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更新日:平成30(2018)年12月11日

ページ番号:3009

「ながうらワークホーム」民間移譲先運営法人選定結果

申請者

団体名(50音順) 所在地

(社福)千葉県社会福祉事業団

袖ケ浦市

(社福)ミッドナイトミッションのぞみ会

富津市

(社福)佑啓会

市原市

選定結果

区分

(社福)

千葉県社会福祉事業団

(選定)

(社福)

ミッドナイトミッションのぞみ会

(社福)佑啓会
評価点

1159点

909点

1154点

  • 満点1750点
民間移譲先運営法人

千葉県袖ケ浦市蔵波字鎌倉街道3108番地の1

社会福祉法人千葉県社会福祉事業団

土地・建物等の無償貸与期間 平成18年4月1日~平成23年3月31日(5年間)
提案の概要
  • 運営の基本方針
    利用者の2年間での就労移行を目指す。
    働く喜びや豊かで安定した生活が実感できる高工賃の支給を追及する。
    地域生活・就労移行を実現した後、豊かで安定した生活が営めるよう地域や関係機関と連携し、定着支援の充実に努める。
    就労移行支援に関わるノウハウの情報発信、共有化を図る。
  • 将来展望
    平成18年度は、入所定員90名、短期入所12名、通所定員19名とする。
    平成20年度には、就労移行支援事業60名、就労継続支援事業30名とする。
  • 授産活動について
    就労移行と高工賃を達成する新たな授産体制
    平成20年度の1人平均工賃目標を25,000円/月とする。
選定理由

授産活動計画、就労支援、地域生活移行などの事業提案全般について、利用者の状況を踏まえつつ、工賃支給額を毎年増加させるといった具体的で前向きな内容である。

現在の職員のほぼ全員が引き続き「ながうらワークホーム」で勤務でき、利用者に対する支援の継続、職員の職場確保の観点から評価できる。

選定にあたっての見解

千葉県社会福祉事業団の提案内容は、意欲的な工賃引上げ計画をはじめ利用者の処遇を向上させる前向きなものとなっているが、それを担保する具体的な方策が示されておらず、確実に実行できるものかどうか懸念は残る。このため同事業団は、速やかに具体的かつ現実的な実行計画を作成し、今回の提案内容の確実な実行に努められたい。

今回の民間移譲先の募集に当たり、無償貸与期間は5年間とされ、その更新も可能とされているが、当選定委員会としては、今回同事業団が選定されたことにより、6年目以降の運営についても自動的に担うこととするのではなく、同事業団による更新の条件として「5年間の運営の中で今回の提案内容を確実に実行できたこと」を課すべきと考える。また、これを厳しく検証するための仕組みを県において設けるべきと考える。

職親制度について、現実に知的障害者の就労の場として一定の役割を果たしている反面、職親個人の意志により、そのあり様が大いに左右される制度であり、利用者の人権保障の観点から問題が指摘されている。県において、職親制度の中長期的なあり方を検討するとともに、当面の対応として受託者に対して利用者の就労状況等についての監督を強化すべきである。また、同事業団においては、利用者の就労移行に際して安易に職親に頼るのではなく、企業等への一般就労に重点を置くべきである。

<参考>
ながうらワークホームの民間移譲に係る運営法人選定委員会委員

委員長 宮代隆治 (社福)さざんか会理事長
委員 山田純子 植草学園短期大学教授
委員 井上峰夫 (社福)九十九里ホーム専務理事
委員 大屋滋 (社)日本自閉症協会千葉県支部長
委員 佐野公子 千葉県手をつなぐ育成会副会長
委員 永妻能成 千葉県健康福祉部参事
委員 竹林悟史 千葉県健康福祉部障害福祉課長

ながうらワークホーム運営法人審査基準

選定基準 審査項目 審査内容 配点
施設の運営方針 施設の設置目的を踏まえた運営方針 施設の移譲を希望した理由は適切か

35

施設運営の基本的な考え方はどうか
施設の将来展望に対する考え方はどうか
利用者支援・事業内容 利用者サービスの向上を図るための具体的手法及び期待される効果 利用者の満足度の向上が図られるような支援内容か

85

利用者の地域生活移行への取り組みに関する考え方はどうか
利用者の就労支援への取り組みに関する考え方はどうか
授産活動計画 作業指導及び作業種目に対する基本的な考え方はどうか
工賃の決め方や作業能力の評価の考え方はどうか
利用者の権利擁護と安全の確保に関する事項 利用者の権利擁護に対する取り組みはどうか
苦情解決の体制がとられているか
事故防止、防災体制等危機管理の体制はどうか
行政、地元等との連携 行政や地元、ボランティア等との連携が図られているか
施設の管理運営 施設の維持管理の内容、適格性及び実現の可能性 維持管理、安全管理は適切か

70

収支計画の内容、適格性及び実現の可能性 収入、支出の積算に十分な根拠があり、事業計画の整合性は図られているか
運転資金等の資金調達は確実か
安定的な運営が可能となる人的能力 職員体制、職員採用、確保の考え方は適切か
職員の指導育成、研修体制は十分か
利用者処遇の継続性の観点から、現在の職員の継続雇用の計画はどうか
現在の職員のワークホーム配置以外の人材活用の提案はどうか
事業主体の適格性 安定的な運営が可能となる財政的基盤 団体の財務状況は健全か

30

類似施設の運営実績 実績からして、本件施設を良好に管理運営できる可能性はどうか
過去の監査等の指摘に対する対応は十分行われているか
その他 個人情報保護 個人情報保護のための適切な措置がとられているか

30

提案全般からみた移譲の妥当性 提案全般を通じ、総合的観点から判断した総合評価による移譲の妥当性はどうか
合計 250

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部障害福祉事業課県立施設改革班

電話番号:043-223-2339

ファックス番号:043-222-4133

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