資料３ 推進会議の取組課題〈平成21年11月24日決定〉の進捗状況 　目次 　課題1　コミュニケーションに障害のある人に対する情報提供の配慮 　課題2　障害者用駐車スペースの適正な利用 　課題3　病院や飲食店等における身体障害者補助犬の受入れ 　課題4　預金の引出し等を行う際の金融機関の配慮 　課題5　障害の状況に応じた職場での対応 　課題6　障害のある人が使えるトイレの設置推進 　課題7　障害のある人への不動産の賃貸 　課題8　店舗での買い物と移動の介助 　課題9　音響式信号機の音声誘導ルール 　課題10　保育所等における障害児への配慮 　課題11　学校における発達障害、知的障害のある子に対する教育上の配慮 　課題12　サービス提供に当たっての安全確保 　課題13　建物等のバリアフリー化の推進 　参考　調整委員会が建議した課題 　 課題1　コミュニケーションに障害のある人に対する情報提供の配慮 【取組方針】 　県職員は、「障害のある人に対する情報保障のためのガイドライン」等を踏まえて配慮に努めるとともに、市町村や民間にも配慮を呼びかけていく。 　法制度等の問題については、今後とも国に改善を働きかけていく。 【進捗状況】 １　ガイドラインの見直しのために当事者・有識者による会議を行い、パブリックコメント等を経て、平成２９年３月に新しいガイドラインを決定した。 ２　見直しにあたり、ガイドラインが活用されるための周知・研修について広く継続的に行うよう求める意見が多くあった。これを踏まえ、ガイドラインの内容について周知・研修を実施している。 ３　令和４年５月に障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行されたことに伴い、関係団体への意見照会を経て、令和５年３月にガイドライン改訂し、市町村にも配慮を依頼した。[磨山2] 参考：【これまでの主な対応状況】 1　県では、平成21年12月に「障害のある人に対する情報保障のためのガイドライン」を策定し、障害のある人のための情報保障として県職員に求められる配慮の指針を示すとともに、その後、市町村にも協力を依頼した。 2　国に対し、聴覚や視覚に障害のある人に対する情報保障に配慮するため、次の点について所要の措置を実施するよう他県と連携して要望している。 （1）緊急災害時のテレビ放送について、聴覚障害者においては字幕や手話通訳の付与、視覚障害者においてはテロップの読み上げなどの障害特性に配慮した情報提供の一層の充実がなされるよう、NHK及び民放各社に対し働きかけること。 （2）政見放送について、現在衆議院（比例代表選出）議員選挙において実施されていない字幕の付与を行うこと。また、早期の実施を図るため、政党及び候補者に対して字幕の必要性について情報提供を行うこと。 3　情報支援機器等の整備や音声コード普及のための研修等を実施し、障害のある人の情報利用を促進してきた 課題2　障害者用駐車スペースの適正な利用 【取組方針】 　引き続き、高等学校や大規模店舗等において、障害者用駐車スペースの利用マナーの啓発活動を実施していく。 　障害者用駐車スペースの適正な利用のあり方について、効果的な啓発方法なども含め調査し、検討を行う。 　民間事業者においても、障害者用駐車スペースの適正利用を呼びかける店内放送や、障害者用駐車スペースであることを分かりやすく表示するための工夫等を実施していただくよう協力を求める。 【進捗状況】 1　障害者用駐車スペースの利用マナーを向上させるため、引き続き、駐車場利用者に対して啓発活動を実施した。 （1）ラジオCM、県広報番組、新聞広告、県民だよりにおいて、障害者用駐車スペースの適正利用について啓発を行った。 （2）商業施設、公共施設等に対して、ポスター及びチラシの配布を行った。 （3）1都3県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）で、適正利用をより一層推進するため共同でチラシを作成し、チラシ等の配布活動を行った。 ２　大型商業施設等の駐車場管理者に対して、各施設で行われている効果的な対策事例をまとめた「駐車場管理者のための障害者等用駐車区画の適正利用に向けた対策事例集」を施設管理者へ配付した。 ３　障害者、介護が必要な高齢者、妊産婦、けが人など、歩行が困難と認められる人に利用証を交付することにより適正利用を図る「ちば障害者等用駐車区画利用証制度」を令和３年に開始した。 ４　内部障害等外見から援助を必要としていることがわかりにくい人が、駐車場等の優先　利用など、様々な支援を必要としていることをお知らせするためのヘルプマークの普及を図るべく、県民だよりへの掲載、県のホームページへの掲載による県民への周知や、県の各機関、市町村等による公共施設でのポスターの掲示等による普及の働きかけを行っている。 ５　公共交通機関についても、関係部局と連携し、県内鉄道事業者及び乗合バス事業者あてに、ヘルプマークを含む障害のある人などに関するマークの普及・啓発について協力を　　依頼するなど、働きかけを行っている。 参考：【これまでの主な対応状況】 １ 県では、高等学校、自動車教習所及び大型商業施設を対象に、車いすマークの駐車場の利用マナーの啓発活動やポスターの掲示依頼を行っている。 課題3　病院や飲食店等における身体障害者補助犬の受入れ 【取組方針】 　医療機関、飲食店、理美容店、交通機関等の関係団体に対し、平成30年度に改訂された「ほじょ犬もっと知ってBOOK」等を活用し、補助犬の受入れ方法について周知する。 【進捗状況] １　店舗等への補助犬の同伴に理解を求める補助犬マークの普及・活用や市町村への啓発　ポスターの掲示依頼などを通じて、補助犬を利用しやすい環境づくりに取り組んでいる。 ２　広域専門指導員が、飲食店や宿泊施設等の民間施設に対し、「もっと知ってほじょ犬」　　リーフレット及び「ほじょ犬ステッカー」の配布などの周知活動を行っている。 　 参考：【これまでの主な対応状況】 1　県では、身体障害者補助犬法に基づき、補助犬に係る相談窓口を県障害者福祉推進課に設置している（平成20年4月から）。（他に千葉市、船橋市、柏市に設置された。） 2　利用者との意見交換会や当事者を招いた県職員向け研修会を実施した。 3　「ほじょ犬ステッカー」、「ほじょ犬もっと知ってBOOK」、補助犬啓発ポスター等を出先機関や市町村、各種団体に送付し、活用を依頼している。 4　県ホームページに身体障害者補助犬についての記事を掲載している。 5　ちば県民だよりに補助犬の記事を掲載し、補助犬の説明及び補助犬使用者のインタビューを紹介するとともに、補助犬の受入れについて協力を求めた。 ６　千葉県公式Xにて、補助犬の受入れについて発信した。 身体障害者補助犬の実働数 　区分 盲導犬,聴導犬,介助犬の順です。 全国　744頭　51頭　54頭 千葉県　21頭　2頭　3頭 （R8年4月現在　厚生労働省資料） 千葉県の補助犬育成給付事業での給付実績 盲導犬について 平成29年　１頭、平成30年　2頭、令和元年　1頭、令和4年2頭、令和5年,6年　1頭、令和7年2頭 介助犬について 令和2年２頭、令和3年から令和6年は1頭ずつ　 ほか、ヤクルト寄付金による盲導犬が平成29年：2頭、平成30：2頭、令和元年：1頭、令和2年：1頭、令和3年：1頭 課題4　預金の引出し等を行う際の金融機関の配慮 【課題設定当時の事例】 　視覚障害のある人が銀行の窓口で預金の引出しやローンの返済方法の変更をしようとした際、書面の自署を求められたが、できないため、手続きできなかった。 　視覚障害のある人が銀行のATMで預金の引出しや振込みを行おうとして、行員にATMの操作を手伝ってほしいと頼んだが、断られた。 　視覚障害のある人が口座を開設しようとしたが、家族の立会い又は成年後見制度の利用を求められた。 