「バイオマス立県ちば」推進方針

「バイオマス立県ちば」推進方針の策定について（平成15年5月）

本県は、昨年10月に「資源循環型社会づくり計画」を策定し、この中で再生可能なバイオマス（生物由来の有機性資源）の利用を進めることとしている。

国は昨年12月、「バイオマス・ニッポン総合戦略」を閣議決定したところである。本県においても、「バイオマス立県ちば」を目指すこととし、このたび、その施策の方向性や推進の方策をとりまとめた。

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「バイオマス立県ちば」推進方針（本文）（PDF：88KB）

「バイオマス立県ちば」推進方針（参考資料）（PDF：29KB）

「バイオマス立県ちば」推進方針（別表）（PDF：34KB）

1　施策の方向性

「バイオマス立県ちば」の実現にあたっては、本県の持つ高いポテンシャル（農林水産業の生産力、製造業の技術やインフラ、商業・流通業の集積、学術研究機関の研究成果など）を活用することとする。具体的には、国の総合戦略に規定するバイオマスタウン構想を具現化するため、市町村等と協議しながら、地域特性を生かした以下の4種類のバイオマスタウンの中核となる施設を10箇所程度構築することを目指す。

1. ハイテク・バイオマスタウン　臨海工業地帯における新技術などを活用し、バイオマスを原料とする工業製品等の製造、ガス化発電等を推進する。また、高効率変換技術の試験・研究などを支援する。
2. アグリ・バイオマスタウン
   食品残さなどを、堆肥化、飼料化、炭化し有効利用する。また、農林水産業と連携した、メタン発酵等によるエネルギー利用、ガス化エネルギー変換等を推進する。
3. ウッド・バイオマスタウン
   製材端材などを家畜敷料、堆肥として利用するほか、熱利用、ガス化・液化、新建材等に利用し、産業部門での需要開拓、製品の多様化や高付加価値化を促進する。
4. フラワー・バイオマスタウン
   「循環型社会づくり」のシンボル的なモデル事業として実施している「なのはなエコプロジェクト」を推進し、菜の花の蜜源としての利用、バイオディーゼル燃料の製造の促進など観光業との連携を図る。

2　推進方策

1. 事業者支援　国庫補助事業の積極的導入などの事業助成と、バイオマス関連情報の提供などによる活動支援を行う。
2. 国との連携
   国との情報交換や協力関係を強化するほか、バイオマスタウンの実現に資する制度の検討や特区制度の活用等も含め必要な働きかけを行う。
3. 推進体制の整備
   
   • アドバイザリーグループ
     • 有識者などで構成
     • 県の推進方策に対する助言や提案募集に応募された技術の評価などを行なう 
   • 庁内バイオマス連絡会議
     • 関係部局間の連絡調整、市町村との連携、提案募集に関する課題整理などを行なう。
4. 普及啓発
   県民向けに、シンポジウムなどの普及・啓発活動を行う。