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更新日：平成22(2010)年9月7日
随意契約の結果の公表(物品・委託):千葉県庁総務課
随意契約の結果の公表（物品・委託）（千葉県総務部総務課）
このページは、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号から第9号の規定による随意契約を締結した内容について公表するものです。
- 掲載は、契約の相手を決定した日以降から翌会計年度が終了する日までとさせていただきます。
- 掲載順序：随意契約の締結順に掲載しています。
千葉県総務部総務課
電話：043-223-2027
FAX：043-225-1904
平成22年度
|
番号 |
物品・委託等の契約名称又は品名等 |
契約を締結した日（平成 年 月 日） |
契約の相手方の商号又は名称 |
契約金額（円） |
予定価格（円） |
落札率（％） |
支出科目コード |
地方自治法施行令根拠条項 |
随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に） |
備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
1 |
行財政情報サービス |
平成22年4月1日 |
(株)時事通信社 |
3,263,400 |
3,263,400 |
100.0 |
12節 |
第167条の2第1項第2号 |
(株)時事通信社は、政府各省等の行政情報の収集に優れ、最新の情報を速やかに提供できる者で、行財政情報サービス「i-JAMP」を提供しており、同サービスは、(株)時事通信社以外の者からは受けることができない。 |
|
|
2 |
人事情報管理システム |
平成22年4月1日 |
富士通(株)千葉支社 |
4,391,100 |
4,471,425 |
98.2 |
13節 |
第167条の2第1項第2号 |
人事情報システムは、富士通(株)の汎用コンピューターを使用して開発したものであり、仕様変更、維持管理等を行うには、システムを習熟している必要がある。このため当該システムを開発し、システムを熟知する当該契約の相手方以外の者が本業務を行うことは困難である。 |
|
|
3 |
目標チャレンジプログラム支援システム維持管理業務委託 |
平成22年4月1日 |
(株)ビジネスネットコーポレーション |
2,457,000 |
2,488,605 |
98.7 |
13節 |
第167条の2第1項第2号 |
本システムは全庁的に使用されるものであり、システムの障害が発生した場合は、目標チャレンジプログラムの運用に影響を与えるため、障害の未然防止及び障害発生時の迅速な復旧等が要求されることから、システムを熟知している必要がある。 また、本システムの基本部分には、開発業者の著作権が含まれるパッケージを使用していることから、他の業者ではプログラム修正等の対応が困難であるため。 |
|
平成21年度
|
番号 |
物品・委託等の契約名称又は品名等 |
契約を締結した日（平成 年 月 日） |
契約の相手方の商号又は名称 |
契約金額（円） |
予定価格（円） |
落札率（％） |
支出科目コード |
地方自治法施行令根拠条項 |
随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に） |
備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
1 |
行財政情報サービス |
平成21年4月1日 |
(株)時事通信社 |
3,263,400 |
3,263,400 |
100.0 |
12節 |
第167条の2第1項第2号 |
(株)時事通信社は、政府各省等の行政情報の収集に優れ、最新の情報を速やかに提供できる者で、行財政情報サービス「i-JAMP」を提供しており、同サービスは、(株)時事通信社以外の者からは受けることができない。 |
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|
2 |
人事情報管理システム |
平成21年4月1日 |
富士通(株)千葉支社 |
4,391,100 |
4,471,425 |
98.2 |
13節 |
第167条の2第1項第2号 |
人事情報システムは、富士通(株)の汎用コンピューターを使用して開発したものであり、仕様変更、維持管理等を行うには、システムを習熟している必要がある。このため当該システムを開発し、システムを熟知する当該契約の相手方以外の者が本業務を行うことは困難である。 |
|
|
3 |
目標チャレンジプログラム支援システム維持管理業務委託 |
平成21年4月1日 |
(株)ビジネスネットコーポレーション |
2,457,000 |
2,488,605 |
98.7 |
13節 |
第167条の2第1項第2号 |
本システムは全庁的に使用されるものであり、システムの障害が発生した場合は、目標チャレンジプログラムの運用に影響を与えるため、障害の未然防止及び障害発生時の迅速な復旧等が要求されることから、システムを熟知している必要がある。 また、本システムの基本部分には、開発業者の著作権が含まれるパッケージを使用していることから、他の業者ではプログラム修正等の対応が困難であるため。 |
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4 |
人事情報管理システム機器借上 |
平成21年4月1日 |
日本電子計算機(株) |
1,695,825 |
1,695,825 |
100.0 |
14節 |
第167条の2第1項第2号 |
現在使用している富士通製以外の機種を導入するためには、膨大な業務用ソフト及びプログラムの修正等が必要となる。 ホストコンピュータによる処理は継続的に行われているため、機器の保守に熟知した当該契約相手方から継続して賃貸借することが合理的である。 |
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（注1）公表対象随意契約が、単価契約である場合には、契約金額欄に契約単価を記載するとともに、備考欄に単価契約である旨及び予定調達総額を記載してあります。
（注2）支出科目コード欄には、節コード（需用費＝11節、役務費＝12節、委託料＝13節、使用料及び賃借料＝14節、原材料費＝16節、公有財産購入費＝17節、備品購入費＝18節）を記載してあります。
（注3）公共料金（電気、ガス、上下水道、電話等）については、記載を除いています。
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