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更新日:平成22(2010)年7月6日

千葉県障害福祉計画

千葉県障害福祉計画の策定について

平成19年4月5日
健康福祉部障害福祉課
043-223-2935

平成18年4月、障害保健福祉サービスの新たな枠組みを定めた「障害者自立支援法」が施行され、障害福祉のサービス体系が大きく再編されるとともに、新たなサービスが導入されることになりました。
こうした中で県内市町村において新体系サービスに則して必要なサービスを確保するとともに、これまで進めてきた「第三次千葉県障害者計画」、「障害者地域生活づくり宣言」の目標の実現や施策の推進を確実なものとするため、平成23年度における障害者の地域生活への移行目標と平成20年度までのサービス見込量等を定めた『千葉県障害福祉計画』の策定に取り組んできたところです。
計画の策定に当っては、県内市町村で策定する障害福祉計画及びそのサービス提供見込量と整合を図るため、市町村と連携して実態の把握やサービス量の推計等に取り組むとともに、障害当事者を含む民間委員による「千葉県障害者計画推進作業部会」において、福祉サービスの現状評価やサービス充実に向けた議論等を行ない、案をとりまとめました。この案を基に、障害者施策の諮問機関である千葉県障害者施策推進協議会で審議をいただき、パブリックコメント等による意見を踏まえ修正を行なって、平成19年3月計画として決定したものです。

計画ファイルはこちら

<1>計画策定の背景

  • 千葉県では、平成16年7月、障害者支援の中長期的な方向性や総合的な分野の施策等を定めた「第三次千葉県障害者計画」を策定するととともに、障害者の地域生活への移行と、障害者の地域生活に伴う様々な差別の解消等の推進を位置づけた「障害者地域生活づくり宣言」を行なって、障害者の生活支援の充実に取り組んできました。
  • 平成17年11月、障害者保健福祉制度の全体を見直す「障害者自立支援法」が成立し、これまで支援費の対象となってこなかった精神障害者を含め三障害共通の仕組みとして福祉サービスの体系も大きく再編されることとなりました。
  • このため、宣言が目指した障害者の地域生活への移行や障害者計画に定めた福祉サービスの着実な提供をより確実なものとするため、地域移行の具体的な数値目標を設定するとともに、その目標達成の裏付けとなる福祉サービスの整備目標や施策等を位置づけた障害福祉計画を策定することとしたものです。

<2>計画のポイント

(1)「第三次障害者計画」及び「千葉県障害者地域生活づくり宣言」に掲げた理念の実現や施策推進を目指して、現在施設に入所している障害者の地域生活や一般就労への移行、現在入院している精神障害者の地域生活への移行等に関する具体的な数値目標を定め、その達成に必要な障害福祉サービス量の確保を位置づけています。

<1>福祉施設の入所者の地域生活への移行者数

平成23年度末までに、現在の全入所者約5,000人のうち1割以上である550人について、地域に移行に必要な訓練事業等の支援やグループホーム・ケアホーム等の居住の場を確保することにより、地域生活への移行を目指します。

<2>入院中の退院可能精神障害者の減少目標値

平成23年度末までに、現在入院している精神障害者で、条件等が整えば退院可能な者約2,700人の減少を目指し、退院促進や地域生活への移行に必要な訓練事業等の支援や居住の場を確保することにより、地域生活への移行を目指します。

<3>福祉施設利用者の一般就労への移行者数

平成23年度において、福祉施設から一般就労へ移行する者の規模を、就労移行支援事業等の必要な支援を行って、現在の年間の移行規模である約100人の4倍、400人規模への拡大を目指します。

(2)障害者が地域で生活していくための前提として、障害者への理解促進や生活に伴う様々な差別の解消を目指し制定した「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」の取組みとを連動させ、より相乗的な施策展開を図ることとしています。

(3)障害者自立支援法のもとでの本県における平成23年度までの中長期的な障害福祉サービスの全体像を、具体的な数値として見通した計画です。

サービス見込量の一例

サービス名

現在(17年度)

平成20年度

平成23年度

訪問系サービス
(ホームヘルプサービス等)

3,206人
(100%)
67,440時間
(100%)

4,391人
(137%)
112,860時間
(167%)

5,913人
(184%)
155,510時間
(231%)

就労移行支援事業 1

現在サービスなし

653人

1,202人

グループホーム・ケアホーム2

567人
(100%)

1,280人
(226%)

2,219人
(391%)

1一般就労への移行を目的として新設されたサービスです。

2従来のグループホームが介護を伴う共同生活介護(=ケアホーム)と比較的軽度のグループホーム(協働生活援助)に再編されました。

<3>計画の構成

新たな障害福祉サービス等の充実による地域移行・就労移行等の目標

現在、入所施設を利用している障害者の地域生活や一般就労への移行目標、現在入院している精神障害者の地域生活への移行目標、その他就労移行等を円滑に進めるための福祉サービスや労働施策の取組目標を掲げています。

障害福祉サービス及び相談支援のサービス見込量とその確保のための方策

障害者自立支援法に基づく新体系サービスである、指定障害福祉サービス、指定相談支援事業の種類ごとのサービス見込量及び障害者支援施設の必要定員総数を掲げ、その確保のための方策を盛り込んでいます。

県地域生活支援事業

県が実施する地域生活支援事業について、特に専門性の高い相談支援事業、その他広域的な対応が必要な事業等の実施計画を位置づけています。専門性の高い相談支援事業としては、発達障害者支援センター運営事業、障害者就業・生活支援センター事業、高次脳機能障害支援普及事業、障害児等療育支援事業を、広域的な支援事業としては、都道府県自立支援協議会・都道府県相談支援体制整備事業、精神障害者退院促進支援事業を盛り込みました。

障害福祉サービスに係る人材確保と資質の向上

障害福祉サービス、相談支援事業その他障害者自立支援法のもとで必要となる専門的な人材の確保及び資質向上のための養成研修等の実施計画を掲載しています。

<4>計画の推進

計画とし掲げた数値目標等は、障害者計画に掲げた障害者の地域移行の方向性に、具体的な数値目標を設けるとともに、福祉サービスや障害者の就労関係の数値目標を拡充したものです。今後、第三次千葉県障害者計画の実行計画と位置づけ、一体的にその推進を図ります。
また、今回の計画において、現在進めている施策や検討中の事業等を中心に目標達成に向けた施策の方向性をまとめていますが、引き続き事業の検討や見直しを進め、施策全般の強化に取り組み、一人でも多くの障害者の地域生活の実現を目指します。

公表資料

よくある質問

このページに関するお問い合わせ

所属課室:健康福祉部障害福祉課障害者計画推進室

電話:043-223-2935

ファクス:043-222-4133

千葉県健康福祉部障害福祉課 電話043-223-2935

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