住宅用火災警報器の設置状況について-平成21年度第1回インターネットアンケート調査結果

第1回インターネットアンケート調査の調査結果について

1　住宅用火災警報器の設置状況について

平成21年7月16日
総務部消防地震防災課
電話　043-223-2177

1.調査の目的

住宅用火災警報器の設置については、消防法の改正により、平成18年6月1日から、全国一斉に義務付けられました。 また、既存住宅への設置期限については、市町村条例で定められていますが、千葉県では平成20年6月から、県内の全ての住宅に義務付けされました。 しかしながら、その普及率は未だ十分とはいえない状況です。 そこで、義務化から約1年近くが経過していることから、県内の住宅用火災警報器設置状況等の実態や要望等を調査し、千葉県の住宅用火災警報器の設置率向上のための基礎資料として活用することを目的としています。

2.調査の実施状況等

• (1)調査対象・・・アンケート調査協力員 1,096人
• (2)調査時期・・・平成21年5月～6月
• (3)調査方法・・・インターネットアンケート専用フォームへの入力による回答
• (4)回答状況・・・アンケート調査協力員　1,096人のうち、206人が回答(回答率18.8%)

3.回答者の構成

(1) 居住地域

F1.あなたの居住地について、お答えください。n:206

※参考

千葉地域	（千葉市,市原市）
葛南地域	（市川市,船橋市,習志野市,八千代市,浦安市）
東葛飾地域	（松戸市,野田市,柏市,流山市,我孫子市,鎌ケ谷市）
北総地域	（銚子市,成田市,佐倉市,旭市,四街道市,八街市,印西市,白井市,富里市,匝瑳市, 香取市,酒々井町,印旛村,本埜村,栄町,神崎町,多古町,東庄町）
東上総地域	（茂原市,東金市,勝浦市,山武市,いすみ市,大網白里町,九十九里町,芝山町, 横芝光町,一宮町,睦沢町,長生村,白子町,長柄町,長南町,大多喜町,御宿町）
南房総地域	（館山市,木更津市,鴨川市,君津市,富津市,袖ケ浦市,南房総市,鋸南町）

(2) 年齢

F2.あなたの年齢について、お答えください。n:206

30歳代・40歳代・50歳代・60歳代が約2割、70歳以上が約1割、20歳代が3.4％でした。

(3) 性別

F3.あなたの性別について、お答えください。n:206

回答者の性別は男性が約4分の3、女性が約4分の1でした。

4.調査結果

問1.あなたの現在のお住まいは、次のどれに該当しますか。（1つまで）n:206

現在のお住まいについてたずねたところ、『持ち家』が87.9％と最も多く、次いで『民間の賃貸住宅』が6.8％、『給与住宅（社宅・公務員住宅）』が2.4％と続いた。

問2.千葉県では平成20年6月から、県内全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられていますが、ご存知ですか。（1つまで）　n:206

住宅用火災警報器の設置が義務付けられたことについてたずねたところ、『知っている』が76.2％で、『知らなかった』が23.8％であった。

問2-2【「知っている」と答えた方にききました。】住宅用火災警報器の設置義務化をどのようにしてお知りになりましたか。（3つまで）n:157

どのようにして知ったかをたずねたところ、『市町村・消防広報』が55.4％と最も多く、次いで、『新聞』が30.6％、『自治会の回覧板』が29.3％と続いた。

また、『その他』としては、次のような意見がありました。

• その時期に、家を購入し、不動産屋さんに教えられた。
• 巡回してきた消防車の放送で知りました。
• 実家の母から。
• 建築関係の仕事に従事している。
• ビル管理関連の仕事をしていて、消防設備士、防火管理者の資格を持っているのでこの手の内容には絶えず確認をしている。
• ガス器具の修理に来た京葉ガス社員に聞いた。
• 管理会社からの連絡で
• 住宅購入時に販売員から聞いた。
• 消防団員として活動している為、地元の消防署からも情報をもらえる。
• 住宅の給与者からの情報
• 賃貸住宅のため市の広報が来ない。
• インターネットで仕事を取っている中で、あるメーカーの火災報知器を取り付けてお試し状況を知らせると言うのが有りました。研修の中で、何故火災報知器設置が義務づけられたかなどを勉強しました。
• 勤務先の回覧
• マンション管理組合からのお知らせ
• 千葉市内で行われていた、防災フェアにて説明を受けた。

