「障害のある人に対する情報保障のためのガイドライン」の策定について

 

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• ガイドライン策定の経緯
• ガイドラインの特徴
• 配慮の具体例
• 今後の取組み

 

  ガイドライン策定の経緯

県では、「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」に基づき、差別に関する個別相談を行うとともに、県内各界の代表者等で構成する推進会議を設置し、誰もが暮らしやすい社会づくりを進めています。
推進会議においては、障害のある人に対する情報保障の配慮が十分ではないという課題の解決に向けて、 視覚、聴覚、知的などの障害当事者の方々の参加のもと、 研究会を設置し、障害当事者の立場に立って検討を行ってきました。
このガイドラインは、研究会の6回にわたる議論を踏まえ、この課題に、まず県が率先して取り組んでいくための指針として策定したものです。

  ガイドラインの特徴

（1）障害の種別ごとに、障害の特徴やどのような配慮が必要かを記載しました。

障害についての理解を深めるため、障害の種別ごとに、障害の特徴、情報取得や発信にどんな困難があるのか、どんな手段でコミュニケーションを取っているのかなどを記載しました。

障害の種別ごとに、より具体的な場面（例えば、県が文書や印刷物を作成する場合、窓口で応対する場合、会議を開催する場合など）を想定し、県としてどのような配慮をすべきかを記載しました。

（2）ホームページや災害時などの配慮をまとめました。

県のホームページや広報番組等における配慮、災害などの緊急時における対応をまとめました。

このマークは、目の不自由な人が活字文書読み上げ装置を使い書かれてある内容を読み上げさせる音声コードです。

 配慮の具体例

（1）視覚障害のある人への配慮

県から出す文書や印刷物のうち、生命・身体や福祉サービスに関するものなど、重要なものについては、 音声コード、点字又は拡大文字等で提供します。

パソコン音声読み上げソフト(パソコン画面に表示された文字を合成音声で読み上げるもの)の利用が広がっていることから、要望に応じ、電子メールでの情報提供を行います。また、ホームページに掲載する画像や図表について、その画像等の意味する内容が言葉で伝わるよう、説明文を付けるようにします。

会議で発言する場合は、必ず名前を名乗ってから発言することとします。
(名乗らないと、誰が発言しているのかわかりません。)
※これは、聴覚障害のある人にも必要な配慮です。

（2）聴覚障害のある人への配慮

県が主催する会議や研修会等において、必要に応じ、手話通訳や要約筆記の配置等を行います。

文書や印刷物に「県への問い合わせ先」を記載する際は、電話番号だけでなく、FAX番号やメールアドレスを併記します。
(聴覚障害のある人の大多数は、電話を使うことが困難です。)

会議資料は、事前に配付します。
(手話通訳や要約筆記を見ながら、同時に資料に目を通すのは困難です。)
※これは、視覚障害のある人にも必要な配慮です。

（3）知的障害のある人への配慮

抽象的な表現を避け、平易な言葉を使用します。

漢字には、ふりがなを振ります。

  今後の取組み

（1）職員への周知

本庁及び出先機関の職員を対象とした説明会を3回に分けて実施し、 ガイドラインの職員への周知・浸透を図ります。なお、説明会には、障害当事者を招き、 どのような配慮を必要としているのか話を伺います。

（2）県内への普及

県内市町村や民間へもガイドラインの趣旨の普及を図っていきます。

＜参考＞

（1）推進会議について

「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり推進会議」。障害当事者・支援者のほか、県内の経済団体や公共交通機関、医療、教育など様々な分野を代表する33名の委員で構成され、個別の相談では解決が困難な課題の解決に取り組んでいる。

（2）千葉県における障害者数

252,445人（平成21年3月末現在）