【進捗状況　※全国的な動き】 1　金融庁では、金融機関に対する総合的な監督指針において、「障がい者等に配慮した金融サービスの提供」という項目を設け、意思表示の能力がありながら視覚・聴覚・身体等の障害のために単独での事務手続が困難な人に対する配慮を行うよう指導するとともに、「障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査」を公表している。 2　障害者差別解消法において、主務大臣は、事業者が適切に対応するため必要な対応指針を定めることとされており、金融庁において策定された対応指針に、合理的配慮の具体例として「ATMの操作が困難な顧客には声掛けし、適切な対応を取る。」「障害のある顧客が使いやすいATMを整備する。」と記載されている。 3　金融機関では不正防止や預金者保護のために取引の際の自筆を必須としていたが、現在は、預金取引の際に自筆が困難な人への代筆に関する内部規定がほぼ全ての金融機関で整備されている。都市銀行、地方銀行、及び県内に本店のある信金、信組はいずれも対応済みとなっている。 4　視覚障害のある人でも操作できるATMは、全国平均で約９７．２％（台数ベース、令和７年３月末時点）と普及が進んでいる。 参考：【これまでの主な対応状況】 　平成22年1月から3月にかけて、視覚障害者団体の代表と県内に本店のある3銀行（千葉銀行、京葉銀行、千葉興業銀行）の間で、視覚障害のある人が銀行サービスを利用しやすくするためにはどのような配慮が必要かについて話し合い、実地確認も行い検討して、次のような成果を得た。 1　行員が代筆できる書類の範囲や、代筆を行う際の手続き（身体障害者手帳による本人確認や複数の行員の立会いなど）を整理し、視覚障害のある人の利便性の向上を図った。 2　視覚障害のある人が窓口を利用して振込をする際の手数料を、ATM利用の場合と同額に引き下げた。 3　ATMの操作方法を行員が丁寧に教えてくれることを確認した。 課題5　障害の状況に応じた職場での対応 【進捗状況】 1　千葉県総合支援協議会就労支援専門部会を令和７年度中に2回開催し、第八次千葉県障害者計画の進捗状況等についての報告等を行った。 2　圏域１６か所に設置されている障害者就業・生活支援センターに1名ずつ企業支援員を配置し、企業に対して、障害特性等の理解啓発や障害のある人の業務の切り出し方法のアドバイスなど受入に向けた環境整備の支援や雇用後の職場定着のための支援を実施している。 3　千葉県障害者就業・生活支援センター連絡協議会に委託し、障害者雇用の経験のない企業や法定雇用率未達成企業を対象に、障害のある人を積極的に雇用している企業の見学や意見交換、障害者雇用に関する説明会などを、ハローワーク等の関係機関との連携により県内各地で開催している。 ４　精神障害のある人が十分に能力を発揮し、職場に定着できるよう、企業の人事担当者や一緒に働く人を対象に、精神障害の理解を深めるとともに、関わり方や配慮、支援機関の活用方法等を学ぶための研修を実施している。 ５　障害のある人を雇用する義務のある事業主等を対象にした障害者虐待防止・権利擁護研修を県で実施している。令和７年度は約２１６社が参加した。 参考：【これまでの対応状況】 1　平成21年度以降、千葉県自立支援協議会（→千葉県総合支援協議会）就労支援専門部会を毎年開催している。検討内容としては、就労支援ネットワークの強化・充実、事業所の支援や研修、職場定着支援の手法、障害者計画の策定等がある。 ２　障害者虐待防止・権利擁護研修にて、県で作成している障害者虐待防止法・障害者差別解消法に関するパンフレット等の配布を行い、広報・啓発に努めた。 　 課題6　障害のある人が使えるトイレの設置推進 【取組方針】　 　障害のある人が使いやすい公共トイレについての意見募集結果を公表するとともに、 　トイレメーカーや設置管理者など、関係機関へ送付することによって、障害のある人が 　使いやすいトイレの設置を推進していく。 【進捗状況】 1　平成28年9月、県庁内（出先機関を含む）及び県内市町村を対象に、各機関が所有しているオストメイト対応トイレ施設数およびユニバーサルシートを設置しているトイレ施設数の調査を行った。