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更新日：平成24(2012)年4月11日
福祉・介護人材の処遇改善事業交付金
- 福祉・介護人材の処遇改善交付金について
- 変更申請について
- 平成24年度分における福祉・介護人材の処遇改善事業について
- 平成23年度分に係る請求事務について
- 平成23年度分の実績報告について
- キャリアパス要件等について
- 様式及び記入例
- 福祉・介護人材の処遇改善交付金事業者説明会資料（平成21年8月19日）
福祉・介護人材の処遇改善交付金について
（1）福祉・介護人材の処遇改善交付金について
福祉・介護人材の処遇改善事業交付金は、交付対象サービスを提供する千葉県内に所在する事業所を運営する事業者等に対し、福祉・介護職員の賃金改善に充当するための交付金を支給すること等により、福祉・介護職員の処遇改善を図るものです。
- 福祉・介護人材の処遇改善事業事務処理要領（PDF：3,422KB）（対象ファイルサイズが大きいため右クリックでダウンロード保存してからご覧ください。）
- 交付対象サービス（PDF：103KB）
- 対象職種
ホームヘルパー、生活支援員、作業指導員、児童指導員、指導員、指導員助手、保育士、世話人、職業指導員、地域移行支援員、
就労支援員、介護職員、精神保健福祉士（精神障害者社会復帰施設に限る）、精神障害者社会復帰指導員
（2）申請に当たっての注意点
- 申請書提出期限：サービス提供月の前月の末日まで
- 申請書は、事業者（法人）で、各事業所分をとりまとめて（1つの封筒に入れて）行ってください。
- 申請書は、本ページに掲載されている様式を使用してください。
（3）交付金交付要綱
福祉・介護人材の処遇改善事業交付金交付要綱（PDF：3,147KB）
別表1（対象サービス）（PDF：65KB）
別表2（対象経費及び交付金額の算定方法）（PDF：83KB）
別表3（サービス毎に定める交付率）（PDF：97KB）
別表4（事業者が作成する請求書の種別）（PDF：79KB）
（4）福祉・介護人材の処遇改善事業交付金に係るQ&Aについて
福祉・介護人材の処遇改善事業交付金に係るQ&Aについて（第7版）（PDF：199KB）
変更申請について
（1）計画変更が必要な場合は以下のとおり
- 実際に受け取る交付金の金額が、当初申請した計画書の交付金受領見込み額を超える場合（Q&Aにあるとおり）
- 賃金改善計画を変更する場合（例えば、1月に一時金支給することとしていたが、資金繰り等から4月に変更するなど、支給時期、金額（割合）が変わる場合）
- 業容拡大等により、実施事業を増やしたり、事業所を増やすなどした場合で、それら拡大事業の従事者にも交付金を充当する場合
- 交付決定を受けた申請内容に変更が生じた場合
（2）計画変更の時期
- 計画変更は、上述のケースに当てはまることが確実となった時に、速やかに行ってください。特に、1と3のケースは受領する交付金額に重大な影響を与えるので、注意してください。
また、2のケースは影響を受ける従業者の生活設計を脅かすものとなるので、変更計画書の提出は、まず労働基準監督署に確認のうえ、必ず変更計画の再周知及び従業者の承諾をとってください。 - 交付決定額を上回る交付金を国保連から受領した場合、超過分は返還対象となりますので、十分ご注意いただくとともに、必ず増額変更申請を提出してください。
- 変更申請書は、サービス提供月の前月の末日までに提出してください。
平成24年度における福祉・介護人材の処遇改善事業について
- 本交付金事業は、国の障害者自立支援対策臨時特例基金事業の1つとして行われています。
- 国の基金事業は原則23年度までとなっており、本事業は事業期間延長の対象になっていません。
- 職員の処遇改善については、平成24年4月に行われる予定のサービス報酬改定において対応していくとされています。
- 平成24年度の「処遇改善加算」または「処遇改善特別加算」の届け出については、「障害福祉サービス事業者の指定・変更・休止・廃止等に必要な様式一覧」の 「8 福祉・介護人材処遇改善加算等算定に係る体制届出書」にて案内しております。リンク先をご確認ください。
平成23年度分に係る請求事務について
（1）請求先が国保連の場合
平成24年3月分までの請求は、漏れなく4月【上旬】までに国保連に請求してください。この請求については5月【中旬】に交付金が支給されます。
※本事業は23年度が最終年度であることから、4月【上旬】の請求が遅滞なく行われるように注意してください。
（2）請求先が県の場合
- 「重心通園事業分」については、対象法人に別途連絡します。
