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更新日:令和2(2020)年6月26日

福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算について

 福祉・介護職員処遇改善加算(以下「処遇改善加算」という。)は、平成23年度まで、福祉・介護人材の処遇改善事業における助成金(以下「助成金」)として、賃金改善の実施を行っていた当該助成金の効果を継続する観点から、平成24年度より当該助成金を円滑に障害福祉サービス等報酬に移行し、当該助成金の対象であった障害福祉サービス等に従事する福祉・介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設されました。その後、平成27年度、平成29年度に大きな改正がありました。
 また、令和元年10月には経験・技能のある職員に重点化を図りながら、福祉・介護職員の更なる処遇改善のため、福祉・介護職員等特定処遇改善加算(以下「特定加算」)が創設されました。
 このページでは、処遇改善加算及び特定加算(以下「処遇改善加算等」という。)について、制度に関する通知・ご案内等や届出・実績報告等を掲載しております。

厚生労働省からの通知【最新】

福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和2年3月6日付け)(PDF:710KB)

令和2年度からの主な変更点

  • 「福祉・介護職員処遇改善計画書/実績報告書」及び「福祉・介護職員等特定処遇改善計画書/実績報告書」の様式が統合されました。
  • 複数事業所を一括して申請する際の様式が変更となり、指定権者別・都道県別一覧表は不要となりました。(新:別紙様式2-2~3⇐旧:別紙様式2添付書類1~3)
  • 「賃金改善の見込額」の比較対象となる年度は、「始めて加算を取得した前年度」ではなく「(申請の)前年度」となりました。
  • 根拠資料の提出は、計画書のチェックリストを確認し、根拠資料を保管することにつき誓約することで、原則として提出不要となりました。
  • 特定処遇改善加算の平均賃金改善額について、計算方法が変更となりました。

1.計画書の提出

処遇改善加算等を算定する全ての事業所等は、年度ごとに障害福祉サービス等処遇改善計画書(以下「計画書」)を提出する必要があります。

(前年度以前から処遇改善加算等をすでに算定している事業所等でも、新年度の計画書の提出が必要です。)

提出期限

福祉・介護職員処遇改善加算等を取得しようとする事業者等は、取得する前々月の末日までに、計画書を提出してください。【必着】

例)7月1日から取得する場合、5月31日までに計画書を提出

※令和2年4月から処遇改善加算等を取得する事業者等は、令和2年4月15日(水曜日)までに計画書を提出してください。【必着】

審査業務の都合上、3月末までの提出に御協力ください。

令和2年度の提出期限等に関する厚生労働省からの事務連絡

【令和2年度「福祉・介護職員処遇改善加算」及び「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」算定のための処遇改善計画書様式例の提示及び提出期限について】(PDF:8KB)

提出書類

令和2年度より、「福祉・介護職員処遇改善計画書」及び「福祉・介護職員等特定処遇改善計画書」の様式が統合されたことに伴い、提出書類を下記表のとおりとします。

新しい計画書の様式はExcelファイルで、多くのセルに数式等が入力されており、印刷範囲外にも記載欄がある等の複雑なファイルとなっておりますので、「はじめに」と記載されたシートをよく読み、記載例を参考に作成するようお願いします。
【記載例】障害福祉サービス等処遇改善計画書(別紙様式2-1、2-2、2-3)(エクセル:268KB)

提出書類一覧表

番号 提出書類(様式)の名称 ダウンロード 新規

継続

継続

(処遇改善加算区分に変更あり)

1

介護(障害児通所・入所)給付費等算定に係る体制等に係る届出書

※新規申請、前年度から変更がある事業所のみ

 

<1>障害者サービス用(エクセル:53KB)

<2>障害児サービス用(エクセル:44KB)

2

介護(障害児通所・入所)給付費等の算定に係る体制等状況一覧表

※新規申請、前年度から変更がある事業所のみ

<1>障害者サービス用(エクセル:454KB)

<2>障害児通所用(エクセル:97KB)

<3>障害児入所用(エクセル:36KB)

3

【共通様式1号】処遇改善加算等届出書

共通様式1号(エクセル:31KB)

4

障害福祉サービス等処遇改善計画書

(別紙様式2-1、2-2、2-3)

別紙様式2ー1~3(エクセル:262KB)

5

職員分類の変更特例に係る報告書

(別紙様式2-4)

※特定加算において、職員分類の変更を行う場合

別紙様式2-4(エクセル:20KB)

6

加算区分に応じたキャリアパス要件に適合することを証明する書類

(就業規則、給与規定、研修計画等)

7

労働保険に加入していることが確認できる書類

8

福祉・介護職員等特定処遇改善加算に基づく取組について公表していることが分かる資料

(情報公表制度やホームページに掲載している該当箇所の写し等)

※令和2年度は必ず提出してください

  • ※〇…必ず提出してください。
  • ※△…該当する事業所等のみ提出してください。
  • ※4の計画書について、
    処遇改善加算のみ算定する場合は、別紙様式2-1、2-2を提出してください。
    特定加算も算定する場合は、別紙様式2-1、2-2、2-3の全て提出してください。
  • ※6~7の書類については、審査業務の都合上、新規申請及び加算区分に変更が生じた場合は、必ずご提出ください。

提出した計画書に変更が生じた場合

処遇改善加算等を取得する際に提出した計画書及び添付書類において、次の<1>から<5>の変更が生じた場合には、変更届出書を提出してください。

  • <1>会社法による吸収合併、新設合併等による障害福祉サービス等処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合
  • <2>複数の障害福祉サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する障害福祉サービス事業所等に増減(新規指定、廃止等)があった場合
  • <3>就業規則を改正(職員の処遇に関する内容に限る。)した場合
  • <4>キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合
  • <5>特定加算に係る配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する特定加算の区分に変更が生じる場合
    なお、喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、特定事業所加算を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合には、変更届出書を提出してください。

変更届出書の提出期限

原則、変更が生じる月の前月15日までに提出してください。

提出様式

  • (作成中)【共通様式2号】障害福祉サービス等処遇改善加算等変更届出書
  • 【別紙様式2-1~3】障害福祉サービス等処遇改善計画書(上記表「提出書類一覧表」に掲載)
  • その他変更したことを確認できる書類(共通様式2号参照)

2.実績報告書の提出について

処遇改善加算等を取得した障害福祉サービス事業者等は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、障害福祉サービス等処遇改善実績報告書を提出してください。

【提出時期の例】

  • 年度末まで事業を行った場合
       3月サービス提供分の請求を4月に行い、5月に支払いを受ける。
        ⇒7月末までに実績報告書提出
  • 年度途中で事業が終了した場合
       12月サービス提供分の請求を1月に行い、2月に支払いを受ける。
        ⇒4月末までに実績報告書提出

実績報告書の様式

令和元年度の実績報告については、新様式・旧様式のどちらも使用可能とします。

共通様式3号と新・旧どちらかの様式の提出をお願いします。

【提出書類】

新様式

(報告様式)

旧様式

処遇改善加算
特定加算

特別な事情に係る届出書

従前の掲載ページ

参考として、令和元年度までの「福祉・介護職員処遇改善加算」、「福祉介護職員等特定処遇改善加算」のページを以下に掲載します。

 

よくある質問

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所属課室:健康福祉部障害福祉事業課地域生活支援班

電話番号:043-223-2335

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