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更新日:令和2(2020)年3月2日

ページ番号:2989

重度障害者等包括支援事業

1.重度障害者等包括支援とは

常時介護を要する障害者等であって、その介護の必要の程度が著しく高い者に対して、身体介護、家事援助等の居宅介護(重度訪問介護)、短期入所、生活介護等の各種サービスを包括的に提供するもので、週を単位として介護計画を組み、サービスの提供に関して、重度障害者等包括支援事業者として受給者証に記載される事業者が、自ら或いは委託により総合的に提供する事業。

2.重度障害者等包括支援の対象となる利用者像(判定基準次項)

障害程度区分6(児童については区分6に相当する者とする。)で、意思の疎通に著しい困難を伴う者であって、下記のいずれかに該当する者(主たる対象)

  • (1)重度訪問介護の対象であって、四肢すべてに麻痔等があり、寝たきり状態にある障害者のうち、次のいずれかに該当する者
    • 気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている身体障害者:I類型
      • ALS
      • 遷延性意識障害
      • 筋ジストロフィー
      • 脊椎損傷
    • 最重度知的障害者:II類型
      • 重症心身障害者
  • (2)障害程度区分の認定調査項目のうち行動関連項目(11項目)等の合計点数が15点以上である者:III類型
    • 強度行動障害

3.判定基準

I類型

  • (1)障害程度区分6の「重度訪問介護」対象者であって
  • (2)認定調査項目「1-1麻痺等」の4項目においていずれも「ある」と認定
  • (3)認定調査項目「2-7寝返り」において「できない」と認定
  • (4)認定調査項目「8医療」において「気管切開の処置あり」かつ「レスピレーター装着あり」と認定
  • (5)認定調査項目「6-3一ア意思の伝達」において「ときどき伝達できる」又は「ほとんど伝達できない」又は「できない」と認定

II類型

  • (1)概況調査において知的障害の程度が「最重度」と確認
  • (2)障害程度区分6の「重度訪問介護」対象者であって
  • (3)認定調査項目「1-1麻痺等」の4項目においていずれも「ある」と認定
  • (4)認定調査項目「2-7寝返り」において「できない」と認定
  • (5)認定調査項目「6-3-ア意思の伝達」において「ときどき伝達できる」又は「ほとんど伝達できない」又は「できない」と認定

III類型

  • (1)概況調査において知的障害の程度が「重度」又は「最重度」と確認
  • (2)障害程度区分6の「行動援護」対象者であって
  • (3)認定調査項目「6-3-ア意思の伝達」において「ときどき伝達できる」又は「ほとんど伝達できない」又は「できない」と認定
  • (4)「行動援護項目得点」が「15点以上」と認定

4.重度障害者等包括支援事業を実施出来る事業所

(1)事業所要件

  • 重度障害者等包括支援以外に、指定障害福祉サービス又は指定障害者支援施設の指定を受けていること。
  • 自ら又は第3者に委託することにより2以上の障害福祉サービス(重度障害者等包括支援を除く。)を提供できる体制を確保していること。
  • 主たる対象に関する専門医を有する医療機関と協力体制があること。
  • 利用者と、24時間連絡対応可能な体制をとっていること。

(2)サービス提供責任者の資格要件

  • 相談支援専門員の資格を有していること。
  • 重度障害者等包括支援の対象となる者に対する支援を行う事業所における実務経験が3年以上あること。
  • サービス提供責任者のうち少なくとも1名は専任且つ常勤であること

5.指定申請について

(1)申請書類

障害福祉に関する各種手続(障害者総合支援法)」から事業別必要書類一覧をダウンロードして必要書類を確認のうえ、申請書類を調製してください。

(2)申請受け付け

通常の指定申請と同様で、指定希望月の前月15日までが受付期間となります。

事前に電話で申請日時を予約のうえ、申請書類を持参して申請してください。その際、重度障害者等包括支援の申請である旨、明確にお伝えください。

持参時の内容確認等で相当の時間がかかりますので、来庁時は時間に余裕を持ってお越しください。なお、郵送等による申請は受け付けません。

6.その他留意事項

  • (1)重度障害者等包括支援の対象の方は、医療的見地からの支援も多分に必要な方ですので、利用者及びその同居家族、市町村、委託先障害福祉サービス事業者はもとより、同時期に入る訪問看護事業者等の医療系サービス事業者や、当該利用者の主治医等若しくは当該対象障害の専門医との緊密な連係が必要となることが予測されます。連携体制が最大限確保されるようお願いします。
  • (2)他のサービスと異なり、支給決定は時間数ではなく、単位数での決定となります。従って、支給決定前の利用者及び市町村との事前調整が必要です。

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部障害福祉事業課事業支援班

電話番号:043-223-2308

ファックス番号:043-222-4133

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