ここから本文です。

ホーム > 県政情報・統計 > 県のご案内 > 地域情報 > 県内市町村 > 市町村の行政について > 市町村の行政改革の取組事例について > 公共施設マネジメント白書と公共施設再生計画の策定(習志野市)

更新日:平成24(2012)年8月7日

公共施設マネジメント白書と公共施設再生計画の策定(習志野市)

 市域面積20.99平方キロメートルに約16万人が住む習志野市は、高度成長期における人口増加に伴い建設された公共施設の老朽化に対応するため、「公共施設マネジメント白書」を作成した。

 白書の作成に当たっては、公共施設老朽化や耐震性といったハード面での現状だけでなく、利用状況や人件費などの運営コストなども含めたトータルコストと行政サービスの実態(ストック)の両面から調査し、把握した。可視化された情報を基に、外部の専門家や市民の声を聞きながら、公共施設の再生につなげる手法が特徴的である。

 県内市町村の多くが、人口急増期を経験し、今後既存の公共施設をどう有効活用していくかが重要課題となる中、将来の公共施設のあり方を検討する際の検討材料に資するべく、習志野市企画政策部経営改革推進室の吉川室長と塩川主査に、導入の背景、取組内容の実際など話を伺った。

1.取組の経緯

これまでの経緯

(1)人口急増期

 習志野市は、高度経済成長と首都圏の人口急増を背景に、2度の海岸部埋立開発による市域拡大と、高速道路や鉄道の整備により、人口が急増した。市制施行した昭和29年に3万人だった人口は、2度目の埋立開発が終了した昭和53年には12万人と、約4倍に増加した。

 このような社会状況の変化の中、昭和45年にまちづくりの理念として、「文教住宅都市憲章」を制定したことに伴い、市民生活を優先したまちづくりを推進し、幼稚園や保育所、小・中学校などの教育施設を中心に様々な公共施設を充実させた。面積が21万平方キロメートルと狭い割には、約130の公共施設があり、人口1人当たりの公共施設延べ床面積も2.5平方メートルと類似団体に比べ大きくなっている。また、現在では施設建設当時に比べ、人口構成の変化や市民ニーズの変化に伴い、利用率が低下している施設が多くなっている。

(2)安定期

 その後、施設整備が一段落した1990年代以降は、バブル崩壊後の経済状況の低迷等により財政状況が悪化する中で、限られた財源の中で住民サービスを維持し、また債務残高を削減するために、投資的経費の抑制による対応等を進めてきた。

(3)公共施設の老朽化と更新費用等をどう工面していくかが課題に

 この結果、適切な時期に行うべき施設の建替えや大規模改修、維持管理等の必要な経費の投入を小中学校の耐震化等の必要最小限度に抑制してきたことから、公共施設の老朽化が一気に進み、その多くが築30年を超え、更新時期を迎えると共に、耐震安全性の課題も顕著となるなど、今後全ての公共施設を適切に維持していくためには莫大なコストを要することが判明した。

(4)行政改革の取組

 一方、平成8年からは行政改革を進め、第1次からの行政改革大綱の中で、2つの目標を掲げた。1つは職員数の削減で、約1,800人いた職員を約1,420人まで削減した。もう1つは債務の削減で、新しい借金をしないでこれまでの借金を返すことに尽力した結果、約1,100億円あった借金が約780億円まで縮減した。しかし、借金は頑張って減らしたものの、その間にも施設はどんどん老朽化していき、行革が一段落した頃には公共施設の問題は、これ以上先送りできない程深刻化していた。

 この公共施設の老朽化という課題に対して、平成17年度に策定した第3次行政改革大綱では、施設白書の作成とその後の改善策の検討を位置づけ、このことが「公共施設白書マネジメント白書」作成のきっかけとなった。

 平成17年策定の集中改革プランの中でも、施設白書の作成を明記したが、具体的な方向性が定まらず、平成18年にも、どこの課が取りまとめを行うか決まらず、平成19年にやっと行政改革担当が白書作成の担当となることが決まった。

