平成29年度第1回権利擁護専門部会議事録(前半)

日時

平成29年7月10日（月曜日）午後3時から

会場

千葉県教育会館本館6階608会議室

出席者

（1）委員（19名中19名出席）

蒲田委員(部会長)、白井委員(副部会長)、五十嵐委員、池永委員、稲坂委員、植野委員、酒井委員、坂本委員、佐久間委員、渋沢委員、菅原委員、鈴木委員、高木委員、滑川委員、福島委員、藤尾委員、山岸委員、吉井委員

（2）県

吉田障害者福祉推進課長、岡田障害福祉事業課長、小菅共生社会推進室長、他

議題

1.開会
2.議題
（1）正・副部会長選任について
（2）第五次千葉県障害者計画の進捗状況について
（3）第六次千葉県障害者計画の策定について
（4）平成29年度障害者虐待防止・権利擁護研修について
（5）その他
3.閉会

議事における意見及び質疑応答

議題（2）第五次千葉県障害者計画の進捗状況について

【藤尾委員】
最後のところ（資料3-3：障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例を知っている県民の割合）で、27年度までが世論調査で今回インターネット調査というのが気になったが、世論調査から漏れるというのが～
【事務局】
世論調査は県の報道担当課で行っているものになるが、毎年調査項目が県庁内の各課から希望が出され、その中で項目が選ばれる。
【藤尾委員】
そうすると県の中では今回は必要性が低いと捉えられたということか。やはりベースが違うなかで急に10パーセントも跳ね上がってA評価なのはいかがなものかと思う。
【渋沢委員】
2つある。1つは障害者差別解消法に関する地域協議会のこと。私はいろんな立場であちこちの地域の地域協議会のことを伺ったりすることがある。大規模な自治体・都道府県や人口規模の多い市では啓発活動とか、件数もそれなりにあがってきているので、やれることというのは見えてきているような気もするのだが、特に規模の小さい自治体では、協議会作って、形作ったものの何したらいいのかという話を聞いている。私の地元も小さいところなので、地元で苦労しながらやっているということも含めて、その辺が整備されてないなということを感じる。県で調査されている中で特に規模の小さい自治体に対して具体的にアドバイスするとか、他の地域の情報を伝えるとか、そのようなことがなされているのかどうか教えてほしい。

もう1つは地域相談員の方が身体と知的の自治体の相談員の方などがこれに関わっているというようなことを聞いているが、なかなか今地域の仕組みができている中で、そこに入り込んでいる感が薄いんじゃないかなと感じとして思っていて、もうひと工夫必要なんじゃないかと。研修をしているのは知っているが、この活動の中に関わっていってほしいと思うともう1工夫必要なんじゃないかと思った。2つ目は意見。
【事務局】
地域協議会の策定の状況については、平成29年4月現在で県内市町村の状況を見ると、地域協議会を設置しているところで22市町村が設置済み、設置予定があるとした市町村が26市町村、未定というところが6市町村というような状況になっている。策定予定、策定未定という市町村に対し、アドバイスや情報提供をしているのかということについては、半年に1回程度行っているこの調査のときに情報を収集して、取りまとめた結果について各市町村の方にメールという形で情報提供させていただいている。まだ策定をされていない市町村については積極的に地域協議会を設置いただくようお知らせをするとともに必要に応じて市町村から連絡があった際にはアドバイスをすることもできる。こちらは市町村からの話に応じてということになる。地域相談員について、市町村単位でのネットワークに関わられているかということもあると思うが、最近だと障害者差別解消法の地域協議会というネットワークがあるかと思う。そちらについては県の広域専門指導員のほうで関りを持たせていただいている圏域も多々あるが、身体であったり知的の相談員まで関わっているという事例は当方では把握できていない。身体や知的の相談員は市町村の相談員でもあるというなかで相談員自身も県の立場なのか、市町村の立場なのか整理もつきにくく、広域専門指導員の方が事例の統括的な立場にあるので、実際に地域協議会に参加するのであれば広域専門指導員のほうで対応させていただいているのが今の現状である。身体と知的の相談員がどのようにネットワークに関わっているかというところまでは詳細にはつかめていない。
【滑川委員】
資料3-3について、虐待防止アドバイザーとあるが、虐待の時の相談、それから研修の講師というのも含めてアドバイザーの仕事と理解していたが、昨年度差別解消法や地域協議会という様々な取り組みを進めていく中で、地域から虐待の研修なり権利擁護に関する研修の要請が少ないと考えるのかなと思う。その場合、県として確かにメールで情報提供していますとか、要望があれば要望に対応していますという状況だと感じたが、もう少し積極的に関わることができないか。

