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更新日:平成29(2017)年5月19日

水質汚濁防止法の一部を改正する法律が施行されました。

平成23年4月1日から、水質汚濁防止法の一部を改正する法律が施行されました。改正内容は主に以下の2点です。内容を御理解のうえ、法律の遵守に努められるよう願います。

1 排出水の汚染状態の測定(自主測定)について、測定頻度・測定項目が明確化され(法第14条第1項)、測定結果の記録の保存に罰則が創設されました(法第33条第1項)。

2 事故時の措置について、対象範囲が拡大されました(法第14条の2)。

1. 排出水の汚染状態の測定(自主測定)(法第14条第1項関係)

(1)対象となる事業場

水質汚濁防止法の排水基準が適用される事業場、すなわち水質汚濁防止法に基づき排水基準を定める条例(上乗せ条例)の規制対象事業場が対象となります。

※上乗せ条例の規制対象事業場(ア~エのいずれかに該当すれば規制対象)

ア 有害物質使用特定事業場

イ 1日当たりの平均排水量が30立法メートル以上の特定事業場

ウ 排出水の排出のある畜産関係特定施設

エ 印旛沼、手賀沼流域における1日当たりの平均排水量が10立法メートル以上の特定事業場

(2)測定項目

測定項目は、特定施設設置(使用、変更)届出書の別紙4に記載されている項目とされています。操業の形態又は排出水の汚染状態の状況等からみて項目に過不足がある場合は、法第7条に基づく変更届を提出してください。(届出先

(3)測定頻度

測定頻度については、これまで法で定められていませんでしたが、年1回以上とされました。

県では、季節変動を考慮し、年4回以上の測定を指導しています。

(4)記録及び保存

今回の法改正に伴い、水質汚濁防止法で定められた様式(水質測定記録表(様式第8))に加えて、当該測定に伴い作成したチャートその他の資料(自社測定の場合)又は計量法第107条の登録を受けた者が交付する計量証明書(外部委託の場合)についても3年間保存することが義務付けられました。

(5)罰則

上記(4)の測定の結果の記録をせず、虚偽の記録をし、又は記録を保存しなかった場合には30万円以下の罰金に処することとされました。

(参考)新旧対照

新旧対照

項目

~平成23年3月31日

平成23年4月1日~

測定項目

排出水に係る排水基準に定められた事項(不明確)

排出水に係る排水基準に定められた事項のうち、様式第1別紙4により届け出たもの。

測定頻度

-

1年に1回以上(注)

記録・保存

水質測定記録表(様式第8号)

水質測定記録表(様式第8号)

測定に伴い作成したチャートその他の資料(自社分析の場合)

計量法第107条の計量証明事業者が交付する計量証明書(外部委託の場合)

保存年数

3年

3年

罰則

なし

30万円以下の罰金

(注)旅館業(温泉(温泉法(昭和23年法律第125号)第2条第1項に規定する温泉をいう。)を利用するものに限る。)に属する特定事業場に係る排出水の汚染状態の測定のうち、砒素及びその化合物、ほう素及びその化合物並びにふっ素及びその化合物並びに水素イオン濃度、銅含有量、亜鉛含有量、溶解性鉄含有量、溶解性マンガン含有量及びクロム含有量に係るものについては、3年に1回以上。

2. 事故時の措置(法第14条の2関係)

(1)特定事業場の設置者

従来の有害物質に加えて、生活環境項目についても、事故により排水基準に適合しないおそれのある水が公共用水域に排出され、又は地下に浸透したことにより、人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある場合には、事故時の措置の対象となりました。

(2)指定事業場の設置者

今回の法改正により、「指定事業場」の設置者も事故時の措置の対象に追加されました。

(事故時の措置とは、応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を知事に届け出ることをいいます。)

「指定事業場」とは、新しく定義された用語で、指定施設を設置する工場・事業場のことをいいます。

指定施設とは、有害物質を貯蔵し、若しくは使用し、又は指定物質(PDF:61KB)を製造し、貯蔵し、使用し若しくは処理する施設をいいます。

(参考)改正後の事故時の措置の対象

改正後の事故時の措置の対象
施設 有害物質 生活環境項目 指定物質
特定施設 製造、使用、処理 排水基準に適合しないおそれがある場合

-

-

指定施設 貯蔵、使用

-

製造、貯蔵、使用、処理

-

貯油施設等

-

-

-

貯蔵、使用
(注)色塗り箇所が今回の法改正により新たに事故時の措置の対象に追加されたものです。

リンク

環境省(平成23年3月16日報道発表資料)外部サイトへのリンク

環境省(平成23年3月11日報道発表資料)外部サイトへのリンク

環境省(平成22年3月23日報道発表資料)外部サイトへのリンク


 

 


 

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