資料２

表紙：推進会議の取組課題の対応
推進会議について
誰もが暮らしやすい社会づくりを議論する仕組み

〇障害のある人のほか、幅広く事業者の皆様にもご参加いただく。

〇個別の相談では解決が困難な課題について、解決に向けた取組を
　話し合い、その成果を幅広く県内へ発信する。

推進会議について
調整委員会から推進会議へ課題を投げかけ。
推進会議では、取組方針の協議・決定、普及啓発を行う。

デジタル化社会の進展に伴う障害のある人への配慮
本課題を取り上げた経緯
〇「デジタル化の普及に伴う障害のある人への影響調査」を実施（参考１）
　
〇スマートフォンやインターネットが広く利用されるようになり、
　　日常生活や社会生活が便利になった一方で、デジタル機器の操作が
　　必要になった影響等による社会的障壁があることがわかった。

〇調整委員会において、「デジタル社会の進展に伴う障害のある人
　への配慮」について、推進会議で取り上げる新たな取組課題とした。

〇影響調査によれば、スーパー、飲食店、金融機関等の利用場面で
　影響が出ているとの声が多くあったため、調整委員会では、
　事業者による「商品・サービスの提供」の場面を中心に推進会議で
　検討していただく方針とした。

デジタル社会の進展に伴う障害のある人への影響の例
〇影響調査及び調整委員会における委員の発言（参考２）をもとに、
　障害種別・場面ごとにデジタル社会の進展に伴う障害のある人への
　影響の事例の一部を抜粋してまとめた。

＜飲食店・買い物等＞
　〇コンビニやスーパーで、セルフレジが音声対応されていないので、
　　一人では支払いを完了できない。

＜情報保障＞
　〇チケット購入、ネットショッピング、各種画面認証はアクセシビリティ
　　対応が不十分である。
　　選択ボタンが画像やイラストになっていることがあり、見つけられない。
　　（スクリーンリーダーは、画像やイラストを読み上げない。）

＜行政＞
　〇キャッシュレスお買い物キャンペーンや施設利用申請手続き等は、
　　デジタル機器の使用が前提となっている。デジタル機器の使い方を
　　学ぶ機会が少ない人は利用しにくい。

　〇マイナンバーカードの手続きの暗証番号入力がタッチパネルのみ
　　で使いにくい。

聴覚障害のある人への影響
＜飲食店・買い物等＞
　〇セルフレジなどで、操作の間違いや機器の異常を知らせる音に
　　気が付かない。

＜情報保障＞
　〇講演会はZOOMなどの方法で普及したが、すべてに要約筆記が付く
　　わけではない。
　〇映像配信は、すべて字幕付きにしてほしい。

肢体不自由のある人への影響	
＜飲食店・買い物等＞
　〇配膳ロボットは食事を席まで運ぶことはできても、テーブルに
　　食事を置くことはできないため、不便である。
　〇手に麻痺があり、握力が弱いので、タッチパネルは使いづらい。

知的障害・精神障害・発達障害のある人への影響
＜飲食店・買い物等＞
　〇セルフレジなどで、操作方法が分からなくても、周囲に助けを求める
　ことができない。
　〇日常的に利用していたサービスや手続き方法が変更されるなど、
　　予期しないことが起こると混乱しやすい。
　　その際、店員などに対応してもらうと、落ち着くことがある。

共通する課題
〇デジタル機器などの活用により、人員削減や業務のスリム化が
　進んでいるが、技術革新が進んだとしても、誰にとっても使い勝手のよい
　ものを作るのは難しいため、必要に応じて人による対応も組み合わせて
　いくという発想が重要である。

推進会議の取組方針（案）
＜構成団体＞
　〇障害のある人の中には、デジタル機器の操作や情報の取得に困難を
　　抱える人もいるため、各委員は、事業活動との両立を図りながら、
　　どのような配慮や工夫ができるかを主体的に考え、それぞれの立場で
　　取り組んでいく。

＜県＞
　〇県は、各委員の協力を得ながら、事業者による優れた取組等の情報
　　を収集するとともに、効果的な方法で県民や事業者等に発信していく。