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更新日:平成28(2016)年7月19日

平成19年県内市町村における集中改革プランの取組状況概要

本文印刷用PDFファイル(PDF:184KB)

平成20年3月24日
千葉県総務部市町村課
電話番号043-223-2139

「集中改革プラン」とは、地方公共団体が行政改革を集中的に実施するため、平成17年3月に総務省から示された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」に基づき策定した、平成17年度を起点としておおむね平成21年度までの具体的な取組を明示した計画です。

県内市町村においても、現在、このプランに掲げた目標の実現に向けて取組を進めています。

このたび、千葉市を除く県内55団体(35市20町村)の取組状況をとりまとめましたので、公表します。

※【取組事例】は、原則として、平成18年度までの実績について各市町村に照会し回答いただいた取組の中から、代表的なものや特徴的なものなど参考になる事例を紹介しています。

I集中改革プランの策定・公表状況(平成19年3月31日現在)

54市町村(98.2%)

※未公表団体:我孫子市(集中改革プランとしては策定していませんが、独自の行政改革計画を策定し、取組を進めています。)

II集中改革プランによる取組状況

1事務事業の再編・整理、廃止・統合

(1)ほとんどの市町村が事務事業の必要性等に関する検討や、事務事業の再編・整理、廃止・統合を行っています。

(2)平成19年10月1日現在、行政評価を導入している団体は、26団体(21市5町村)であり、平成18年10月1日現在に比べて6市1村増加しています。

【取組事例】

  • 事務事業の総点検の結果、149事業の見直しが必要とされ、平成18年度までに73事業の見直しを実施済、19年度以降16事業の見直しを実施予定(銚子市)
  • 葬祭事業の縮小(船橋市)
  • 集会場、青年館等を地元自治会等へ譲渡(館山市、旭市、栄町)、青年館を廃止又は地元自治会へ譲渡(白子町)
  • 公用車の集中管理(木更津市、四街道市、印旛村)
  • 敬老祝金・記念品等の見直し・廃止(木更津市、酒々井町、東庄町、長生村、大多喜町、御宿町)
  • 民間の経営分析手法であるSWOT分析を活用することにより、事業の縮小・廃止等も含めた「選択と集中」を明確にした総合計画第3次実施計画を策定中(松戸市)
  • 勤労青少年ホームの廃止(旭市、八千代市)
  • 複合施設(図書館・コミュニティ施設等)整備事業構想の見直しにより、事業を廃止(八千代市)
  • 市役所出張所の統廃合に伴う総合窓口の完全無休化、時間延長、証明書交付業務の郵便局への委託(鴨川市)、出張所の統合と土日窓口の開設(本埜村)
  • 体育祭、敬老・七五三等の行事・イベントの見直し、廃止(酒々井町、大網白里町、長生村、大多喜町)
  • 新規道路建設事業の見送り、水道建設事業の休止(印旛村)

2民間委託の推進

(1)指定管理者制度の導入状況(平成18年9月2日現在)

公園、駐輪場、プール・体育館、農産物直売場等については、公共的団体等の外、民間企業等も指定管理者として管理運営できるようになりました(指定管理者制度)。県内市町村の1,718施設について指定管理者制度が導入されています。

【全国的に導入事例が少ない施設での事例】

図書館への指定管理者制度の導入(平成18年4月から3年間)(野田市)

(2)事務事業の民間委託の状況(平成19年4月1日現在)

ア.民間委託が進んでいる事務事業

事務事業

委託団体比率

在宅配食サービス

97.7%

本庁舎の清掃

96.4%

一般ごみ収集

95.8%

情報処理・庁内情報システム維持

94.5%

ホームヘルパー派遣

91.5%

本庁舎の夜間警備

88.9%

イ.平成16年度末と比較して民間委託が進んだ事務事業

事務事業

委託団体比率

学校給食調理

42.5%→70.4%(27.9%増)

学校給食運搬

70.1%→89.6%(19.5%増)

公用車運転(循環バス・スクールバス等)

39.5%→54.5%(15.0%増)

※委託団体比率=委託実施団体数(一部委託も含む)÷事業実施団体数×100

【取組事例(地域協働を含む)】

  • PPP(官民連携手法)導入指針の策定(木更津市)
  • 汎用電算処理システム管理を完全民間委託(君津市)
  • 小中学校のバス運行業務の民間委託(成田市)、福祉バスの全面民間委託(八千代市)、市有バス運転業務の民間委託(四街道市、山武市)
  • 議長車運行管理業務の民間委託(市原市)
  • 提案型公共サービス民営化制度(全事業を対象に、NPO等から委託・民営化の提案を募集)(我孫子市)
  • 交通安全教室開催業務を民間委託(富津市)

3定員管理の適正化

平成19年10月31日現在において、県内市町村の集中改革プランに基づく平成17年度を基点とした5年間の職員の純減目標は、平均で7.2%となっており、国が要請する目標を上回る水準となっています。

平成19年4月1日現在の職員削減の進捗状況は、平均で55.5%と2年を経過した時点で純減目標の半分以上を達成し、市町村合計で1,900人削減しました。

(1)純減目標

上位5団体

純減率

純減数

鋸南町

▲19.2%

船橋市

▲350人

館山市

▲15.5%

市川市

▲275人

流山市

▲12.7%

松戸市

▲272人

いすみ市

▲12.6%

柏市

▲269人

木更津市

▲12.6%

野田市

▲157人

県全体

純減率

純減数

市平均

▲7.1%

市合計

▲3,121人

町村平均

▲7.7%

町村合計

▲302人

市町村平均

▲7.2%

市町村合計

▲3,423人

※純減率=(H22年4月1日職員数-H17年4月1日職員数)÷H17年4月1日職員数×100

※純減数=H22年4月1日職員数-H17年4月1日職員数

(2)2年間の純減実績

上位5団体

純減率

純減数

鋸南町

▲14.0%

松戸市

▲224人

銚子市

▲12.3%

銚子市

▲148人

一宮町

▲8.9%

船橋市

▲143人

匝瑳市

▲8.7%

市川市

▲96人

横芝光町

▲8.2%

柏市

▲83人

県全体

純減率

純減数

市平均

▲3.8%

市合計

▲1,670人(53.5%)