調査結果を情報提供するとともに、各機関に向けて障害のある人が利用しやすいトイレの設置が進むよう普及・啓発に努めている。 ※参考：平成27年3月調査時の県内オストメイト対応トイレ……484箇所 2　千葉県ホームページの「ちばバリアフリーマップ」に、オストメイト対応トイレの情報を掲載し、毎年追加・更新している。 http://wwwp.pref.chiba.lg.jp/pbbfmap/ ３　千葉県まちづくり条例では、車椅子使用者が円滑に利用できるトイレの基準を定め、不特定多数が利用する施設等での整備を求めている。 ４　今後とも、公共施設等に障害のある人が利用しやすいトイレの設置が進むよう、市町村に対し、文書や会議等の場において設置を促すなど、引き続き、普及・推進に努めていく。 参考：【これまでの対応状況】 1　県では、平成22年6月から7月に、障害のある人が使いやすい公共トイレについての 意見募集を行い、障害のある人が使いやすいトイレとするためにはどんな配慮が必要なのか、障害当事者や家族・支援者などの声を集めた。 　また、当事者にとって利用しやすいトイレの普及のため、同報告書を関係機関へ周知した。 2　国の事業を活用し、県及び一部の市町村において、既存の公共施設等に設置されている身体障害者用トイレに、オストメイト対応トイレ設備を整備した。 3　平成24年12月、公共施設に設置されているオストメイト対応トイレの一覧を作成し、周知を図るとともに、当事者団体等へ情報提供を行った。 4　障害のある人が利用できるトイレの設置推進に資する情報の収集・整理を行い、平成26年3月に事例集を作成し、同月に市町村及び4交通機関へ、平成27年3月に22交通機関に送付した。 　 課題7　障害のある人への不動産の賃貸 【課題設定当時の事例】 　アパートを借りるときに、精神障害があることを告げると断られるという体験を何度もしている。 　精神障害があることを隣人に話したら、不動産仲介業者から現在の住宅を出ていくよう遠まわしに言われた。 　車いすを使用しているが、受け入れてくれる不動産仲介業者がない。 　知的障害者グループホームの建設に当たって、地域住民が反対している。 【進捗状況】 １　平成25年7月に「千葉県すまいづくり協議会居住支援部会※」を設置し、高齢者、障害者等、住宅の確保に特に配慮を要する者（住宅確保要配慮者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する協議等を行っている。 　※「千葉県すまいづくり協議会居住支援部会」とは 　・住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第10条に基づく法定協議会 ・構成団体は千葉県、市町村（54市町村）、法務省関係（4団体）、不動産関係団体（5団体）、居住支援団体（5団体） 2　平成29年10月施行の法改正により、「住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度」及び「居住支援を行う法人を指定する制度」が創設された（令和5年4月1日現在　賃貸住宅登録件数：約4万4千戸、令和8年4月1日現在　居住支援法人の指定：41法人）。千葉県あんしん賃貸支援事業についても制度を見直し、高齢者世帯、障害者世帯等の入居をサポートする「協力店（不動産仲介業者）」と「支援団体」の登録及び登録情報の提供を行っている。 3　グループホームの建設に当たって、平成24年度以降、地域住民の同意を不要とした。障害者差別解消法の附帯決議においても同様の取組が求められている。 グループホーム等（生活ホーム、ふれあいホーム、旧ケアホーム含む）の定員の推移 2,680人（平成23年度末）→　13,081人（令和7年度末） 参考：【これまでの対応状況】 1　平成22年5月に、障害当事者、不動産仲介業者、県関係課職員で構成する「障害のある人の不動産取引に係る問題の検討会」を設置し、障害のある人の不動産取引の現状、問題点、障害に対する誤解や偏見を解消するための方策、障害のある人が安心して住めるための支援等について意見交換・検討を行った。