 具体的な作業を進めるに当たって、施設白書作成委員会を設置、データ収集に取り掛かろうとしていた頃、東京都杉並区や神奈川県藤沢市の施設白書の作成を支援したコンサルタントに出会い、市が考えていた方向性と合致したことから、白書作成をサポートしてもらうこととなった。

 平成21年から、外部の有識者による専門協議会「習志野市公共施設再生計画検討専門協議会」を設置し、8月から5回の会議を行った。平成23年3月に市長あてに提出された協議会の提言を受けて、今後基本方針を示し、再生計画の作成に着手する予定である。

2.公共施設マネジメント白書とは

導入の狙い

  • 市民、議会、行政が、ともに同じ経営的視点に立って施設における行政サービスの有効性を議論、検証し、施設の有効活用に向けた改善策を考える素材を提供する。
  • 各施設の設置目的や役割、機能等について多角的に分析整理することにより、整合性を図り、限りある資源を効果的・効率的に配分し、最小の経費で最良の市民サービスを提供する行政経営に転換していく。
概要 A4版121ページ、全5章で構成
内容

公共施設の現況調査やデータに基づき、施設の概要、在籍・利用状況、建物状況、コスト状況などを総合的・横断的に検証・分析した結果を掲載

工夫点

市民に分かり易く表現するため、グラフや図表を多用し、可視化した。

対象施設

主に小・中学校、幼稚園・保育所、公民館、図書館、コミュニティセンターなど市民に身近な63施設、延床面積約21万平方メートル

市が保有する公共施設

現状と問題点

現在の公共施設の概要

  • 市が保有する公共施設の延床面積は約39.2万平方メートルで、市民サービスを行っている建物は約38.2万平方メートル(全体の98%) 。
  • 建物用途別では、学校施設は全体の約半分(約18.4万平方メートル、47%) 。
  • 施設全体の84%が85年までに建てられ、この25年で新しい公共施設はほとんど整備していない。
  • 旧耐震基準で建設された建物は約27.6万平方メートル(72%)、一般的に「建物の老朽化」と言われる、築30年以上の建物は約22.6万平方メートル(59%) 。
  • 市役所本庁舎等、築後50年近く経過している建物もあり、多くの施設が耐震性能や老朽化の問題を抱えており、建替えや大規模修繕の時期を迎えている。
  • 現状の投資的経費では、必要な事業費を確保することが困難であり、今の予算規模で現状の施設修繕を行っていくと、20年後には築50年以上の建物が40%を占める可能性がある。
  • 人口構造の変化により、市民ニーズが大きく変わっていくことが予想される。

公共施設の調査・分析方法

コスト情報とストック情報から分析

(1)コスト情報とストック情報の両面から実態を把握

  • コスト情報では、人件費や事業費などを含めた「事業運営に係るコスト」を把握するとともに、維持管理費、老朽箇所修繕、減価償却費など「施設に係るコスト」も調査分析し、トータルコストを把握した。
  • ストック情報では、施設の概要や老朽化などハード面の「建物状況」に加え、施設の「利用状況」、運営形態や日数、人員などの「運営状況」を把握した。
  • コスト情報とストック情報の両面から的確な実態把握をすることで、施設の有効活用という目的を達成するための分析・検討が可能となった。
  • 1件当たりの利用コストが分析可能となった。

(2)ハード面の分析

  • 建物の安全性や維持管理の効率性を把握し、施設整備の優先度を検討するため、建物総合評価方式によりハード面を評価した。
  • 建物総合評価方式とは、(1)構造安全性(現行の耐震基準に適合しているか)、(2)老朽化状況(大規模修繕が必要か)、(3)機能改善(吹付けアスベストに対して安全か)、(4)機能改善(バイアフリーに対応しているか)、(5)維持管理(維持管理費は妥当か)の評価項目により3段階の指標による五角形レーダーチャートを表示した。