町村平均

▲5.8%

町村合計

▲230人(76.2%)

市町村平均

▲4.0%

市町村合計

▲1,900人(55.5%)

※()内:進捗率=2年間の純減実績÷純減目標×100

※純減率=(H19年4月1日職員数-H17年4月1日職員数)÷H17年4月1日職員数×100

※純減数=H19年4月1日職員数-H17年4月1日職員数

4給与の適正化

平成18年4月1日現在と比較して、平成19年4月1日現在では以下のとおり適正化が図られています。

(1)給与構造の改革(給料水準の引き下げ、地域手当の創設等)

平成18年4月1日時点で、改革を実施していない団体が14団体(12市2町)ありましたが、平成19年4月1日までに全市町村(35市20町村)において実施済となりました。

(2)特殊勤務手当

平成18年4月以降に見直しを実施した団体は、20団体(16市4町)であり、支給職員の割合や手当の数は減少しています。

(3)地域手当

平成18年4月以降に支給率を引下げた団体(廃止を含む)は、6団体(3市3町)であり、国を超える支給率で支給している団体は、20団体(13市7町村)から17団体(11市6町村)へ減少しています。

(4)退職時特別昇給

定年退職時の特別昇給については、全団体において廃止されました。勧奨退職時の特別昇給については、廃止団体が20団体(15市5町)から30団体(20市10町村)へ増加しました。

5第三セクターの見直し

(1)統廃合等既存法人の見直し

【取組事例】

  • (財)木更津市民会館を解散
  • (財)茂原市開発協会を解散
  • (財)佐倉市自然休養村公社、(財)佐倉市振興協会を解散
  • (財)市原市文化財センターを解散
  • (財)八千代市花と緑の基金と(財)八千代市衛生公社の統合により、(財)八千代市環境緑化公社を設立

(2)給与・役職員数の見直し、組織のスリム化等

【取組事例】

  • (財)野田市開発協会の役員報酬の削減、期末・勤勉手当30%削減
  • (財)八千代市文化振興財団の組織機構を見直し、(財)八千代市文化・スポーツ振興財団に改組

(3)経営健全化計画の策定等

【取組事例】

  • (財)鎌ケ谷市都市公社経営健全化計画の策定(平成18年3月)
  • 袖ケ浦市土地開発公社の経営健全化計画の策定(平成17年11月)
  • 第三者による検討組織として「白井梨ブランデー株式会社経営改善検討委員会」を設置(平成18年7月~平成19年3月)

6歳入確保や経費の節減合理化等財政の健全化

  • (1)差押・公売等滞納処分や納税催告の強化、徴収窓口の時間延長等、税の徴収対策
  • (2)社会福祉センター等施設使用料、学童保育料、粗大ゴミ処理手数料等の見直し、健康診断受診料の自己負担等受益者負担の見直し
  • (3)未利用土地の売却
  • (4)事務事業の廃止・縮小による削減
  • (5)補助金等の整理合理化
  • (6)人件費の削減
  • (7)指定管理者制度等の導入等や事務事業の民間委託によるコスト削減
  • (8)公共工事のコスト削減・入札制度の見直し等の様々な取組を進めています。

【取組事例】

  • コンビニエンスストアにおける市税収納(八千代市、鎌ケ谷市等9団体)
  • 徴税担当職員勤務時間のシフト制による時間外・土日等勤務時間の延長により、現年分0.49%、過年分2.21%の徴収率の向上(鋸南町)

7地方公営企業の経営健全化

(1)民間譲渡

【取組事例】

ガス事業の民間譲渡

平成18年4月、売却額約25億6千万円(四街道市)

(2)民間委託等

水道メーター検針など、水道事業に関する民間委託が進んでいる。

【取組事例】

〔水道〕

  • 検針収納業務の包括民間委託(銚子市、流山市)、検針業務の民間委託(御宿町)
  • 水道料金徴収業務の民間委託による徴収率の向上(野田市)
  • 浄水場の運転管理、薬品調達、機器の保全点検、小規模修繕等の包括民間委託(流山市)
  • 水質検査業務、水道施設運転管理業務、給水停止業務の民間委託(八千代市)
  • 水道施設管理業務の民間委託(大多喜町)

〔下水道〕

下水道料金の改定(富里市、大網白里町等6団体)

〔病院〕

大網病院の医療事務を民間委託(大網白里町)

〔観光施設〕

国民宿舎飯岡荘の経営改善計画を策定(旭市)

※「国民宿舎飯岡荘」は、平成20年1月1日「食彩の宿いいおか」に経営改善計画の一環として名称変更

(3)中期経営計画の策定

【取組事例】

  • 鴨川市水道事業中期経営計画(平成19年2月)(鴨川市)
  • 袖ケ浦市水道事業中期経営計画(平成19年3月)(袖ケ浦市)

県内各市町村の集中改革プランの概要と取組状況について

以下の市町村名をクリックすると、県内各市町村の集中改革プランの概要と取組状況をみることができます。

よくある質問

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電話番号:043-223-2140

ファックス番号:043-224-0989

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