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ホーム > 県政情報・統計 > 組織・行財政 > 組織・職員 > 人事制度・異動 > 障害者雇用に関する県の取組 > 知事部局、企業局、病院局、教育委員会及び警察本部における障害者である職員の任免状況(令和3年6月1日現在)の公表について > 令和3年6月1日現在の知事部局、企業局、病院局、教育委員会及び警察本部における障害者である職員の任免状況の公表について(HTML版)
更新日:令和3(2021)年8月17日
ページ番号:455483
発表日:令和3年8月16日
千葉県総務部総務課
千葉県企業局管理部総務企画課
千葉県病院局経営管理課
千葉県教育庁企画管理部教育総務課
千葉県警察本部警務部警務課
障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第40条第2項の規定により、令和3年6月1日現在の障害者である職員の任免状況を公表します。
算定の基礎となる職員の数は8,729.5人、障害者である職員の数は257.0人、実雇用率は2.94%、法定雇用率は2.6%、不足数は0.0人です。
令和2年6月1日現在では、算定の基礎となる職員の数は8,440.0人、障害者である職員の数は241.0人、実雇用率は2.86%、法定雇用率は2.5%、不足数は0.0人です。
算定の基礎となる職員数は1,211.0人、障害者である職員の数は36.0人、実雇用率は2.97%、法定雇用率は2.6%、不足数は0.0人です。
令和2年6月1日現在では、算定の基礎となる職員の数は1,203.0人、障害者である職員の数は34.0人、実雇用率は2.83%、法定雇用率は2.5%、不足数は0.0人です。
算定の基礎となる職員の数は1,386.0人、障害者である職員の数は39.5人、実雇用率は2.85%、法定雇用率は2.6%、不足数は0.0人です。
令和2年6月1日現在では、算定の基礎となる職員の数は1,352.0人、障害者である職員の数は40.5人、実雇用率は3.00%、法定雇用率は2.5%、不足数は0.0人です。
算定の基礎となる職員の数は29,250.0人、障害者である職員の数は653.5人、実雇用率は2.23%、法定雇用率は2.5%、不足数は77.5人です。
令和2年6月1日現在では、算定の基礎となる職員の数は29,178.0人、障害者である職員の数は575.5人、実雇用率は1.97%、法定雇用率は2.4%、不足数は124.5人です。
算定の基礎となる職員の数は1,540.5人、障害者である職員の数は44.0人、実雇用率は2.86%、法定雇用率は2.6%、不足数は0.0人です。
令和2年6月1日現在では、算定の基礎となる職員の数は1,520.0人、障害者である職員の数は40.5人、実雇用率は2.66%、法定雇用率は2.5%、不足数は0.0人です。
(注1)病院局の令和2年6月1日現在の任免状況については、数値(算定の基礎となる職員の数)に誤りがあったため、実雇用率等を修正の上、国へ報告したものです。
(注2)「障害者である職員の数」は、身体障害者数、知的障害者数及び精神障害者数の合計です。重度障害者については1人を2人に相当するものとしてカウントし、短時間勤務職員については1人を0.5人に相当するものとしてカウントしており、実障害者数ではありません。
(注3)「不足数」とは、「算定の基礎となる職員の数」に「法定雇用率」を乗じた数で1人未満の端数を切り捨てた数から「障害者である職員の数」を控除した数です。0.0となることをもって法定雇用率達成となります。
(注4)知事部局の数値には、障害者の雇用の促進等に関する法律第42条第1項の規定による特例認定機関として、議会事務局の数値を含んでいます。
千葉労働局を経由して厚生労働省大臣に提出した「障害者任免状況通報書」は次のとおりです。
なお、この通報書は表形式のため、テキストファイルについては、注釈等の一部を省略し、表現を修正しています。
お問い合わせ
千葉県警察本部警務部警務課
電話番号:043-201-0110
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