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報道発表資料

更新日:平成28(2016)年5月12日

個人住民税の特別徴収の徹底について

発表日:平成28年5月11日

千葉県総務部市町村課
千葉県総務部税務課

千葉県及び県内市町村では、今年度から、原則すべての事業主に、「個人住民税の特別徴収(給与天引き)」を実施していただきます。

今まで、普通徴収だった従業員の皆様も、6月の給与から特別徴収(給与天引き)となりますので、ご協力をお願いします。

 1個人住民税の特別徴収とは

事業主が、所得税の源泉徴収と同様に、従業員の給与から個人住民税を天引きし、従業員に代わり市町村に納入する制度です。

事業主は、全ての従業員(パート、アルバイト等を含む)から特別徴収する必要があります。

2個人住民税の特別徴収の徹底について

(1)特別徴収県内一斉指定について

給与所得者の個人住民税は、地方税法により特別徴収が原則です。しかし、全国的に特別徴収の実施率は低く、千葉県においても74.8%にとどまっています。

そのため、県及び県内市町村では、平成26年3月に、平成28年度から特別徴収県内一斉指定を実施することにしました。

(2)特別徴収の徹底に向けた周知活動について

県及び県内市町村では、事業主等に向けて周知活動を実施しています。

広報紙等の活用や税理士会等関係団体と連携した情報提供を実施

未実施事業主に対して、新たに特別徴収とする旨の指定予告通知書や広報用チラシを送付

3個人住民税の特別徴収制度のメリット

特別徴収制度により、納税者である従業員の利便性が向上します。

納期の都度、金融機関等に出向く手間が省け、納め忘れの心配がありません。

年12回に分けて納付できるので、1回当たりの納税額が少なくて済みます。

4安定した税収の確保

平成26年度における千葉県内の個人市町村民税の徴収率は91.8%で、全国46位となっています。

個人市町村民税の現年課税分の徴収率は、「特別徴収」では99.8%、「普通徴収」では92.7%であり、事業主の理解を得て特別徴収が徹底されることにより、滞納発生の抑制につながることが見込まれます。

5特別徴収制度のしくみ

  • 5月末までに各市町村から事業主、従業員等あてに特別徴収税額通知を送付します。
  • 6月分の給与から事業主は、特別徴収を実施します。(翌月10日までに納入)

特別徴収制度のしくみ

 

【参考】九都県市で連携した取り組み

(九都県市共同アピール)

首都圏では、特別徴収の対象となる事業者や納税者が都県域を超えて活動していることから、九都県市は連携して特別徴収を推進することとし、九都県市首脳会議(※)において、「個人住民税の特別徴収推進に関する九都県市共同アピール」を宣言しました。

(特別徴収徹底の実施(予定)状況)

  • 平成27年度~:埼玉県
  • 平成28年度~:千葉県、神奈川県
  • 平成29年度~:東京都

(※)九都県市首脳会議とは

埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の知事、横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市の市長により構成され、共同して広域的課題に取り組むことを目的とした会議です。

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所属課室:総務部市町村課税政班

電話番号:043-223-2134

ファックス番号:043-224-0989

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