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更新日:令和元(2019)年5月23日

補助金等を利用した事業に関する財産処分について

補助金等を受けて整備した施設・設備(財産)については、その処分(目的に反した使用、譲渡、交換、貸付、担保、取壊しなど)に対して制限がかかります。

財産処分を行うに当たっては、事前の申請により承認を得ることが必要となり、場合によっては承認の際に補助金等の一部返還等の条件が付されることになります。

(財産処分の例)

NPO法人から社会福祉法人への法人種別の変更に当たって、補助金を利用して整備した生活介護事業所を無償譲渡する。

補助金を利用して改修した共同生活援助事業所の住居を取り壊す。

基本的な財産処分の流れ

基本的な財産処分の流れについては以下のとおりとなります。

なお、利用した補助金等に国費が含まれているかどうかによって流れが変わってきますのでご注意ください。

1、国費が含まれている場合(国の承認が必要)

  • <1>事業者が補助金等を活用して財産を取得
  • <2>その財産を処分したい
  • <3>財産処分の承認申請(事業者→県)
    国から承認がおりるまでにある程度時間がかかるため最低でも3ヶ月前の申請をお願いします
  • <4>財産処分の承認申請(県→国)
  • <5>財産処分承認通知(国→県)*<4><5>の間は、早くて1ヶ月、遅くて3ヶ月程度
  • <6>財産処分承認通知(県→事業者)
  • <7>事業者による財産処分
  • <8>完了報告(事業者→県)
  • <9>完了報告(県→国)
  • <10>返還金の返還時期について国及び事業者と調整*ここからは、返還金が発生する場合
  • <11>事業者に返還金額の通知
  • <12>返還金の納付(事業者→県)
  • <13>返還金の納付(県→国)

2、県費のみの場合

  • <1>事業者が補助金等を活用して財産を取得
  • <2>その財産を処分したい
  • <3>財産処分の承認申請(事業者→県)<5>の1ー3ヶ月前(出来るだけ早めの申請をお願いします)
  • <4>財産処分承認通知(県→事業者)
  • <5>事業者による財産処分
  • <6>完了報告(事業者→県)
  • <7>返還金の返還時期について事業者と調整*ここからは、返還金が発生する場合
  • <8>事業者に返還金額の通知
  • <9>返還金の納付(事業者→県)

提出書類及び申請様式等

1、国費が含まれている場合

申請様式等については関東信越厚生局の該当ページから確認するようお願いします。

財産処分の基準等についても掲載されておりますので必ず確認するようお願いします。

関東信越厚生局該当ページ(別ウインドウで表示)外部サイトへのリンク

なお書類については、添付書類等を含めて2部作成していただき、障害福祉事業課事業支援班財産処分担当宛てに提出をお願いします。

2、県費のみの場合

県費のみの場合については以下のとおりとなります。

上記をよく確認の上、必要書類を障害福祉事業課事業支援班財産処分担当宛てに提出をお願いします。

注意事項

財産処分の申請については財産処分予定日から余裕をもって行っていただきますようお願い致します。特に年度末、年度当初は他の時期に比べ承認にお時間がかかる可能性が高くなりますので、早めのご相談、ご連絡をいただきますようお願いいたします。

なお、財産処分を行うことができるのは、承認が降りた後となりますので御注意ください。

もし、承認前に財産処分を行っていたことが判明した場合は、すぐにご相談、ご連絡をいただきますようお願いします。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部障害福祉事業課事業支援班

電話番号:043-223-2308

ファックス番号:043-222-4133

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