報告書は市町村、関係団体へ配布した。 2　平成24年3月から「千葉県あんしん賃貸支援事業」、平成27年4月から「千葉県あんしん賃貸支援団体登録制度」を開始し、民間賃貸住宅、不動産仲介業者、居住支援サービスを提供する団体を登録し、登録情報を提供することにより、円滑な入居をサポートしてきた。 課題8　店舗での買い物と移動の介助 【課題設定当時の事例】 　視覚障害のある人がショッピングセンターで、買い物のガイドや移動介助のサービスが受けられなくなった。 【問題の所在】 　障害のある人が買い物をする際、商品の選択や説明、店内移動等において支援が必要となる場合があり、障害の状況に応じた配慮がなければ他の利用者と同様にサービスを利用することが難しいことがある。 　視覚障害に限らず、聴覚障害、肢体不自由、知的障害などの障害の種別や、その程度に応じて必要な配慮は異なることから、事業者は、障害のある人が求めていることと提供可能な配慮の調整のため、障害のある人と対話をすることが求められる。 【進捗状況】 1　障害者差別解消法が令和６年４月１日に改正され、民間事業者による合理的配慮が義務化されることを踏まえ、令和５年度に民間事業者団体等に周知を行った。 2　「障害のある人に対する差別と望ましい配慮に関する事例集」や「マンガでわかる障害者差別解消法」などの啓発資料を作成し、様々な場面で配慮の提供が広がるよう取り組んでいる。 ３　民間事業者による合理的配慮が義務化されたことを踏まえ、様々な場面で配慮が広がるよう、広域専門指導員が各地域において周知啓発活動を行っている。 ※　視覚障害など移動に困難のある障害者に対する外出支援についての公的なサービスとしては、同行援護や市町村地域生活支援事業の移動支援事業が利用できる。 同行援護の利用者数（県内） 時期、人数の順です。 令和5年10月　1,255人 令和6年10月　1,070人 令和7年10月　1,125人 課題9　音響式信号機の音声誘導ルール 【課題設定当時の事例】 1　視覚障害のある人が利用する音響式信号機について、通常は広い通りを渡る方が　　　「カッコー」の声で、狭い通りを渡る方が「ピヨピヨ」の声のはずだが、間違って運用されていたので、移動に支障がある。 2　視覚障害のある人は、記憶している地図を頼りに歩いているので、方向感覚を維持していくためにも、道路の主従・広さよりも、東西南北を基準とした音声誘導が必要である。 【取組方針】 　今のところ、音声誘導ルールの全国統一の動きはなく、当面は現行の取扱いを継続する。 　将来、東西南北を基準とした音声誘導で全国的な統一が図られる場合は、関係団体や関係機関等と協議しながら、統一に向け必要となる予算を警察本部で確保するよう努める。 【問題の所在】 　音響式信号機は、視覚障害のある人にとって、安全に移動するために欠かせないものであるが、音声誘導の運用が地域によって異なることもあるため、視覚障害のある人が他の地域へ旅行したときに、方向を誤り、場合によっては身に危険が及ぶおそれがある。 　本県では、音声誘導は、主道路を横切るときに「カッコー」、従道路を横切るときに「ピヨ」を基本としているが、音響式信号整備当初に音声誘導の基準がなかったこと、新設道路の供用や道路の拡幅整備、大型商業施設等の出店により交通量が変化したことなどにより、道路の主従関係が逆転している場所では基準とは相違した音声誘導となる。また、同一道路であっても交差する道路により道路の主従関係が逆転する場合は、一つの道路を同じ方向に歩いていても途中で音声誘導が変わってしまう。 　全国的には、音声誘導のルールは統一されていない。東西南北を基準とした音声誘導で統一している県も一部あるが、東西と南北方向のどちらを「カッコー」とするかは、県によって異なる。現段階で千葉県として東西南北を基準とした音声誘導に統一変更したとしても、その後に音声誘導が千葉県と異なる形で全国的に統一された場合には、さらに変更することになる。 