分析の結果、見えてきた課題

  • 小・中学校の生徒数は今後減少すると予測されるため、全ての小・中学校を維持していくことは困難である。

  • 民間の幼稚園・保育園の他に市立の幼稚園・保育所・こども園などきめ細かく配置されているが、市立幼稚園は全て定員割れで、定員オーバーの市立保育所と近接している地域もあり、現在進めている「こども園構想」と幼稚園・保育所の統廃合の整合を図る必要性がある。
  • 公民館・コミュニティセンターなどの同じ機能の施設が多く、全体として利用率が低いため、再整備の必要性がある。
  • 1件当たりの利用コストを踏まえて検討する必要性がある(施設全体のコストは低いが、利用率も低いため、1件当たりのコストが割高になっている施設については、機能集約や利用率向上に向けた取組が必要) 。

公共施設を有効利用するために

  • 現状の施設数と規模を維持し、建築後50年で建替える前提で試算すると、今後20年間で約800億円、毎年40億円の莫大な事業費が必要となり、ほぼ不可能である。
  • 施設の使用形態の見直し等による効率化、運営面の効率化(業務改善)、スペースの効率的利活用、建物のライフサイクルを通じた効率化、施設機能の集約化や複合化、既存施設の有効活用、公設公営からの発想転換など様々な方法を検討する必要がある。
  • 東京都心からほぼ30キロ圏、鉄道による所要時間は約30分程度の立地・交通利便性という市の特性を生かし、公有資産を戦略的に利活用できる可能性が高い。

3.公共施設マネジメント白書作成の経過

平成19年度

「施設白書作成委員会」の設置

  • 具体的な策定作業を進める庁内プロジェクト「施設白書作成委員会」を立ち上げた。
  • 公共施設老朽化対策に向けた実態把握と改善策の研究を行った。
  • 先行事例を調査し、参考にするとともに、各種研究会等に参加するなどして手法を模索した。

公共施設に関する各種データや資料の収集

  • 各施設所管課の協力が不可欠であることから、説明会の開催、調査表の調整、ヒアリングの実施等を経て、最終的にはデータ収集に3か月程度を要した。
  • 施設白書のデータは定期的な更新が欠かせないことから、今後、決算書類の作成作業と調整を行い、定期的な作成を定形化することが必要である。

平成20年度

「エンジンルーム」の設置

  • 財政課内に所属していた行革担当を独立させ、同じ財政部内に経営改革推進室(室長含め3人)を設置した(平成22年度から企画政策部へ異動)。
  • 平成23年3月31日までの3年間の時限組織として設置(平成24年3月31日まで存続)
  • 職員に改革の推進役であることを周知するために、組織の愛称として「エンジンルーム」と呼ぶことになった。
  • 自治体経営の調査・研究や行政改革、集中改革プランの進行管理、事業仕分けの実施、老朽化した庁舎の建設手法の調査研究、新公会計制度への対応など、幅広く全庁的な課題に取り組むこととなった。

平成21年度

「公共施設マネジメント白書」の公表

  • 平成21年5月に「公共施設マネジメント白書」として公表した。

4.公共施設再生計画の策定に向けて

公共施設再生計画のポイント

  • 公共施設再生計画を策定するに当たっての課題等について実態を把握し、整理、分析を行うとともに、再生計画を策定するための基本となる考え方や手法等について「公共施設再生計画基本方針」を示す。
  • 基本方針に基づき、老朽化が進む公共施設について、中長期の視点に立ち、公共施設の適正な機能の確保、配置、効率的な管理運営について定める「公共施設再生計画」を策定する。
  • 「再生」とは、耐震改修、老朽化対策改修、長寿命化、環境負荷低減、建替え(統廃合含む)など、市民サービス確保のために必要な公共施設の整備を総称するものである。