それからもう1つ、渋沢委員の話を聞いていて、地域相談員さん、確かに知的障害者や身体障害者相談員の方がいますが、他にも例えば司法書士さんとか、不動産業界とか、様々な業界の方々が地域相談員さんの委嘱を受けていると思うのだが、そういう方々が実際この条例に関する研修というのを定期的に受けていて、自分たちの役割を認識したり、それぞれの自分たちの背景にある団体へ働きかけを行っている状況を把握しているのかどうかということについて御意見を聞かせていただければと思う。
【事務局】
虐待防止アドバイザー派遣事業についてはもともと国の虐待防止指導員派遣事業に基づいて行われているもので、研修の講師として派遣するというよりは、市町村の虐待防止体制整備とか、施設への虐待防止の指導の目的で派遣するものとなっている。市町村で研修の際の講師や、施設で一定人数以上のところでなかなか県で実施している研修に遠隔地であったり、参加ができないというような希望があった場合には県の方から適切な人材を選任してアドバイザーとして講師として行ってもらっているような状況がある。昨年度の実績がかなり少なかったが、今年虐待防止について周知をしていく方法として、例えば市町村の自立支援協議会とかそういったところにも県から派遣をして虐待防止の体制整備とかネットワークづくりのために活用してもらえるように派遣方法を少し工夫しようと検討しているところになる。

地域相談員について、地域相談員の方が本来所属している団体であったり、そことの関係性もあるかと思うが、身体と知的以外のその他の分野の地域相談員については7月1日から任期が更新されて新しい地域相談員の方にまた2年ということでお願いをし始めているところになる。今後新しい地域相談員を含め、地域相談員の方に対して研修は引き続き実施していく予定となっている。また、昨年度実際に地域相談員の方が所属している団体のほうから条例について改めて知りたいというお話をいただき、こちらのほうから条例についてその団体に説明をさせていただいたという実績もある。
【五十嵐委員】
藤尾委員のほうから出ていたところだが、資料3-3のところの「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例を知っている県民の割合」について、聞きたいのはどの程度知っているのかということ。28年度の実績で37.9％というのは3人に1人が知っているということだと思う。ただ、実感としてはそこまでないので、名前だけ知っているのか、内容まで知っているのか、どの程度知っているのかを教えていただきたい。

また、次の計画のほうに数値目標として書かれると思うが、第五次の概要版が資料で入っているところにも数値目標として掲げているおり、これもどこまで知っているのかがわからない。件数とか何人ということであれば実数なのでいいと思うが、こういう調査の場合にはどういう調査方法で出た数字なのか、第六次を作った時には一緒に書いておく必要があるかと思うので、ネットで調べた時に、そもそも興味がある人達の中で行きつくネットの先で37.9％なのかなと思ったりするので、どこまで理解しているのかというのを教えていただきたいのと、今後計画に載せるときには数値を持ってきた調査方法だとかそういうのを載せてほしい。
【事務局】
認知率の詳細ということだが、27年度の世論調査の際は27.7％という全体数値に対して、よく知っているという方が2.0％、多少は知っているという方は25.7％という内訳になっている。一方、28年度のインターネットの調査については全体数値としては37.9％になっているが、知っているという方が9.8％、多少は知っているという方が28.1％という内訳になっている。調査方法については、世論調査の場合については無作為の方に対して3,000名の方に郵送法により調査を実施したとなっている。3,000名のうち、約半分の1,504名から回答をいただき、27.7％という数字が出ている。また、インターネットアンケートについては調査協力員という方が1,400名程おり、そのうち、回答された方が153名となっているが、その153名の割合が37.9％という数字となっている。
【池永委員】
先ほどの話と重なってしまうかもしれないが、虐待防止アドバイザーの派遣数について、昨年度、虐待防止の研修会ということでマネージャー研修が開催され、私どもも10名程職員を派遣した。その中の課題の一つとして、「携わったものだけがそこで終わりではないですよ。」と、施設に持ち帰ってそこで説明をしていくということで、レポートのほうも提出した。そういった他施設なんかに話を聞いていてもいろんなところでそういったマネージャー研修を受けたものが取組をしたり、もちろん施設長研修を含めて施設内等でかなり積極的な取り組みをしているということは聞くことがある。私どもも支援施設だけだと100人ほど職員がいるが、7回やって全員の研修会を行った。そういったところで、今回数値の実績が低いといったところが、むしろ一つの成果として読み取ることができるのかどうかというところを伺いしたいと思った。
【事務局】
研修の成果とアドバイザー派遣の実績を結び付けて考えたことがなかったので持ち帰って検討してみたいと思う。
【植野委員】
資料3-3だが、下から3番目、盲ろう者の派遣について実績数が手話と要約筆記もしくはそういうの多いと思うが、その状況、盲ろう者のほうの状況を教えていただきたい。手話と、実はまた別にもう一つ、手話派遣の中にこちらも盲ろう者の触手話の派遣をやっている。それとまた別の計算で盲ろうの計算になっているのか、計算のやり方を知りたい。
【事務局】
今ご質問いただいた点だが、確認して後日回答ということでよろしいか。
【植野委員】
よろしくお願いする。