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更新日:令和元(2019)年8月13日

福祉・介護職員処遇改善(特別)加算届出書・実績報告書等

1.福祉・介護職員処遇改善加算の考え方

福祉・介護職員処遇改善加算(以下「加算」という。)は、平成23年度まで実施されていた福祉・介護人材の処遇改善事業における助成金による賃金改善の効果を継続する観点から、平成24年度から当該助成金を円滑に障害福祉サービス等報酬に移行し、当該助成金の対象であった障害福祉サービス等に従事する福祉・介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設されものです。

このため、当該助成金の交付を受けていた障害福祉サービス事業者、障害者支援施設、障害児通所支援事業者又は障害児入所施設(以下「障害福祉サービス事業者等」という。)は、原則として当該助成金による賃金改善の水準を維持することが求められます。

また、平成27年度の障害福祉サービス等報酬改定においては、事業主が福祉・介護職員の資質向上や雇用管理の改善をより一層推進し、福祉・介護職員が積極的に資質向上やキャリア形成を行うことができる労働環境を整備するとともに、福祉・介護職員自身が研修等を積極的に活用することにより、福祉・介護職員の社会的・経済的な評価が高まっていく好循環を生み出していくことが重要であることを踏まえ、事業主の取組がより一層促進されるよう加算が拡充されたものとなります。

さらに、平成29年度の障害福祉サービス等報酬改定においては、障害福祉人材の職場定着の必要性、障害福祉サービス事業者等による昇給や評価を含む賃金制度の整備・運用状況などを踏まえ、事業者による、昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みの構築を促すため、さらなる加算が拡充されたものとなります。

なお、就労定着支援、自立生活援助、地域相談支援、計画相談支援、障害児相談支援は算定対象外となります。

2.福祉・介護職員処遇改善(特別)加算届出書

平成29年度の障害福祉サービス等報酬改定が以下のとおり行われたことから、届出書の様式等が変更となっております。

平成29年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(PDF:447KB)

リーフレット(PDF:709KB)

福祉・介護職員処遇改善加算届出書の提出書類は以下の様式の「共通様式」の「2提出書類」をご確認ください。

※前年度に届出を提出した事業所においても、処遇改善加算を実施する場合は、改めて届出が必要となります。

※千葉県から指定を受けている場合のみ、提出が必要となります。

なお、申請に際しては、必ず、福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(ワード:473KB)を良く読んで、本加算の制度について十分に確認をしてください。※平成31年度における正式な通知が発出されていないため、現時点で厚生労働省より示されている内容を掲載しています。平成31年度下半期における訪問系サービスの加算率が追記されました。(平成31年2月19日時点)

また、原則として、法人で一括でご提出いただきますようお願いいたします。その場合は、(別紙様式2)福祉・介護職員処遇改善計画書の事業所等情報には「別紙一覧表による」等と記載し、加算額等は法人で合計し、一枚で提出をお願いします。

(参考)平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成24年8月31日)抜粋(PDF:305KB)

(参考)平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&AVOL.2(平成27年4月30日)抜粋(PDF:325KB)

(参考)平成29年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成29年3月30日)(PDF:120KB)

様式

共通様式(エクセル:24KB)※平成31年度についても、こちらを使用のこと

(別紙様式2)福祉・介護職員処遇改善計画書(平成31年度版)(ワード:75KB)

(別紙様式2)福祉・介護職員処遇改善計画書(平成30年度版)(ワード:22KB)

(別紙様式2添付書類1)福祉・介護職員処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表)(ワード:16KB)

(別紙様式2添付書類2)福祉・介護職員処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表)(ワード:15KB)

(別紙様式2添付書類3)福祉・介護職員処遇改善計画書(都道府県状況一覧表)(ワード:16KB)

≪記載例≫

(別紙様式2)福祉・介護職員処遇改善計画書(記載例)(ワード:91KB)

(別紙様式2添付書類1)福祉・介護職員処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表)(記載例)(ワード:29KB)

(別紙様式2添付書類2)福祉・介護職員処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表)(記載例)(ワード:25KB)

(別紙様式2添付書類3)福祉・介護職員処遇改善計画書(都道府県状況一覧表)(記載例)(ワード:28KB)

提出先(以下の実績報告等も同じ)

〒260-8667千葉県千葉市中央区市場町1-1

千葉県庁健康福祉部障害福祉事業課地域生活支援班

処遇改善加算担当あて

児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業所について

児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業所につきましては、中核市(船橋市及び柏市)に所在する事業所はその指定権限が平成31年4月1日より千葉県から中核市へ移譲される予定となっております。つきましては、指定権限に付随する加算の届出等も中核市で所管することとなります。しかしながら、事務手続の混乱を防ぐため、平成31年度当初から処遇改善加算を取得する場合であって、当該年度から中核市での所管となる予定の指定障害児通所支援事業所につきましては、千葉県にて届出を受理し処理することとします。(平成31年度当初のみの対応ですので、平成31年4月から加算を取得する場合に限ります。)