平成22年度

「習志野市公共施設再生計画検討専門協議会」の設置

  • 公共施設に関する政策・研究分野において実績を持つ学識経験者や市のまちづくりに関して知識経験を有する6名の委員で構成する協議会を設置した。
  • 5回の会議を開催し、中長期的視点に立った公共施設の再生計画に関して専門的見地から議論した。
  • 平成23年3月24日付けで「習志野市公共施設再生計画策定に対する提言書」を市長に提出した。
  • 提言書には、ファシリティマネジメント導入の必要性や積極的な情報公開による問題意識の共有化、公共施設マネジメント条例の制定等について盛り込まれた。

平成23年度

市民の意見の集約と周知

  • 市内全16地区の「まちづくり会議」において、市庁舎本館の現状と今後の取組みについて、説明を行った。
  • 「まちづくり会議」での説明に関する評価、市庁舎建設に関する意見・質問等についてアンケートを実施した。
  • 公共施設再生に向けたシンポジウム(大学教授による基調講演とパネルディスカッション)を開催した。
  • 平成24年度末に策定予定の習志野市公共施設再生計画基本方針(案)のパブリックコメントを実施した。

5.聞いてみました

取組に当たって

Q取組を始めるまで、公共施設の再生について職員はどのような認識でしたか?

A市役所内部では、今後の公共施設の維持管理費が多額になるだろうという漠然とした認識はありましたが、近年の厳しい財政状況の中、財源確保の問題などにより、具体的な施設改修は無理だろうとの認識でした。

Q組織的な問題はありましたか?

A施設は各部署が所管し、全庁的な視点から公共施設を見通す取りまとめ部門が位置付けられていませんでした。

Q担当課はどのように決まったのですか?

A指定管理者制度導入の際、全庁的な取組が必要であるとの判断により、指定管理者制度の導入推進と進行管理を財政課内の行革担当が行うこととなり、公共施設の老朽化対策についても、行政改革の課題の一つとして捉え、担当することになりました。

Q各部局が所管している施設を存続させるか統廃合するかという点について、庁内のコンセンサスは得られるのでしょうか?

A各部局も施設の老朽化に関しては熟知しており、自分たちの所管する施設を「どうしても残して欲しい」などといった要望はあまり聞かれません。行革担当がはじめに各部局の意見や現状の課題などを聞き、全体を把握した上で優先順位を付けるということで、概ね合意をもらっています。むしろ、早く計画を作って欲しいという要望も多く、庁内のコンセンサスは概ね得られているものと考えています。

公共施設再生計画の策定に当たって

Q議会の公共施設調査特別委員会との関係はどうですか?

A公共施設調査特別委員会は、震災後6月に発足し、5回の会議を行いました。公共施設再生への取組についても、特別委員会の進捗状況を見ながら、公共施設再生に向けたシンポジウムの開催や習志野市公共施設再生計画基本方針(案)に対するパブリックコメントの実施時期を調整しました。

Q震災が習志野市へ与えた影響は?

A市内は埋立地も多いことから、液状化による被害で地中が空洞化してしまった地域も出ました。袖ケ浦地域や谷津地域ではインフラもだいぶ被害を受けてしまったことから、戸建を取り壊し、集合住宅を作っていく計画もありますが、住民合意には時間がかかると思われます。

Q耐震改修や更新など全てひっくるめた公共施設の再生にはどのくらいコストがかかりますか?

A専門協議会の提言書に詳しく書かれていますが、施設系の公共施設だけでも今後25年間で毎年40億円と試算されます。ただ、今後高齢化が進んだり、市税収入が増えない状況の中で、更新費用に充てられる財源はその半分程度です。基本的に、新たな公共施設を建設できないだけでなく、これまでの施設も統廃合により、圧縮していかなければならないとともに、施設重視の考え方から機能重視の考え方へ転換していかなければなりません。

Qコミュニティの再編について教えてください。

A現在は小学校単位でコミュニティを形成し、14コミュニティあります。この単位でまちづくり会議を実施してきたので、地域のつながりをなるべく崩さないような形で統合できればと考えています。

市民の意見集約について

Q市民の意見はどのように集約していくのですか?