問3.あなたのお住まいには、住宅用火災警報器が設置されていますか。（1つまで）n:206

住宅用火災警報器の設置についてたずねたところ、『設置している』が54.9％と最も多く、次いで『設置していない』が40.8％、『わからない』が3.4％と続いた。

問3-2 「設置している」と答えた方に聞きました。】住宅用火災警報器をどこに設置したらよいかを、どのようにして知りましたか。（3つまで）n:113

設置場所をどのように知ったかをたずねたところ、『市町村・消防広報』が39.8％で最も多く、次いで『新聞』が27.4％、『自治会の回覧板』が23.9％と続いた。

また、『その他』としては、次のような意見がありました。

• 改築工事のときに業者さんより聞いて、付けました。
• 管理組合よりの設置広報
• 町会が一括購入取付けで周知しました。
• 住宅販売業者
• 20年前に新築した時、各部屋に設置。こちらの希望だったか、建設会社の勧めだったか忘れた。
• 新築ではないが、建物に既に設置されていた。
• 平成18年7月新築入居時に防犯設備をALSOKに依頼した際、担当者に相談し火災警報器も各部屋に設置、台所にはガス会社のガス漏れ検知機能付きの機器も設置してもらってある。
• 京葉ガスから来た担当者から聞いた。
• 管理会社から設置連絡があり、設置を行った。
• アパートの管理会社が設置した。
• 購入時にすでに設置されていた。
• 点検に来た東京ガスの方が設置してくれた。
• マンション購入時設置されていて、特に情報なし
• 「どこ」は知らなかった。
• 転居の際、京葉ガスから知らされた。
• 問い2-2に説明した中で知りました。（インターネットで仕事を取っている中で、あるメーカーの火災報知器を取り付けてお試し状況を知らせると言うのが有りました。研修の中で、何故火災報知器設置が義務づけられたかなどを勉強しました。）
• 購入した警報器の取扱説明書など
• テレビの特集番組
• 自治会に消防の人が説明に来てくれた。
• 家の中で火器を扱う場所について、優先的に設置をしている。煙検知用を使っているので、常用している寝室等。
• マンション管理組合のお知らせ

問3-3 【「設置していない」と答えた方に聞きました。】設置していない理由は何ですか。（2つまで） n:84

設置していない理由をたずねたところ、『取り付けが面倒である』が42.9％と最も多く、次いで『価格が高い』が35.7％、『義務付けされたことを知らなかった』23.8％と続いた。

また、『その他』としては、次のような意見がありました。

• 機器は購入済みだが、未設置。法的に十分な設置方法がわからない。
• 義務と言う事だが、今のところそれほど必要性を思わない。又夫が喫煙者なので少しの煙に反応されても…もっとも無料で設置して頂けるならお願いします。
• 何故個人の家に取り付けなければ成らないのか今もって理解できず。火災報知器の設置は、メーカが儲かるだけであるとおもいます。
• 自宅が古い為、取り付けられない。
• 不景気で給料が減り、とても警報機まで買う金が無い。
• 転居を考えている
• 設置するかどうかは自主自立自己責任で判断する。法で決められたことは大きなお世話。
• リフォームの計画がある。その時点で設置予定。
• 設置したほうがいいとは思うが、住宅を建築してから今まで30年以上も必要性を感じなかったし、義務付けという言葉にも抵抗があるし何か裏を感じる。
• いつでもできると思い、延び延びになっている。
• そのうちにと考えている。義務化すると悪徳業者が詐欺をやりそう。
• 手間がかかる。
• できるだけ早く設置を実施したいと考えています。検知には2種類のタイプがあり、どの部屋にはどのタイプが良いのかを検討しています。
• 社宅なので,会社で設置すると思っている。
• 高層住宅の低層階のため、高層部には設置されている。
• 義務化されていることを知らなかったし、義務化されていることを知っただけではどうすればいいのかわからない。
• いずれ考えることとしていた。
• 火には日頃から細心の注意を払っており、一律の義務付け即ち押し付けに反発する気持ちがあった。
• 設置しようとは思ってはいるが、なかなか機会がない。
• 義務付けされたが強制力はないと聞いているので慌てていない。
• 必要性を感じていない。

