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大規模公共事業等事前評価（旧制度：平成23年3月以前）

旧制度（平成23年3月以前）の概要

趣旨

千葉県大規模公共事業等事前評価制度は、県財政に与える影響が大きく県民の関心も高い大規模な公共事業等について、事前に事業着手の妥当性を検証し、県民や専門家などの意見を聴きつつ対応方針の決定に資するもので、自己評価調書を公表しパブリックコメントを実施するとともに、評価委員会を開催し専門家の意見をいただいてきました。

概要

（1）対象事業

県（知事部局のほか、教育庁及び警察本部を含む）が事業主体の次の事業

• 全体事業費が基準額以上の事業
  （公共事業で40億円以上、施設整備事業で20億円以上）
• その他知事が事前評価の必要があると認めた事業

（2）評価の観点

• 県が実施する必要性
• 経済的・社会的効果
• 財政的負担等の見通し
• 環境に与える影響等

（3）主な実施手順

• 評価対象事業の選定
• 事業部局における自己評価調書の作成
• 自己評価調書の公表と県民及び外部評価委員会からの意見聴取
• 県民からの意見と外部評価委員会からの意見を踏まえた対応方針の決定

※実施手順フローはこちらをご覧ください（PDF：11KB）

• 制度の要綱・要領
• 評価終了事業