東北地方太平洋沖地震による被災者の自立支援医療（精神通院医療）に係る公費負担医療について

1. 震災被災により自立支援医療受給者証を提示できない場合でも、医療機関において当該受給者証を交付されていることを申し出ることで公費負担医療として受診が可能となる場合があります。
2. 震災に伴う交通等の事情により、かかりつけ医受診が困難な場合、受給者証記載の医療機関と異なる医療機関（指定自立支援医療機関以外の医療機関を含む）で公費負担医療として受診が可能となる場合があります。

• ※いずれの場合においても、医療機関での対応が可能な場合に限りますので、詳細はかかりつけの医療機関にご相談ください。