【課題への対応状況】 　視覚障害のある人は、音声誘導と周辺環境を関連記憶しており、音声誘導基準の変更は、利用者の一時的な混乱を招くことや、新たな環境に適応する負担が大きく事故につながることが懸念されるため、全国統一の動向を見ながら慎重に検討している。 　道路整備や交通量変化などの道路交通環境の変貌で音響式信号機が利用しづらい場所については、利用者の意見を聞きながら改善している。 　視覚障害のある人に対応した機器を新設する際には、利用者や社会福祉協議会等の立会いを求めるなどして、利用者の意見を踏まえて鳴動方向等の設定をしている。 課題10　保育所等における障害児への配慮[磨山17][磨山18] 【取組方針】 　保育所における障害児の受け入れ体制の整備に努めるよう、引き続き、保育の実施主体 である市町村に促しつつ、「保育士配置改善事業」の実施により障害児の受入を支援するとともに、保育所職員に対する障害児保育に関する研修を実施する 　保育所職員が子どもの障害に気づく能力やその後の支援機関へつなぐ技術を高めるため、臨床心理士や理学療法士等の専門職等で組織した指導チームが巡回し、職員に対し技術的な支援を実施していく。 【進捗状況】 1　 平成24年度から、保育所の障害児受入への支援として、国の基準を上回って保育士を加配した民間保育所等に対して助成を行う事業を実施している。 2　 平成29年度から、保育現場におけるリーダー的職員の育成と専門性の向上を目的とした「保育士等キャリアアップ研修事業」において、障害児保育に関する専門性の向上と、一人ひとりの発達に応じた保育の実践力及び他の保育士等への助言・指導力の向上を図る「障害児保育」分野の研修を実施している。 　また、障害のある子どもを受け入れる通所・入所施設の有する機能を活用し、在宅の障害のある子どもや障害の可能性のある子どもを支援するため、障害児等療育支援事業を実施しており、障害児が通う保育所や幼稚園等の保育士等に対し、理学療法士や作業療法士等療育の専門家を派遣し、障害児の療育指導を行っている。 　　なお、発達障害者支援法においては、発達障害のある人の心理機能の適正な発達等のために、発達障害を早期に発見し、支援することが重要であると定められており、こうした考えの下、市町村や県が行っている乳幼児健康診査や健康相談においても、疾病の有無や成長発達状態等を把握するとともに、発達障害の早期発見にも努めている。 3　 保育関係者に県の総合教育センターが実施している各種研修の周知を図り、より多くの幼稚園教諭や保育士の発達障害への理解が進むよう、取り組んでいる。 4　 平成24年の児童福祉法改正により「保育所等訪問支援」が創設され、指定を受けた事業所が保育所等を訪問し、障害のある子どもに対して、障害のない子どもとの集団生活への適応のための専門的な支援を行っている。 5　 県内の保育所における障害のある児童の利用状況（施設数や人数）について、市町村を通じた調査を実施して把握に努めている。 課題11　学校における発達障害、知的障害のある子に対する教育上の配慮 【取組方針】 　県は、障害のある子に対し適切な教育上の配慮が行われるような取組の継続・充実に努める。また、市町村に対して障害のある子への条件整備を促すとともに、特別支援教育支援員の配置・拡充の配慮等をお願いしていく。 【進捗状況】 1　発達障害や知的障害など発達につまずきのある子への支援は、早期からの支援が大切で　あることから、県教育委員会では、特別支援学校のセンター的機能を生かして学校や保護者からの相談への対応や、幼稚園、小・中・高等学校、特別支援学校において特別支援教育コーディネーターを指名して、障害のある児童生徒等への校内支援体制の充実等に努めている。さらに、総合教育センターにおいては、保育所や幼稚園を含む学校の教職員を対象に、発達障害等に関する研修講座を多数開講し、専門性向上に努めている。 2　各学校では、全校的な支援体制を確立するとともに、要請に応じて派遣される特別支援　アドバイザー（県内の教育事務所に21人を配置。）