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更新日:2019年2月19日

入札は締め切りました。

平成31年度三番瀬鳥類個体数経年調査業務委託(プロポーザル)の募集について

1業務の趣旨

この業務は、「三番瀬再生計画」に基づき、三番瀬の中長期的な自然環境の変動を把握するために、定期的かつ継続的に生物とそれを取り巻く環境を調査する三番瀬自然環境調査事業の一環として、三番瀬海域3地点(ふなばし三番瀬海浜公園、塩浜、日の出)、及び谷津干潟において、通年で鳥類の種類及び個体数を調査し、生息状況を把握します。

※なお、この業務は委託事業であり、千葉県の事業として行われますので、その成果等は千葉県に帰属します。補助事業とは異なりますので、ご注意ください。

2応募できる団体

この業務は、多くの市民、団体が参加できる機会を提供し、協働して進めるという「三番瀬再生計画」の趣旨から、公募方式により「非営利団体」に委託して実施します。応募できる団体は、「非営利団体」であって、以下の各号の基準を満たすものとします。

この業務で「非営利団体」とは、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する社会貢献活動を行う、営利を目的としない民間団体(法人格の有無を問わない※)を指します。

(1)県内を中心に活動していること

(2)活動歴が2年以上あること(任意団体が法人化した場合は、任意団体の活動歴を含む。)

(3)任意団体にあっては、構成する会員等が10人以上いること

(4)組織の運営に関する規則(会則等)があること

(5)業務の連絡責任者が特定できること

(6)決められた期間内に業務を完了し、調査報告ができること

(7)宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと

(8)特定の公職者(候補者を含む)、又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと

(9)暴力団又は暴力団、若しくはその構成員、若しくはその構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと

 

※対象となる主な団体の種類

公益財団法人、一般財団法人、公益社団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法)、社会福祉法人(社会福祉法)、学校法人(私立学校法)、ボランティア団体や市民活動団体など非営利の社会貢献活動を行う任意団体等

応募資格について不明な場合は、応募書類を作成する前にお問い合わせください。

3業務内容

業務内容は、調査業務仕様書によるものとします。このページの関連リンクからもダウンロードできます。

4応募受付

(1)応募期間:平成31年3月5日(火曜日)から3月19日(火曜日)まで(必着)

(2)応募方法:持参又は郵送(ファックス、Eメールでの応募は受付けません。)

(3)提出部数:正本1部、副本7部(計8部)

(4)応募書類:提出いただいた応募書類は、お返ししません。必ずコピーを取ってください。

ー〈1〉平成31年度三番瀬鳥類個体数経年調査業務応募書(様式第1号)※調査計画、活動実績、調査提案等

ー〈2〉団体に関する調書(様式第2号)

ー〈3〉活動体制職員名簿(様式第3号)

ー〈4〉成年被後見人等に該当しないことを確認した旨の書面(様式第4号)(任意団体のみ)

ー〈5〉団体目的等についての確認書(様式第5号)

ー〈6〉定款、寄付行為の写し、又はこれに代わるもの

ー〈7〉直近2か年間の事業報告書(又はこれに代わるもの)

ー〈8〉直近2か年間の収支計算書、貸借対照表又は財産目録

ー〈9〉会員名簿(任意団体のみ)

ー〈10〉業務が実施できるとわかるような参考資料(団体の会報、パンフレット等)

(5)応募用紙:千葉県環境生活部自然保護課で配布するほか、このページの関連リンクからもダウンロードできます。

5委託予定団体数

1団体とする。

6委託費等

2,183,760円以内(予定)

※本事業は、平成31年度千葉県当初予算において事業予算が成立した場合にのみ事業化される停止条件付きの公募であり、予算が成立しない場合には効力は発生しません。

また、平成31年10月1日以降の資産の譲渡等に係る消費税及び地方消費税の税率(以下「消費税率」という。)が引き上げられることとなっていますが、この消費税率の引上げにより契約金額に変更が生じる部分については、後日、変更契約を締結する予定です。このため、契約希望金額の算定に当たっては、実際に適用される見込みの消費税率にかかわらず、この課税取引の全体に消費税率8パーセントが適用されるものとして算出してください。

7選定方法

(1)選定委員会を設置し、審査を行います。

応募団体については、選定委員会(ヒアリング)を実施します。

※選定委員会:平成31年3月22日(予定)、場所・時間:後日連絡

審査基準に基づき、「平成31年度三番瀬鳥類個体数経年調査」を実施する受託団体として、最もふさわしい団体を選定します。

(2)審査基準

審査にあたっては、以下の審査基準により総合的に評価し、選定します。

審査項目

審査基準

業務遂行能力

業務の遂行に必要な組織・人員及び安定した経営基盤を有し、十分管理されているか。

業務実施の計画性

業務のスケジュール及び人員が綿密に計画されているか。

資金計画

業務計画は、無理のない資金計画となっているか。

調査提案

確実に調査を実施するための提案があるか。

活動実績

本業務と同様な活動実績があるか。

専門的な助言

専門的な助言を得られる体制にあるか。

(3)選定結果

選定結果は、応募していただいた全ての団体に郵送で通知するとともに、千葉県ホームページにより公開します。

8委託契約

(1)選定された団体は、千葉県と委託契約を締結することになります。(4月上旬予定です。)

(2)業務の実施期間は、契約日の翌日から平成32年3月27日までとします。

(3)契約にあたっての留意事項

ー〈1〉委託契約の対象経費は、事業の実施に直接必要となる経費(旅費、通信運搬費、消耗品費、印刷製本費、賃借料、保険料、業務実施のための人件費等)です。これには、業務終了後の調査結果報告書作成の経費を含みます。

なお、団体自体の運営経費は対象外です。

ー〈2〉この業務について、他の団体に一括して再委託することはできません。

9調査結果報告

調査結果報告書は、平成32年3月27日までに提出していただきます。

また、成果品として下記のものを提出していただきます。

(1)調査結果報告書黒表紙金文字ビス止め、A4、2部

(2)調査結果報告書の電子媒体(Wordにて作成)1式

(3)調査結果のデータベース入力のための電子媒体(Excelにて作成)1式

10業務完了検査

成果品の提出後、平成32年3月31日までの間に業務完了検査を行います。

 

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お問い合わせ

所属課室:環境生活部自然保護課自然環境企画班

電話番号:043-223-2059

ファックス番号:043-225-1630