- 「障害児施設（措置）分」「精神障害者社会復帰施設分」については、変更申請等に伴う請求書の提出期限を、平成24年4月27日（金曜日）必着とします。
≪これ以降の請求には対応できませんのでご注意ください。≫
平成23年度分の実績報告について
対象：次のいずれかまたは両方に該当する法人
- 平成23年度に交付申請を行っている法人
- 平成23年度に交付金を受領している法人
提出書類：実績報告書及び添付書類（様式は本ページに掲載）
提出期限：平成24年7月2日（月曜日）必着
（注）県は、提出された実績報告書を確認し、交付額の確定を行いますが、その際、「交付金受領額」が「交付決定額」または「賃金改善額」を超えている場合、交付金の返還を求めることになります。返還の手続については、交付額の確定を通知する際にお知らせします。
キャリアパス要件等について
平成22年10月から、以下のとおりキャリアパス等の要件が導入されました。
- キャリアパスに関する要件
福祉・介護職員の能力、資格、経験等に応じた処遇を行うことを定めていただくこと。
これにより難い場合は福祉・介護職員と意見交換しながら、資質向上のための目標及びその具体的な取組みを定めていただくこと。 - 平成21年4月報酬改定を踏まえた処遇改善に関する定量的要件
賃金改善以外に実施した処遇改善の内容とその概算額を明示していただくこと。 - 上記要件を満たしているかを確認するため、下記（5）に掲載しているキャリアパス要件等届出書を交付申請書類とともに提出してください。（提出のない場合または要件を満たさない場合は、交付金が減額となりますのでご注意ください。）
様式及び記入例
（1）交付申請関係書類
| 項目 | 様式 | ||
|---|---|---|---|
|
チェックリスト（エクセル：23KB） | ||
|
（別紙様式1）（ワード：27KB） | ||
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|
（参考様式）（エクセル：20KB） | ||
|
（参考様式）（ワード：25KB） | ||
|
到着確認（ワード：26KB） | ||
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|||
（2）変更申請関係書類
| 項目 | 様式 |
|---|---|
|
|
|
|
|
（参考様式）（エクセル：20KB） |
|
（参考様式）（ワード：28KB） |
（3）実績報告関係書類
| 項目 | 様式 |
|---|---|
|
（別紙様式3）（ワード：25KB） |
|
（4）請求関係書類
| 区分 | 作成する請求書 | 様式 | |
|---|---|---|---|
| 新体系サービスを運営する事業者 |
介護給付費・訓練等給付費等請求書 （別紙様式4の1） |
（別紙様式4の1～3）（エクセル：74KB） | |
| 旧体系サービスを運営する事業者 | |||
|
新体系サービスを運営する事業者のうち基準該当事業所を運営する事業者 |
特例介護給付費・特例訓練等給付費等請求書 （別紙様式4の2） |
||
| 障害児施設給付費等を運営する事業者 |
給付費の支払事務を国保連に委託しているもの |
障害児施設給付費等請求書 （別紙様式4の3） |
|
|
給付費の支払事務を国保連に委託していないもの |
|||
|
措置委託を受けているもの又は重症心身障害児（者）通園事業を実施しているもの |
福祉・介護人材の処遇改善事業交付金交付請求書 概算払い請求をする場合は「福祉・介護人材の処遇改善事業交付金交付概算払請求書」（別紙様式5） |
（別紙様式4の4）（ワード：27KB） （別紙様式5）（ワード：28KB） |
|
福祉・介護人材の処遇改善事業交付金事業者説明会資料（平成21年8月19日）
（1）資料
福祉・介護人材の処遇改善事業交付金の概要について（PDF：640KB）
平成21年度福祉・介護人材の処遇改善事業交付金事務の流れについて（PDF：94KB）
平成21年度福祉・介護人材の処遇改善事業交付金の実施について（PDF：791KB）
（参考）
「障害者自立支援給付支払等システムに関する都道府県・国保連会合同担当者説明会資料」（平成21年7月7日開催）の抜粋（PDF：914KB）
（2）質問受付
説明会の配布資料及び説明内容についてご質問がある方は、「質問票」に質問事項等ご記入のうえ、FAXにて下記担当までご提出ください。
関連リンク
よくある質問
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