等の専門家の助言を得ながら（令和7年度派遣実績1,004件）、本人や保護者のニーズに応じた学習や生活への指導・支援の在り方を協議し、必要に応じて、通級指導教室での指導など、一人一人の障害に応じた適切な支援に努めている。 3　また、市町村教育委員会に対しては、特別支援教育支援員配置の拡充と活用を働きかけ、公立幼稚園及び小・中学校等においては、2,523人（令和7年5月現在）の特別支援教育支援員が配置・活用されている。さらに、令和6年度からは県立高等学校に加えて、県立中学校にも特別支援教育支援員を配置し（令和7年19名配置）、生活上の介助や学習上の困難など、配慮を必要とする生徒への支援の充実を図っている。 ４　県教育委員会では、学習指導要領の改訂を踏まえ、障害のある児童生徒等の学習上の　　困難さに応じた適切な指導及び必要な支援が行われるよう、令和４年３月に千葉県版の　「学びの困難さに対する指導の手立て集」を作成し、小・中学校等へ配布した。 （参考） ○公立幼・小・中・高等学校における特別支援教育支援員配置状況【5月1日現在】(千葉市を含む) 年度、配置人数の順です。 令和元年度2,410人 令和2年度　2,295人　 令和3年度　2,159人 令和4年度　2,372人 令和5年度　2,483人 令和6年度　2,555人 令和7年度　2,523人 ○令和7年度公立幼・小・中・高等学校における特別支援教育支援員配置状況【5月1日現在】（千葉市を含む） 配置人数、学校数、１学校あたりの平均配置数の順です。 公立幼稚園・認定こども園　155人　98校　1.58 小学校　1,871人　749校　2.50 中学校　478人　365校　1.31 高等学校　19人　128校　0.15 計　2,523人　1,340校　1.88 課題12　サービス提供に当たっての安全確保 【課題設定当時の事例】 　聴覚障害のある人が団体旅行を申し込んだところ、旅行会社から安全確保ができないことを理由に断られた。 　アトラクションの危険注意の表示をしたいが、障害のある人に対して、どのような内容をどのように知らせたらよいか教えてほしいとテーマパーク事業者から相談があった。 　電動車いすを利用して路線バスに乗車しようとしたところ、運転手に「危ないから、一人で乗車しないでほしい」と言われた。 【問題の所在】 　障害のある人やその家族が「このくらいは大丈夫」と思う範囲と、サービス提供者による事故防止のための方針が一致しないことがある。 　サービス提供者は、サービス提供により危険が生じるなどの理由でサービスを提供しない場合には、合理的な理由を具体的に説明する必要があるが、必ずしも十分な情報提供を行っていない場合もある。 　外見から障害のあることが分かりにくい人に対しては、サービス提供者が個別に注意喚起することが困難である。 　安全確保の問題は、合理的な根拠に基づいた個々のルールづくりが必要である。 　参考：【条例の考え方】 　サービス提供拒否の理由が、生命、身体に具体的に危険が切迫しているなど、「合理的な理由」があれば、不利益取扱いとはならない。（障害を理由とした差別とはならない。） 　ただし、事業者側には、「合理的な理由」があることについて、説明責任がある。 【対応状況】 　県では、障害のある人からの相談に応じ、事業者との調整を行うとともに、安全確保と合理的配慮の両立が図られるよう助言を行っている。 　障害者差別解消法が令和６年４月１日に改正され、民間事業者による合理的配慮が義務化されることを踏まえ、令和５年度に民間事業者団体等に周知を行った。また、広域専門指導員が事業者等に対して、個別に周知啓発活動を行っている。 【今後の取組方針】 1　障害のある人の障害種別や程度は個人ごとに異なり、提供されるサービスも様々であるので、個々のサービス提供事業者において、利用者の安全を確保する観点から、合理的な根拠に基づいたルールづくりを推進するよう呼び掛けていく。 