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平成１７年度 決算の概要

■平成１７年度の主要な取り組み

次の４つの施策を基本方針として、健全財政を維持しながら事業経営に努めました。

○「安定給水の確保」

・建設中の湯西川ダムや八ツ場ダム事業に参画し、水源の安定確保に努めました。 ・施設の整備として、老朽化の著しい古ヶ崎浄水場に代わる、日量６万立方メートルの （仮称）江戸川浄水場の建設を平成１９年度の稼動に向けて進めました。 ・効果的な漏水防止対策として、老朽管の布設替え等を推進し給水の安定化を図りました。

○「安全で良質な水の供給」

・水質センターを中核に、各浄水場と連携して水源から給水栓に至るまでの水質検査を実施し、 適正な浄水処理の徹底に努めました。 ・鉛給水管の解消を図るため、この鉛給水管の取替工事を積極的に推進しました。

○「緊急時対策の推進」

・水管橋の落橋防止対策工事等を実施し、 また、地震等の緊急時に迅速に対応できるよう努めました。 ・一方渇水対策として、利根川水系の渇水に備えて関係機関との連携を密にするとともに、 迅速かつ効果的な水運用が可能となるよう努めました。

○「需要者サービスの向上と経営の改善」

・「ワンストップサービス」提供の総合窓口である「県水お客様センター」に 水道料金調定業務・収納業務を集約し、より一層の需要者サービスの向上に努めました。 ・漏水防止調査を積極的に展開し、漏水個所の早期発見・修理に努めました。

■業務の状況

平成１７年度は前年度に比べ給水戸数は１万９千戸増加しましたが、給水量が 平成１６年度の猛暑と比べ平成１７年度は平年並みの天候となったことから、年間総給水量が ３１万７千ｍ3減少し、 給水収益（水道料金収入）においても６億２千７百万円減少しました。

項目 単位 平成１７年度（A） 平成１６年度（B） 増減（A-B） 給水戸数 千戸 1,248 1,229 19 給水人口 千人 2,808 2,791 17 年間総給水量 千ｍ3 328,969 329,286 ▲317 有収水量 千ｍ3 304,648 305,497 ▲849 有収率 ％ 92.61 92.78 ▲0.17 一日平均給水量 千ｍ3 901 902 ▲1 一日最大給水量 千ｍ3 1,030 1,028 2 給水収益 百万円 63,179 63,806 ▲627 供給単価（１ｍ3当りの売上単価） 円 210.27 211.81 ▲1.54 給水原価（１ｍ3当りの製造原価） 円 208.80 204.72 4.08 職員数 人 1,120 1,184 ▲64 ※上記の数値は年度末の状況です。

■水道水をお客様へお届けするための収支状況（消費税抜き）

（単位：百万円）

区分 平成１７年度（A） 平成１６年度（B） 増減（A-B） 収益的 収入 給水収益（水道料金） 63,179 63,806 ▲627 給水申込納付金 6,419 5,533 886 その他 6,352 3,913 2,439 計（ア） 75,950 73,252 2,698 収益的 支出 （目的別） 人件費 10,543 11,000 ▲457 支払利息等 8,068 9,398 ▲1,330 減価償却費等 19,695 19,308 387 動力費 1,987 1,975 12 修繕費 5,290 4,969 321 薬品費 1,128 1,196 ▲68 受託費 5,307 5,125 182 受水費 7,776 7,967 ▲191 その他 6,151 4,129 2,022 計（イ） 65,945 65,067 878 当年度純利益（ア−イ） 10,005 8,185 1,820 ※当年度純利益は、事業を推進している鉛給水管更新事業や （仮称）江戸川浄水場建設等に係る企業債の償還に充当することとし、 全額を減債積立金に処分を予定しています。

■給水原価の構成（水道水１ｍ3をつくるのに要した費用の内訳）

千葉県水道局は、全国的に見ても規模が大きく保有する資産額も大きいため、 減価償却費の占める割合や施設整備に充てた企業債の支払利息の割合が比較的に高くなります。 　なお、水道事業は、事業運営にかかる経費のほとんどを水道料金で賄う独立採算制で行なっています。

※減価償却費 　　固定資産を耐用年数に応じて期間計算した費用が減価償却費です。 なお、老朽化した配水管更新事業費などの財源の一部として使用します。

■施設をつくるための収支（消費税込み）

収入の主な内容は、（仮称）江戸川浄水場建設費及び鉛給水管更新工事費等に係る 企業債収入、水源調整計画に基づく房総導水路施設使用権の取得に伴う出資金の受け入れ等です。 　一方、支出については、平成１９年度の稼動に向けた（仮称）江戸川浄水場建設費、 鉛給水管更新工事費、房総導水路施設使用権取得費及び企業債償還金等です。

（単位：百万円）

区分 平成１７年度（A） 平成１６年度（B） 増減（A-B） 資本的 収入 企業債 19,501 13,299 6,202 工事負担金 2,805 2,711 94 開発負担金 2,195 1,878 317 固定資産売却代金 1,124 15,786 ▲14,662 その他 14,445 21,122 ▲6,677 計（ア） 40,070 54,796 ▲14,726 資本的 支出 建設改良費 47,479 30,679 16,800 拡張工事費 14,829 11,670 3,159 企業債償還金 21,682 19,934 1,748 その他 2,316 4,899 ▲2,583 計（イ） 86,306 67,182 19,124 収支差（ア−イ） ▲46,236 ▲12,386 ▲33,850 ※資本的収入が資本的支出に不足する額４６２億３千６百万円は、 減債積立金及び減価償却費等の現金支出を伴わない内部留保資金（損益勘定留保資金等）を充当しています。

■貸借対照表

（単位：百万円）

区分			平成１７年度（A）	平成１６年度（B）	増減（A-B）
総資産	固定資産		707,823	669,885	37,938
	流動資産		47,149	59,486	▲12,337
	繰延勘定		778	753	25
	計		755,750	730,124	25,626
負債及び資本	負債	固定負債	14,608	16,036	▲1,428
		流動負債	15,442	16,487	▲1,045
		小計	30,050	32,523	▲2,473
	資本	資本金	361,408	346,939	14,469
		剰余金	364,292	350,662	13,630
		小計	725,700	697,601	28,099
	計		755,750	730,124	25,626

■企業債残高

（単位：百万円）

項目 平成１７年度（A） 平成１６年度（B） 増減（A-B） 財政融資資金（財務省） 107,493 108,149 ▲656 公営企業金融公庫（公庫資金） 109,274 108,737 537 市場公募債 21,569 22,729 ▲1,160 縁故債 0 896 ▲896 計 238,336 240,511 ▲2,175

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