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ホーム > 県政情報・統計 > 県のご案内 > 地域情報 > 県内市町村 > 市町村の行政について > 条例に基づく本人確認情報の利用 > 平成29年度本人確認情報の利用及び提供の状況の公表について
更新日:令和3(2021)年8月6日
ページ番号:21541
住民基本台帳法に基づく本人確認情報の利用及び提供に関する条例(以下「条例」という。)第5条の規定により、住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)による平成29年度の本人確認情報の利用及び提供の状況を公表します。
※本人確認情報:氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、住民票コード及びこれらの変更情報
平成29年度に、条例に基づき住基ネットにより県が利用した、県民の本人確認情報の件数
なお、参考として、住民基本台帳法に基づき、住基ネットにより県が利用した県民の本人確認情報の件数も公表します。(住民基本台帳法別表第五及び別表第六)
(1)条例別表第一に基づく事務(知事部局等での利用):4,066件
【主な事務】
狩猟免許、狩猟免状の記載事項変更等に関する事務
介護支援専門員の登録申請に関する事務
土地改良区の役員・清算人の選任に関する事務
(2)条例別表第二に基づく事務(知事部局等以外の執行機関での利用):4,622件
【主な事務】
道路交通法に基づく放置違反金に係る納付命令等に関する事務
※条例利用(1)及び(2)の合計:8,688件
(参考)住民基本台帳法別表第五及び別表第六に基づく利用:398,057件
【主な事務】
旅券法による一般旅券の発給等に関する事務
精神保健福祉法による措置の実施又は手帳交付に関する事務
住民基本台帳法別表第五及び第六に基づく事務(参考)(PDF:266KB)
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