※平成31年度の取扱いについて(更新日:平成31年2月12日)

厚生労働省より、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」での議論を踏まえ、報酬改定に係る告示後に本件に係る新たな通知が発出される見込みであることが示されました。主要な変更点は、以下のとおりとなります。

提出期限について

平成31年度の特例として、平成31年4月1日から、本加算を取得しようとする場合、同年4月15日までに各指定権者へ計画書等を提出する取扱いとする旨の国の方針が示されたことから、千葉県においても同様に平成31年4月15日までの提出期限に変更します。(通常の提出期限は、前年度の2月末日)

下記のとおり訪問系サービスに係る加算率の変更に伴い、提出期限の変更を行うものですが、訪問系サービス以外においても、提出期限について同様に平成31年4月15日まで延長します。

平成31年度から中核市が所管となる見込みの指定障害児通所支援事業者におかれましては、平成31年4月1日より以前に御提出いただく場合は、千葉県にて届出を受理しますが、4月以降の御提出となる場合は、中核市へ御相談ください。

「別紙様式2」福祉・介護職員処遇改善加算計画書について

職場環境等要件のその他項目に、一部記載が追加されたことから、様式が変更となっております。

訪問系サービスの加算の見込額について

訪問系サービスにおいては、平成31(2019)年10月より新たな加算率を適用することに伴い、4月から9月までの期間と、10月から2020年3月までの期間で算出した総額を計算する必要があります。

2019年度障害福祉サービス等報酬改定について

「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」でのこれまでの議論を踏まえ、厚生労働省ホームページに改定の概要が取りまとめられています。

平成31年10月施行予定の「新しい経済政策パッケージ」(平成29年12月8日閣議決定)に基づく新加算「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」については、厚生労働省より正式に通知があり次第、本ページに掲載予定です。

提出期限

  • 加算を取得する年度の前年度の2月末まで(ただし、平成31年度の特例として、平成31年4月1日より加算を取得しようとする場合は、平成31年4月15日まで)
  • 年度の途中で加算を取得しようとする場合は、加算を取得しようとする月の前月の15日まで(12月1日から加算を適用する場合は、11月15日まで)

3.変更届

届出事項に変更がある場合(サービスの追加等)は、以下の様式にて変更を届け出てください。なお、必要な場合は上記処遇改善加算届出書の「処遇改善加算に係る別紙様式」の各添付書類を添付し、変更内容が分かるよう提出してください。

様式

(別紙様式3)変更届(ワード:15KB)

提出期限

変更のあった日から10日以内

4.特別事情届出書

事業の継続を図るために、福祉・介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、以下の「別紙様式6特別な事情に係る届出書」を提出してください。

※詳細については、上の「福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」で御確認ください。

様式

(別紙様式4)特別な事情に係る届出書(ワード:15KB)

5.実績報告書

平成30年度福祉・介護職員処遇改善実績報告書の提出書類は以下の様式の「共通様式」の「2提出書類」をご確認ください。

請求漏れ等により加算額の変更があり、一般的な提出期限である7月末日に間に合わない場合は事前にご連絡ください。また、実績報告の提出がない法人につきましては、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる場合がありますので、ご注意ください。

様式

共通様式(エクセル:23KB)

(別紙様式5)福祉・介護職員処遇改善実績報告書(エクセル:27KB)

記載例:(別紙様式5)福祉・介護職員処遇改善実績報告書(エクセル:29KB)

(別紙様式5添付書類1)福祉・介護職員処遇改善実績報告書(事業所一覧表)(ワード:64KB)

(別紙様式5添付書類2)福祉・介護職員処遇改善実績報告書(都道府県状況一覧表)(ワード:78KB)

(別紙様式5添付書類3)福祉・介護職員処遇改善実績報告書(報告対象都道府県内市町村一覧表)(ワード:60KB)

(参考様式)積算根拠資料(エクセル:17KB)

記載例:(参考様式)積算根拠資料(記載例)(エクセル:20KB)

注意事項

以下の点について、誤りが多く見受けられます。

加算算定上の要件を確認の上、適正な賃金改善及び実績報告をお願いします。

※1加算の算定額に相当する賃金改善が行われていない。

※2対象とならない職員へ支給した金額を、本加算取得に対する賃金改善額に計上している。

(福祉・介護職員処遇改善加算については、対象職員を直接支援業務に携わる職員に限る。福祉・介護職員処遇改善特別加算については、事務職等の直接支援業務以外の従事者へ支給しても差し支えない。)

※3研修受講費の補助や退職金等、対象とならない項目を賃金改善額に計上している。

提出期限

各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日まで(最後のサービス提供月が3月の場合、7月末日)

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:健康福祉部障害福祉事業課地域生活支援班

電話番号:043-223-2335

ファックス番号:043-222-4133

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