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報道発表案件

更新日:平成30(2018)年3月30日

指定障害児通所支援事業者の行政処分について

発表日:平成30年3月29日

健康福祉部障害福祉事業課

児童福祉法(昭和22年法律第164号)(以下「法」という。)に基づき監査を実施した結果、下記のとおり不正行為があったため、法第21条の5の23第1項の規定により、本日、下記の3事業者に対し、行政処分を行いました。

1.対象事業者

(1)株式会社JiMRiCK
表者口慶太
在地田市野田417-2

(2)有限会社エイド・サポート
表者村遠
在地京都江東区亀戸2-41-5-101

(3)株式会社ウェルクス
表者谷卓也
在地京都台東区上野3-24-6上野フロンティアタワー13階

2.処分年月日

平成30年3月29日

3.対象事業所及び処分内容等

株式会社JiMRiCK

学び舎

所在地山市西初石4-118-41
サービス課後等デイサービス
指定年月日成29年10月1日

1)処分の内容等

処分内容定の全部効力停止(6か月)
停止期間成30年3月30日から平成30年9月29日まで

2)処分の理由

正の手段による指定(法第21条の5の23第1項第8号該当)
常勤かつ専任が要件とされている児童発達支援管理責任者について、要件を満たせないことを知りながら、常勤かつ専任で配置するとして虚偽申請し、不正の手段により指定を受けた。

偽の答弁及び書類の提出(法第21条の5の23第1項第6号該当)
監査において、実際には雇用していない児童指導員を雇用していると答弁するとともに、虚偽の出勤簿等の書類を提出した。

3)障害児通所給付費返還概算額

開所以降、利用者がいないため、返還金はない。

有限会社エイド・サポート

放課後等デイサービスCOCO(現:カラーズ西船)

所在地橋市西船2-27-16
サービス課後等デイサービス
指定年月日成27年1月1日

1)処分の内容等

処分内容定の一部効力停止(新規受入停止3か月)
停止期間成30年3月30日から平成30年6月29日まで

2)処分の理由

正の手段による指定(法第21条の5の23第1項第8号該当)
指定申請時において、児童発達支援管理責任者が必要な実務経験要件を満たしていないにもかかわらず、要件を満たしているとする虚偽の実務経験証明書を作成の上提出し、不正の手段により指定を受けた。

不正請求(法第21条の5の23第1項第5号該当)
平成27年1月から平成28年10月までの間、専任かつ常勤の児童発達支援管理責任者が配置されていないにもかかわらず、児童発達支援管理責任者専任加算を不正に請求したほか、児童発達支援管理責任者欠如減算を行わなければならないところ、減算を行わずに給付費を不正に請求した。

3)障害児通所給付費返還概算額

約1,000万円

株式会社ウェルクス

STEP南流山

所在地山市南流山1-19-7-107
サービス課後等デイサービス
指定年月日成28年2月1日

1)処分の内容等

処分内容定の一部効力停止(新規受入停止3か月)
停止期間成30年3月30日から平成30年6月29日まで

2)処分の理由

正の手段による指定(法第21条の5の23第1項第8号該当)
指定申請時の書類に指定日時点で当該事業所に勤務していない者の氏名を記載した上で提出し、不正の手段により指定を受けた。

正請求(法第21条の5の23第1項第5号該当)
平成28年2月、3月、4月、7月及び8月の間、指導員又は保育士について、人員基準を満たしていないにもかかわらず、サービス提供職員欠如減算を行わずに給付費を不正に請求した。

平成28年4月、7月及び8月の間、指導員又は保育士を加配していないにもかかわらず、指導員加配加算を算定して給付費を不正に請求した。

STEP本八幡

所在地川市八幡3-4-8レジーナプリマ2階
サービス課後等デイサービス
指定年月日成28年7月1日

1)処分の内容等

処分内容定の一部効力停止(新規受入停止3か月)
停止期間成30年3月30日から平成30年6月29日まで

2)処分の理由

正の手段による指定(法第21条の5の23第1項第8号該当)
指定申請時の書類に指定日時点で当該事業所に勤務していない者の氏名を記載した上で提出し、不正の手段により指定を受けた。

正請求(法第21条の5の23第1項第5号該当)
平成28年7月から10月までの間、指導員又は保育士について、人員基準を満たしていないにもかかわらず、サービス提供職員欠如減算を行わずに給付費を不正に請求した。

平成28年7月から10月までの間、指導員又は保育士を加配していないにもかかわらず、指導員加配加算を算定して給付費を不正に請求した。

STEP船橋高根台

所在地橋市高根台6-40-12ガレリア高根台201
サービス課後等デイサービス
指定年月日成28年9月1日

1)処分の内容等

処分内容定の一部効力停止(新規受入停止3か月)
停止期間成30年3月30日から平成30年6月29日まで

2)処分の理由

正の手段による指定(法第21条の5の23第1項第8号該当)
指定申請時の書類に指定日時点で当該事業所に勤務していない者の氏名を記載した上で提出したほか、児童発達支援管理責任者に係る雇用契約書の写しを改ざんの上提出し、不正の手段により指定を受けた。

正請求(法第21条の5の23第1項第5号該当)
平成28年9月から10月までの間、指導員又は保育士について、人員基準を満たしていないにもかかわらず、サービス提供職員欠如減算を行わずに給付費を不正に請求した。

3)障害児通所給付費返還概算額

約70万円(3事業所合計)

児童福祉法(抜粋)

(指定の取消等)

第二十一条の五の二十三道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定障害児通所支援事業者に係る第二十一条の五の三第一項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の請求に関し不正があつたとき。

定障害児通所支援事業者が、第二十一条の五の二十一第一項の規定により報告又は帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

定障害児通所支援事業者が、不正の手段により第二十一条の五の三第一項の指定を受けたとき。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部障害福祉事業課療育支援班

電話番号:043-223-2336

ファックス番号:043-222-4133

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