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報道発表資料

更新日:平成28(2016)年6月24日

指定難病医療費助成に係る受給者証の自己負担上限額の誤りについて

発表日:平成28年6月23日

千葉県健康福祉部疾病対策課

指定難病医療費助成制度については、自己負担上限額(月額)を決定する際、非課税世帯については合計所得金額により算定しています。

山武健康福祉センターにおいては、平成27年度の受給者証の非課税世帯にかかる自己負担上限額を合計所得金額によらず給与収入金額により算定していたため、誤った自己負担上限額が記載された受給者証が発行されていることが判明しました。

この度のことで、受給対象者の方々に多大なご迷惑をお掛けするともに、県民の信頼を損なったことを深くお詫び申し上げます。

今後、このようなことが起こらないよう、再発防止に努めてまいります。

1.誤りの内容

  1. 指定難病医療費助成制度については、平成27年1月1日より実施されているところですが、受給者が非課税世帯の場合、合計所得金額が80万円以下は「低所得1」、80万円超は「低所得2」として、本人の自己負担上限額(月額)を決定しています。
  2. 「低所得1」の場合、自己負担上限額は、月額2500円ですが、山武健康福祉センターにおいて、毎年行う受給者証の更新にあたり過去の書類を点検していたところ、事務処理が適切に行われず、階層区分を合計所得金額ではなく、給与収入で算定したため、「低所得2」となり、自己負担上限額が5000円となっている事例があることが判明しました。
  3. 同センターでは、制度開始以降の書類をすべて確認したところ、全体で34名の方の受給者証の階層区分が本来「低所得1」であるところ、「低所得2」と誤って発行していました。

2.原因

申請書類については担当者2名でチェックをしていましたが、両者とも「給与収入」により算定するものと勘違いしていたため、誤りに気付きませんでした。

また、国が示している指定難病医療費助成制度に係る実務マニュアルを配布し、担当者会議で説明していましたが、周知徹底が不十分でした。

3.今後の対応

  1. 山武健康福祉センターの34名分については、受給者宅に個別訪問などして、謝罪するとともに正しい受給者証と交換し、医療費過払い分を確認した後、別途還付します。なお、還付合計額は最大で997500円と見込んでおり、今後、対象となる方に確認して精査していきます。
  2. 他の県健康福祉センター等についても調査を実施します。

4.再発防止策

  1. 改めて担当者会議を開催し、国が示している指定難病医療費助成制度に係る実務マニュアルを再配布して事務処理方法の周知徹底を図ります。
  2. 自己負担上限額の決定にあたっては、各健康福祉センター等の二重チェックを徹底するとともに、当課においても再確認を行います。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部疾病対策課難病審査班

電話番号:043-223-2575

内線:2575

ファックス番号:043-224-8910

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