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平成１６年度 決算の概要

■平成１６年度の主要な取り組み

次の４つの施策を基本方針として、健全財政を維持しながら事業経営に努めました。

○「安定給水の確保」

・建設中の湯西川ダムや八ツ場ダム事業に参画し、水源の安定確保に努めました。 ・施設の整備として、老朽化の著しい古ヶ崎浄水場に代わる、日量６万立方メートルの（仮称）江戸川浄水場の建設を平成１９年度の稼動に向けて進めました。 ・効果的な漏水防止対策として、老朽管の布設替え等を推進し給水の安定化を図りました。

○「安全で良質な水の供給」

・水質センターを中核に、各浄水場と連携して水源から給水栓に至るまでの水質検査を実施し、適正な浄水処理の徹底に努めました。 ・鉛給水管の解消を図るため、この鉛給水管の取替工事を積極的に推進しました。

○「緊急時対策の推進」

・水管橋の落橋防止対策工事等を実施し、また、地震等の緊急時に迅速に対応できるよう努めました。

○「需要者サービスの向上と経営の改善」

・「ワンストップサービス」提供の総合窓口として、「県水お客様センター」を平成１６年８月に開設し、より一層の需要者サービスの向上に努めました。 ・漏水防止調査を積極的に展開し、漏水個所の早期発見・修理に努めたことにより、有収水量が４，００９千ｍ3の増加となりました。 　　※有収水量 　　　　水道料金収入となった水量及び他の水道企業体へ分水した水量等。

■業務の状況

平成１６年度は前年度に比べ給水戸数は２万戸増加したことと、渇水等の影響を受けずに年間を通じて安定した給水を行うことができたことから、年間総給水量が１８４万２千ｍ3増加し、給水収益（水道料金収入）が７億６千９百万円増加しました。

項目 単位 平成１６年度（A） 平成１５年度（B） 増減（A-B） 給水戸数 千戸 1,229 1,209 20 給水人口 千人 2,791 2,771 20 年間総給水量 千ｍ3 329,286 327,444 1,842 有収水量 千ｍ3 305,497 301,488 4,009 有収率 ％ 92.78 92.07 0.71 一日平均給水量 千ｍ3 902 894 8 一日最大給水量 千ｍ3 1,028 1,008 20 給水収益 百万円 63,806 63,037 769 供給単価 円 211.81 212.05 ▲0.24 給水原価 円 204.72 210.44 ▲5.72 職員数 人 1,184 1,235 ▲51 ※上記の数値は年度末の状況です。

■水道水をお客様へお届けするための収支状況（消費税抜き）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分 平成１６年度（A） 平成１５年度（B） 増減（A-B） 収益的 収入 給水収益（水道料金） 63,806 63,037 769 給水申込納付金 5,533 5,381 152 その他 3,913 5,543 ▲1,630 計（ア） 73,252 73,961 ▲709 収益的 支出 （目的別） 人件費 11,000 11,540 ▲540 支払利息等 9,398 10,239 ▲841 減価償却費等 19,308 20,168 ▲860 動力費 1,975 1,959 16 修繕費 4,969 5,246 ▲277 薬品費 1,196 1,074 122 受託費 5,125 4,932 193 受水費 7,967 7,989 ▲22 その他 4,129 2,740 1,389 計（イ） 65,067 65,887 ▲820 当年度純利益（ア−イ） 8,185 8,074 111 ※当年度純利益は、事業を推進している鉛給水管更新事業や（仮称）江戸川浄水場建設等に係る企業債の償還に充当することとし、全額を減債積立金に積み立てます。

■給水原価の構成（水道水１ｍ3をつくるのに要した費用の内訳）

千葉県水道局は全国的に見ても規模が大きく、保有する資産額も大きいため、減価償却費の占める割合が高くなっています。 　また、水道事業では施設の整備に多額の事業費が必要となりますので、その財源に充てた企業債の支払利息の割合も高くなります。 　水道事業は、事業運営にかかる経費のほとんどを水道料金で賄う独立採算制で行っています。

※減価償却費 　　固定資産を耐用年数に応じて期間計算した費用が減価償却費です。なお、老朽化した配水管更新事業費などの財源の一部として使用します。

■施設をつくるための収支（消費税込み）

収入の主な内容は、（仮称）江戸川浄水場建設費及び鉛給水管更新工事費等に係る企業債収入、水源調整計画に基づく渡良瀬・奈良俣ダムの売却による収入等となっています。 　一方、支出については、（仮称）江戸川浄水場建設費、鉛給水管更新工事費及び企業債償還金等となっています。

（単位：百万円）

区分 平成１６年度（A） 平成１５年度（B） 増減（A-B） 資本的 収入 企業債 13,299 10,975 2,324 工事負担金 2,711 3,403 ▲692 開発負担金 1,878 1,857 21 固定資産売却代金 15,786 19 15,767 その他 21,122 716 20,406 計（ア） 54,796 16,970 37,826 資本的 支出 建設改良費 30,679 17,167 13,512 拡張工事費 11,670 7,544 4,126 企業債償還金 19,934 14,694 5,240 その他 4,899 1,183 3,716 計（イ） 67,182 40,588 26,594 収支差（ア−イ） ▲12,386 ▲23,618 11,232 ※不足する額１２３億８千６百万円は、減価償却費等の現金支出を伴わない内部留保資金（損益勘定留保資金等）を充当しました。

■貸借対照表

（単位：百万円）

区分			平成１６年度（A）	平成１５年度（B）	増減（A-B）
総資産	固定資産		669,885	663,076	6,809
	流動資産		59,486	38,312	21,174
	繰延勘定		753	952	▲199
	計		730,124	702,340	27,784
負債及び資本	負債	固定負債	16,036	20,399	▲4,363
		流動負債	16,487	12,351	4,136
		小計	32,523	32,750	▲227
	資本	資本金	346,939	340,732	6,207
		剰余金	350,662	328,858	21,804
		小計	697,601	669,590	28,011
	計		730,124	702,340	27,784

■企業債残高

（単位：百万円）

項目 平成１６年度（A） 平成１５年度（B） 増減（A-B） 財政融資資金（財務省） 108,149 110,024 ▲1,875 公営企業金融公庫（公庫資金） 108,737 112,027 ▲3,290 市場公募債 22,729 22,626 103 縁故債 896 2,452 ▲1,556 水道施設整備事業資金（厚生労働省） 0 47 ▲47 計 240,511 247,176 ▲6,665

このページについてのお問い合わせは 管理部財務課経理室 電話043-211-8578 FAX 043-274-9803

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