サービス停止情報

現在情報はありません。

ここから本文です。

ホーム > 県政情報・統計 > 県のご案内 > 地域情報 > 県内市町村 > 市町村の行政について > 千葉県内市町村の集中改革プランの取組結果について

更新日:平成27(2015)年8月31日

千葉県内市町村の集中改革プランの取組結果について

本文印刷用PDFファイル(PDF:220KB)

平成23年9月1日
千葉県総務部市町村課
電話番号043-223-2139

千葉市を除く県内53団体(35市18町村)の集中改革プランの取組結果をとりまとめましたので、公表します。

※「集中改革プラン」とは、地方公共団体が行政改革を集中的に実施するため、平成17年3月に総務省から示された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」に基づき策定した、平成17年度を起点としておおむね平成21年度までの具体的な取組を明示した計画です。

※【取組事例】は、主に平成21年度の取組実績について記載しています。

※本資料では、集中改革プランを策定せず独自の行政改革指針に基づいた取組を進めている我孫子市の取組も含めています。

I 集中改革プランの達成状況の評価

集中改革プランに基づき、平成17年からの5か年度間で「II項目別の取組状況」にある行財政改革の取組等を実施してきました。千葉市を除く県内53市町村は、同計画の達成状況を次のように自己評価しています。

集中改革プランの達成状況の一覧

区分

計画以上に達成

計画どおり

計画どおりに達成できなかった

2

12

21

町村

2

9

7

県内市町村計

4

21

28

集中改革プランに取り組んだことにより評価すべき点(主なもの)

  • 指定管理者制度の活用、事務事業の整理・合理化等による経費等の削減、増収及び市政の透明性、市民参加機会の拡充など市民の視点に立った行政運営が図れた。
  • 職員が行政経費の使途と効果に敏感になった。
  • 事業の効率化と内部管理経費の大幅縮減が図られた。
  • 『行政を経営する』という視点に立った取組を進めるとともに、民間委託等の推進、職員定員の大幅な削減と人件費の削減など行政のスリム化が進められた。

集中改革プランに取り組んだ中で反省すべき点(主なもの)

  • 職員の削減により職員の人間関係がシビアになった。
  • 課の統合により守備範囲が増え事務が雑になる傾向がある。
  • 経費削減による地域経済への悪影響が散見された。

今後取り組むべき点(主なもの)

  • 費用対効果の検討による行政サービスの提供、事務事業の民間委託による経費の削減及び市税等の財源確保の向上対策などを更に強化することが必要
  • 職員の意識改革と時代の変化に対応する行政サービスの検討が必要になった。

II 項目別の取組状況

1 事務事業の再編・整理、廃止・統合

 すべての市町村において、事務事業の必要性等に関する検討及び事務事業の見直し、施設の統廃合、内部組織・事務の合理化等の取組を実施しました。

一部団体では、人事評価システムや行政評価制度の確立など、未達成となった事例もありました

【取組事例】(平成21年度)

  • 幼保一元化施設として認定子ども園を開園(館山市)
  • 移動図書館の見直し(成田市)
  • 補助金等の見直し(習志野市、柏市、一宮町)
  • 幼稚園の統廃合(鴨川市)
  • 行政評価制度の導入(試行含む)(香取市、いすみ市)
  • 電子調達の開始(多古町)

2 民間委託等の推進

(1)指定管理者制度の導入

地方公共団体が設置する公の施設については、民間企業も含めた幅広い主体が指定管理者として管理運営を担うことができます。県内市町村における指定管理者制度導入施設数は、平成17年9月1日現在、14団体・41施設であったのに対し、平成22年4月1日現在、51団体・1,841施設となりました。(平成21年4月1日時点と比べ、13施設増加

【指定管理者制度を導入した施設例】

公園、駐車場、体育館、市民会館、図書館、保育所、老人福祉センター、農産物直売所

(2)事務事業の民間委託の状況(平成22年4月1日現在)