2　サービス提供により危険が生じると考えられる利用者に対して、その危険についてわかりやすく伝えるとともに、安全確保を図りながら提供できるサービスを、障害のある人との対話を通じて検討するよう、事業者に求めていく。 課題13　建物等のバリアフリー化の推進 【取組方針】 　県有施設の整備に当たっては、今後もバリアフリー化を推進する。 　障害のある人、高齢者、妊婦等すべての県民にやさしく安全で安心に暮らせるまちづくりを進めるため、福祉のまちづくり条例の見直しを進めるとともに、引き続き建築物のバリアフリー化の普及啓発に努める。 【進捗状況】 1　県では、建築物、公共交通機関の施設、道路、公園、公共の用に供する施設等について、福祉のまちづくり条例の施行規則で整備基準を定め、高齢者、障害者等が安全かつ快適に利用できる施設等の整備を促進している。 2　福祉のまちづくり条例に基づき、不特定かつ多数の者が利用する一定の用途・規模の施設を設置する者に届出をさせて、整備基準に適合しているかを確認し、適合していない計画に対して必要な指導助言を行っている。 ３　県有施設のバリアフリー化の推進を図るため、関係部局が情報を共有し、連携して取り組むための連絡調整の場として、「バリアフリー庁内連絡会議」を開催している。 参考：【これまでの対応状況】 １　福祉のまちづくり条例施行規則で定めた整備基準を解説するとともに、公益的施設等の整備にあたって配慮する事項を図解等によって、事業者や設計者をはじめ、県民にわかりやすく示すことを目的に作成した「福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル」を千葉県ホームページで公表した。 2　県道については、国が策定した「視覚障害者誘導用ブロック設置指針」に基づき、歩行者が多く、視覚障害のある人の移動円滑化のために必要であると認められた箇所を中心に、点字ブロックの設置を行っている。 　また、日常パトロールに加え、年に一度歩いて行う詳細点検パトロールを実施しており、今後とも、パトロールや施設点検などを通じて必要な改善を図り、適正な設置に努めていく。なお、市道等他の道路管理者にもその旨、申し伝えていきたい。 調整委員会が建議した課題 　（平成２１年１１月２４日決定） 番号 課題名 　１ 　コミュニケーションに障害のある人に対する情報提供の配慮 　２ 　障害者用駐車スペースの適正な利用 　３ 　病院や飲食店等における身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）の受入れ 　４ 　預金の引出し等を行う際の金融機関の配慮 　５ 　障害の状況に応じた職場での配慮 ６ 　障害のある人が使えるトイレの設置推進 ７ 　障害のある人に対する不動産の賃貸 　８ 　店舗での買い物と移動の介助 　９ 　音響式信号機の音声誘導ルール 　１０ 　保育所等における障害児への配慮 　１１ 　学校における発達障害、知的障害のある子に対する教育上の配慮 　１２ 　サービス提供に当たっての安全確保 　１３ 　建物等のバリアフリー化の推進 　 　 　障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり推進会議運営要綱 　 　（所掌事項） 第４条 推進会議は、次の各号に掲げる事項について協議し、取組方針を決定する。 （１）制度や習慣、慣行などが背景にあって構造的に繰り返される差別に係る問題など、条例第２章第３節による個別の差別事案解決の仕組みでは解決が困難な事項 （２）障害のある人に対する理解を広げ、差別をなくすための具体的な取組み及びその発信に関する事項 （３）その他条例第２９条第１項に規定する目的を達成するために必要な事項 　（調整委員会との関係） 第６条　推進会議は、千葉県行政組織条例（昭和３２年千葉県条例第３１号）に基づき設置された「千葉県障害のある人の相談に関する調整委員会」（以下「調整委員会」という。）が第４条各号の一に該当する事項で推進会議において協議することが適当であると知事に建議した課題等を協議するものとする。