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更新日:平成28(2016)年1月21日

予防接種健康被害救済制度について

予防接種は感染症を防ぐために重要ですが、接種後、きわめて稀に重い副反応があらわれることがあります。

予防接種の副反応によって健康障害が生じた場合は、定期の予防接種、任意の予防接種について救済制度があります。

定期の予防接種による健康被害

予防接種法による定期の予防接種によって健康障害が生じた場合は、予防接種法に基づく救済制度があります。

健康被害の程度等に応じて、医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料が支給されます。

申請窓口は市町村となりますので、詳しくはお住まいの市町村にご相談ください。

 

健康被害救済制度の申請から認定・支給までの流れ等

厚生労働省ホームページ外部サイトへのリンク

 

行政不服審査法に基づく審査請求に係る裁決について(平成28年1月15日)

 

任意の予防接種による健康被害

予防接種法に定められたもの以外の予防接種によって健康被害が生じた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構による救済制度があります。

申請窓口は独立行政法人医薬品医療機器総合機構となりますので、詳しくはそちらにご相談ください。

 

医薬品副作用被害救済制度の概要・手続の流れ等

独立行政法人医薬品医療機器総合機構ホームページ外部サイトへのリンク

 

以下の予防接種については、市町村による救済が適応される場合がありますので、お住まいの市町村にお尋ねください。

  • 市町村で費用助成を行っている予防接種による副反応
  • 子宮頸がん等ワクチン接種事業(平成22年度~平成24年度)で接種した、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンによる副反応

 

 

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部疾病対策課感染症予防班   担当者名:2691

電話番号:043-223-2691

ファックス番号:043-224-8910

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