A市民に対する情報提供の方法としては、11月にシンポジウムを開催したほか、出前講座や行政問題学習会、市民カレッジ等で講義を行うなど広く周知を図りました。また、NHKの特報首都圏にも取り上げられました。12月からパブリックコメントを実施し、住民の意見を集約していきます。

今後の方針

Q今後どのように施設の統廃合を図っていくのですか?

A再生計画の中で、地域の拠点施設として、小中学校を中心に機能を集約していくことを考えています。例えば、公民館や生涯学習センター、図書館などの機能が対象になります。また、幼保一元化のこども園は、現在、東習志野地区に1つあるだけですが、来年度以降新たに7つ設ける予定です。

Q今後の民間委託等の活用について教えてください。

Aこれまでは幼稚園や保育園をはじめ直営が多かったのですが、今後、施設の用途や目的に応じて地域で管理、運営する仕組みや、PFIやPPPの積極的な導入を検討していきたいと考えています。

Q市役所の庁舎は今後どうなるのですか?

A築48年を経過し、昨年3月の東日本大震災で、かなりの打撃を受けました。市役所ロビーの床がたわみ、現在地下からポールの骨組みで支えているような状況です。SRC造ですが、躯体部分や内装の壁に多くのヒビが入って、限界に来ています。平成24年10月に京成津田沼駅前の旧クレストホテルに庁舎機能の一部を移転し、現市役所は建替える予定です。

Q統廃合により使われなくなる施設の使い道について教えてください。

A習志野市は東京にも比較的近く、市全体の面積が小さいので、市域のどこでもアクセスが便利です。今後、需要が増加するサービスのために民間に貸し出し、市の収入にしていくことが有効ではないかと考えています。

Q市の人口構造は今後どのように変化していくと思われますか?

A幸い、まだ人口は微増していますが、やはり年少人口は減ってきています。少子化が進めば当然小中学校も統廃合、という話になるのかもしれませんが、小中学校にいろいろな公共的な機能を持たせ、地域の拠点施設としていきたいと考えています。小中学校内に生涯学習センターや図書館があるイメージです。ちなみに、まだ開発されていない大規模な市街化調整区域が3か所程度ある為、一定規模までの土地区画整理事業を今後徐々に進めていくことで、人口は維持され、今後は概ね横ばいで推移していくだろうと考えています。また、急激に進む高齢化への対策も急務です。

Q耐震改修と合わせて公共施設の再生を行っていく予定はありますか?

A現在築51年の津田沼小学校の建替え工事を行っています。市内全ての小中学校のうち、1校を除いては旧耐震改修基準により建築されているため、今後耐震改修は順次進めていかなくてはなりません。施設の統廃合にも、耐震改修の概念は必要なので、再生計画の作成時期が耐震改修の計画にも影響します。

アドバイス

Qマネジメント白書の作成を導入し易い市町村の規模や地域などはありますか?

Aこれまで多くの自治体から視察に来ていただきましたが、あまり大きい市町村だと公共施設も多いだろうし、難しいかもしれません。やろうと思えばどこでもできるのかもしれませんが、習志野市と同程度の10万~20万人程度の自治体が一番やり易いのではないでしょうか。まずは、自ら施設の実態を把握することが重要です。総務省のソフトを使うとインフラも含めて実態を把握することができるのでお勧めです。

6.取材を終えて

 高度成長期には、急増する住民のニーズに対応するため、公共施設を充実させてきましたが、時代の経過とともに、人口推計、財政難、住民ニーズの多様化などの課題を踏まえると、公共施設のあり方は刻々と変化していることを実感しました。今、住民が真に必要としている施設は何か、改めて考えるべき時期に来ています。丁寧に住民の意見集約を行った習志野市の取組を参考に、各市町村が取組を行っていくことが必要ではないでしょうか。  

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総務部市町村課行政班

電話番号:043-223-2140

ファックス番号:043-224-0989

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?