事業が実施されています。

表4-4 農業集落排水事業(平成16年9月末現在)

表4-4 農業集落排水事業(平成16年9月末現在)

注)市町村数の計欄は,重複市町村を除く。

4 その他

(1)水路等の浄化施設の整備

生活排水対策は,下水道の普及や合併処理浄化槽の設置促進などの発生源対策が基本となっていますが,これらの対策が進むまでの間,汚濁した水路などを直接浄化することも水をきれいにするために有効です。このため,千葉県では,昭和60年度以降,当面下水道の整備が見込めない地域において,主に生活排水で汚れた都市排水路等に浄化施設を設置する市町村に対して,事業費の一部を補助し,整備の促進を図ってきており,平成13年度までに18市町村に対し40件の補助を行いました。

また,「生活排水対策重点地域」においては,平成3年度から国(環境省)及び県による同様の補助制度が設けられ,平成15年度までに11件の補助を行いました(表4-5)。しかし,平成17年度現在生活排水汚濁水路浄化施設に対する補助は休止され,都市排水路等浄化施設に対する補助も廃止されています。

表4-5 水路等浄化施設に対する補助の実績

表4-5 水路等浄化施設に対する補助の実績

(注)制度の概要

  • 都市排水路等浄化施設
  • 補助率:1/2補助限度額:1,000万円
  • 生活排水汚濁水路浄化施設
  • 補助率:1/3国1/3県

(2)河川の浄化

近年,県北西部地域を中心とした人口過密地帯では下水道の整備が立ち遅れるなどしているため,生活排水などによる河川の水質汚濁が問題となっています。

このような地域の河川では,川床に堆積した窒素,りん,BODを含む底泥のしゅんせつや河川水の直接浄化なども進めています(表4-6)。

表4-6 河川浄化に係る事業の実施状況

表4-6 河川浄化に係る事業の実施状況

(3)清流ルネッサンス

江戸川中流域で水質汚濁の大きな要因となっている坂川(松戸市,柏市,流山市)及び水道水源として早急な水質改善が求められている黒部川(小見川町,山田町,干潟町,東庄町)については,平成5年に国(建設省)が創設した「清流ルネッサンス21(水環境改善緊急行動計画)」の計画対象河川として選定され,平成9年度に市町村や地域住民による水環境の創出と生活環境の改善ヘの様々な取組と一体となった河川事業・下水道事業の緊急的・重点的な施策の計画が策定されました。

さらに平成13年度には,第二期水環境改善緊急行動計画(清流ルネッサンスII)の計画対象地域として選定され,引き続き水環境改善施策を総合的,緊急的かつ重点的に実施することとしています

← 前のページに戻る 次のページに進む →

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:環境生活部水質保全課水質指導・規制班

電話番号:043-223-3817

ファックス番号:043-222-5991

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?