<1>民間委託が進んでいる事務事業
事務事業と委託団体比率

事務事業

委託団体比率

平成16年度

委託団体比率

本庁舎の清掃

100.0%

97.4%

水道メーター検針

97.9%

95.7%

在宅配食サービス

97.8%

98.3%

情報処理・庁内情報システム維持

96.2%

96.1%

一般ごみ収集

95.1%

88.6%

ホームヘルパー派遣

93.2%

87.7%

 

<2>平成16年度末と比較して民間委託が進んだ事務事業
民間委託が進んだ事務事業と委託団体比率

事務事業

委託団体比率

学校給食(調理)

56.5%→79.2% (22.7% 増)

学校給食(運搬)

74.6%→91.5% (16.9% 増)

公用車運転

42.1%→56.4% (14.3% 増)

※委託団体比率=委託実施団体数(一部委託も含む)÷事業実施団体数×10

【取組事例】(平成21年度)

  • 下水道終末処理場の維持管理業務を包括的民間委託(館山市)
  • 守衛業務の民間委託(成田市)
  • 保育所業務の民間委託(松戸市)
  • 給食調理業務の民間委託(旭市、習志野市、横芝光町)
  • 粗大ごみ収集運搬業務の民間委託(柏市)
  • 電話のダイヤルイン化を導入し、電話交換業務を廃止(勝浦市)
  • 市バスの運転業務を民間委託(匝瑳市)

3 定員管理の適正化

  集中改革プランに基づく取組により、平成22年4月1日現在の県内市町村の職員数は、平成17年度と比較して、4,123人、8.6%の純減となりました。

これは、集中改革プランに基づく5年間の県計の純減目標(平成22年4月1日現在3,418人・7.2%の純減)を上回る水準です。また、国が要請する目標(注)も上回る水準となりました。

 団体別にみると、人口増加による行政需要の拡大等により、10団体で純減目標を達成することができませんでした。

(注)総務省から示された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」(平成17年3月)において、平成17年度を起点としたおおむね5年間で4.6 %を上回る職員数の純減が要請されている。また、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(平成18年7月7日閣議決定)において、5年間で5.7%の定員純減を行うとともに、定員純減を2011年度(平成23年度)まで継続するとされている。

※定員管理の状況については、「市町村・一部事務組合等の職員数の状況」(平成22年12月17日公表)「4 市町村の集中改革プランの数値目標に対する進捗状況」も参照のこと。

(1)平成17年度比の純減実績

上位5団体の純減率と純減数

 

純減率

純減数

上位5団体

鋸南町

▲47.2%

銚子市

▲450人

銚子市

▲37.4%

松戸市

▲395人

一宮町

▲17.8%

船橋市

▲349人

山武市

▲15.7%

市川市

▲194人

酒々井町

▲15.6%

柏市

▲181人

 

県全体の純減率と純減数

 

純減率

純減数

県全体

 

▲ 8.3%

▲3,652人(116.9%)

町村

▲12.8%

町村

▲471人(160.8%)

市町村合計

▲ 8.6%

市町村合計

▲4,123人(120.6%)

※()内:進捗率=平成22年4月1日時点の純減実績÷純減目標×100

※純減率=(平成22年4月1日職員数-平成17年4月1日職員数)÷平成17年4月1日職員数×100

※純減数=平成22年4月1日職員数-平成17年4月1日職員数

4 給与の適正化

 平成22年4月1日までに以下のとおり給与の適正化が図られています。

(1)給与構造の改革(給料水準の引き下げ、地域手当の創設等)

 平成18年度から国においては、民間賃金水準が最も低い地域にあわせる俸給表水準の引き下げ、民間賃金水準が高い地域に勤務する職員を対象とした地域手当の創設などを主な内容とする給与構造改革を実施してきました。

