市町村等が設置する一般廃棄物焼却施設における焼却灰等の放射性物質濃度の測定結果について

 1.経緯

環境省は、東京都の一般廃棄物処理施設の飛灰から、1キログラム当たり8000ベクレル（以下、「Bq/kg」と表記）を超える放射性セシウムが検出されたことを受け、6月28日に東北・関東地方等の16都県を通じ、一般廃棄物焼却施設で発生する焼却灰等の放射性物質濃度の測定を市町村等が実施するよう要請^※を行ったところです。

これを受け、県では、各市町村等に要請内容を周知するとともに、市町村等から報告を受けた測定結果を取りまとめ環境省へ報告しているものです。 

※「一般廃棄物焼却施設における焼却灰の測定及び当面の取扱いについて」

平成23年6月28日付け環境省事務連絡（PDF：144KB）

2.測定について

（1） 測定対象施設

県内の市町村等が設置している一般廃棄物焼却施設（33団体、42施設）

市町村	23団体	31施設
一部事務組合（第3セクター※を含む）	10団体	11施設

※(株)かずさクリーンシステム(木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市の一般廃棄物を焼却処理)

（2） 測定対象物質

各焼却施設で発生する焼却灰等の放射性セシウム^※濃度

※セシウム134及び137

（3）測定結果

県内市町村等の一般廃棄物焼却施設における放射性物質濃度の測定結果（PDF：27KB）

3.放射性物質が検出された焼却灰等の取扱いについて

一般廃棄物焼却施設から発生する焼却灰等については、環境省が示した方針に従い、放射性セシウム濃度が8000Bq/kg以下のものについては、一般廃棄物最終処分場に埋立処分^※1を行います。

また、8000Bq/kgを超えるものについては、焼却灰等の処分の安全性が確認されるまでの間、一時保管^※2を行うこととされています。

※1：「一般廃棄物焼却施設における焼却灰の測定及び当面の取扱いについて」

平成23年6月28日付け環境省事務連絡（PDF：144KB）

※2：「一般廃棄物焼却施設における焼却灰等の一時保管について」

平成23年7月28日付け環境省事務連絡（PDF：277KB）

4.基準を超えた市町村等の対応

焼却灰等から、8000Bq/kgを超える放射性セシウムが検出された6団体（千葉市、松戸市、柏市、流山市、我孫子市、印西地区環境整備事業組合）では、環境省が示した方針に従い、一時保管等の措置が講じられています。

【対応状況】

• 千葉市では、新港清掃工場の溶融飛灰及び溶融飛灰固化物が基準を超えたことから、溶融炉を停止するとともに、建屋内に一時保管を行っています。
• 松戸市、柏市、流山市では、焼却施設の建屋内や場内において一時保管を行っています。
• 我孫子市では、施設構造上、混合灰の状態で排出され、混合灰の測定値は、8,000Bq/kg以下であることから、処理委託先に確認のうえ、従来どおりの処理を行っています。
• 印西地区環境整備事業組合では、焼却施設内及び組合の最終処分場において一時保管を行っていましたが、直近の測定結果で、8,000Bq/kg以下に濃度が低下したことが確認されています。

なお、各団体の状況については、以下のホームページを参照ください。