問4　住宅用火災警報器を普及させるためには、どのような方策があるとよいと思いますか。（1つまで）　　n:206

住宅用火災警報器の普及のための方策をたずねたところ、『購入費の一部を助成する制度をつくる』が38.8％と最も多く、次いで『自治会等でまとめて購入し、単価を安くする』が25.2％、『テレビやラジオ等のマスメディアを活用し、繰り返し放送する』が19.9％と続いた。

また、『その他』としては、次のような意見がありました。

• 設置場所が明確にできないか。住宅により間取りは色々有るので難しいとは思うが、充足されているのかいないのか不安な為に購入はしているが、設置は躊躇している。
• 無料で設置する事
• 町会など自治会が設置の必要性を会報で周知し、設置希望者を募って、割引き購入しました。取付け工事も近所で助けあって設置しました。半年に1回の動作試験も町会報で指導しております。普及率は、80％となっています。
• 火災保険料の割引
• 設置の義務化、設置されていない場合の責任の追及と保険等救済措置の解除(適用外とする)
• 公民館や図書館、駅などにポスターを貼ったり、各住宅にチラシを配布する。
• 火災報知器を設置して何が特に成るのか説明すべきであろう。火災発生時に高齢者を救助とあるが本当だろうか。私はその様に思えない。
• とにかく景気回復。
• 必要性について説明する。法律で決まっているからなどというのは最悪
• 既設住宅には設置義務をはずして欲しい。
• 広報活動の周知（既存住宅も必要というところ）。確認検査体制等の不備。
• 生活保護世帯の無料配布または割引制度キツプの配布。一般家庭には1個購入したら1個は半額クーポンを支給すると1世帯あたり3個ぐらいはいりますからね。
• 未設置住宅は、固定資産税に上乗せ課税する。
• 義務付けはされているが、罰則規定がない。罰則規定を設けるべきです。
• うちもそうでしたが、ガス、水道、電気など自治体がインフラを供給しているルートを使って各家庭にパンフなどを配布し、値段、連絡先、義務化のことなどを知らせると良いと思います。
• 義務なら税金と合わせて支払わせればよい。
• 難しい申請等なしで、取り付け検査をしてから、購入費の一部を助成する。
• 設置していない場合は固定資産税を増額するとか、火災保険が免責（支払われない）とかの強制力を持った手段を行う。
• 警報機を付けることによる効果は何かを知らせる。
• 火災警報器を設置していたので小火で済んだ、という実例を大きくPRする。（実際に近所で発生した火災で、1件そういう例がありました）
• 訪問検査をする。
• 集合住宅では、管理組合が管理費で設置する。戸建は自治会がまとめて購入し単価を安くして斡旋する。
• 県からのお知らせを各戸に配布して、義務化されていることや、助成制度があることを知らせる。
• マスメディアを利用し周知すると共に、点検を義務化し設置違反を取り締まる。
• 警報機の有効性を分かりやすく説明する。無効な例がテレビで報道されている。
• 自己責任であり、義務付けは行き過ぎ
• ポスティング。主要駅への掲示。
• 金をとらない。
• 自治体で配布するとよい。住んでいるマンションでは修繕積立金から全戸一斉設置した。
• 消防署の立ち入り検査と指導
• 火災警報器に救われた動画（アニメ）を作り、各方面へ必要性を訴える。
• 消防署又はNPO等が全世帯、全建物を火災予防の見地から点検して廻り必要事項をアドバイスする。
• 販売店に協力してもらい。義務づけされたことをアピールする。

※このアンケートに関するご意見、ご要望は、原則として、そのまま掲載させていただきました。

たくさんのご意見ありがとうございました。