 県内市町村では、平成19年4月1日までに全市町村(35市18町村)において実施済となっています

(2)諸手当の見直し

(ア)特殊勤務手当

平成18年度以降、29団体(23市6町)で見直しを実施しました。平成21年度の見直し状況は次のとおりです。

  • 特殊勤務手当の見直しを行った団体(9団体)(平成21年度)
      • 市川市:特定自動車運転手当、年末年始勤務手当の廃止等(手当数▲7)
      • 木更津市:年末年始手当(一般職、企業職)の廃止(手当数▲2)
      • 松戸市:延長保育手当の支給額の引下げ
      • 佐倉市:守衛手当の廃止(手当数▲1)
      • 市原市:医務手当、在宅当番医業務手当の廃止等(手当数▲3)
      • 君津市:年末年始業務手当の廃止(手当数▲1)
      • 浦安市:社会福祉業務手当の支給対象範囲の縮小
      • 大網白里町:精神障害者作業手当の廃止(手当数▲1)
      • 芝山町:税務手当の廃止等(手当数▲3)
(イ)地域手当

 平成18年4月1日現在、国の支給率を超える支給率で支給している団体が20団体(13市7町村)ありましたが、平成22年4月1日までに17団体(11市6町村)で廃止や支給率の引下げ等の見直しが行われました。

 平成21年度には次のとおり6団体で見直しが行われましたが、なお国の支給率を超える支給率で支給している団体が8団体あります。

  • 支給率を引き下げた、又は廃止した団体(6団体)(平成21年度)

           野田市 7%→5%  佐倉市 7.5%→7%  鎌ケ谷市 9%→7%

           白井市 6%→5%  一宮町 廃止  長生村 廃止

  • 国の支給率を超える支給率で支給している団体(8団体)(平成22年4月1日現在)

           佐倉市、柏市、市原市、流山市、鎌ケ谷市、君津市、富里市、芝山

(3)退職時特別昇給

現在、勧奨退職時及び定年退職時の特別昇給については、全団体において廃止されています。

平成21年度中に廃止した団体(3団体)(平成21年度)

勝浦市、山武市、大多喜町

※給与制度の状況については、「市町村の給与制度の状況」(平成22年12月17日公表)も参照のこと。

5 第三セクター等の見直し

統廃合等既存法人の見直し、経費節減や経営の見直し検討など第三セクター等(注)の見直しに取り組みましたが、計画どおりに進捗しなかった団体も見受けられました。

【取組事例】(平成21年度)

統廃合等既存法人の見直し

  • (財)勝浦市開発協会の解散(勝浦市)

(注)第三セクター等:ここでは、地方公共団体が出資または出えんを行っている特例民法法人及び会社法法人並びに土地開発公社を指している。

6 歳入確保や経費の節減合理化等財政の健全化

  財政健全化のため、各種の歳入確保策や歳出削減策に取り組みましたが、税徴収率の向上など目標を達成できなかった団体も見受けられました。

 【取組事例】(平成21年度)

    • 公金確保等対策
    • 未利用地の処分等(野田市、成田市、佐倉市、市原市、鎌ケ谷市、君津市)
    • 広報誌等への有料広告を掲載(成田市、君津市、南房総市)
    • 入湯税の課税(市原市)
    • 収納率向上の取組(柏市、君津市)
    • 受益者負担の見直し
    • 使用料、手数料の見直し(館山市、東金市、鎌ケ谷市、浦安市、山武市ほか)
    • 補助金等の整理合理化(浦安市、長生村)

7 地方公営企業の経営健全化

  地方公営企業の経営健全化に向け、一部事務の民間委託などに取り組みました。

 【取組事例】(平成21年度)

〔下水道〕

下水道課を新設し、事業統合(芝山町)

〔病院〕

公立病院改革プランに基づき、病院経営分析調査を実施(南房総市)

〔自動車教習〕

  • 経営譲渡に伴う事業者選定委員会を設置し、経営譲渡先事業者を内定(山武市)
  • 自動車学校を完全民営化(大多喜町)

県内各市町村の集中改革プランの概要と取組状況について

以下の市町村名をクリックすると、県内各市町村の集中改革プランの概要と取組状況をみることができます。(PDFファイル)

 

よくある質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:総務部市町村課行政班

電話番号:043-223-2140

ファックス番号:043-224-0989

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?