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更新日：令和5(2023)年2月13日
ページ番号：18266
「新輝け！ちば元気プラン」平成25年度行政活動目標・補助指標及び計画事業費 I-1自助・共助・公助が連携した防災先進県づくり
※「現状」欄は、原則として24年度末の数値です。
(1)地域防災力の向上
| 主な取組 | 指標名 | 単位 | 現状 | 目標 |
|---|---|---|---|---|
| 1自助・共助の取組の強化 | 防災教育公開事業の実施 | 校 | 8 (24年度) |
8 (25年度） |
| 市町村における災害時要援護者避難支援プラン（全体計画）の策定率 | ％ | 79.6 (24年度) |
100 (25年度） |
|
| 2防災連携体制の充実強化 | 帰宅困難者を受け入れる県有一時滞在施設の受入可能人数 | 人 | 0 (24年度） |
5,000 (25年度） |
| 九都県市合同防災訓練の実施 | 機関数 人数 |
参加機関130機関 参加人数約5,000人 (24年度) |
参加機関・参加者の増加を目指します (25年度) |
|
| 帰宅困難者対策訓練の実施 | 機関数 人数 |
参加機関38機関 参加人数約500人 (24年度) |
参加機関数・参加者の増加を目指します (25年度) |
|
| 3津波避難・液状化対策の推進 | 津波避難計画の策定市町村数 | 市町村 | 7 (24年度) |
19 (25年度) |
| 津波ハザードマップの作成市町村数 | 市町村 | 22 (24年度) |
24 (25年度) |
|
| 津波避難訓練の実施 | 機関数 人数 |
参加機関14機関 参加人数約700人 (24年度) |
参加機関数・参加者の増加を目指します (25年度) |
|
| 4消防・救急救助体制の充実強化 | 市町村消防施設・設備等の整備に対する補助件数 | 団体 | 37 (24年度) |
37 (25年度) |
| 5石油コンビナート防災対策の推進 |
石油コンビナート等施設の立入調査数 | 件 | 20 (24年度) |
20 (25年度) |
事業費一覧（9月補正後予算額）（1-1-1）（PDF：14KB）
(2)災害に強いまちづくりの推進
| 主な取組 | 指標名 | 単位 | 現状 | 目標 |
|---|---|---|---|---|
| 1災害に強い社会資本の整備 | 橋りょうの耐震補強率（跨線橋や緊急輸送道路などの優先度の高い橋りょう） | ％ | 94 (24年度) |
100 (25年度) |
| 河川津波対策 | km | 0 (24年度) |
約3.9 (25年度) |
|
| 海岸津波対策 | km | 約25 (24年度) |
約31 (25年度) |
|
| 急傾斜地崩壊危険個所の解消（累計） | 箇所 | 501 (24年度) |
503 (25年度) |
|
| 耐震強化岸壁の整備(累計) | 港 | 3つ目の漁港の耐震整備に着手しました(勝浦漁港) (24年度) |
3つ目の漁港の耐震整備のうち耐震強化岸壁の整備の完了(勝浦漁港) (25年度) |
|
| 2建築物・宅地の地震対策の推進 | 被災宅地危険度判定士数(累計) | 人 | 1,478 （24年度） |
1,490 （25年度） |
| 無料耐震相談会の開催(累計) | 回 | 89 (24年度) |
99 (25年度) |
|
| 耐震診断・耐震改修技術者の養成(累計) | 人 | 6,292 (24年度) |
6,600 (25年度) |
|
| 被災建築物応急危険度判定士 | 人 | 3,822 (24年度) |
3,910 (25年度) |
|
| 3農山漁村における自然災害対策の推進 | 農業水利施設の耐震点検の割合 | ％ | 5 （24年度） |
25 （25年度） |
| 海岸県有保安林の整備面積(累計) | ％ | 16 (24年度) |
46 (25年度) |
|
| 九十九里地区の砂丘造成延長(累計) | km | 0.4 (24年度) |
6.1 (25年度) |
|
| 耐震強化岸壁の整備(累計) | 港 | 3つ目の漁港の耐震整備に着手しました(勝浦漁港) (24年度) |
3つ目の漁港の耐震整備のうち耐震強化岸壁の整備の完了(勝浦漁港) (25年度) |
事業費一覧（9月補正後予算額）（1-1-2）4KB（PDF：18KB）
(3)危機管理対策の推進
| 主な取組 | 指標名 | 単位 | 現状 | 目標 |
|---|---|---|---|---|
| 1県民のくらしを守る危機管理対策の推進 | 危機管理研修の実施 | 人 | 374 （24年度） |
380 （25年度） |
| 地域健康危機管理推進会議等の開催又は講習会・訓練の実施 | 回 | 17 (24年度) |
18 (25年度) |
|
| 新型インフルエンザに関する研修会の実施 | 回 | 9 (24年度) |
9 (25年度) |
|
| 抗インフルエンザウイルス薬(タミフル)の備蓄量(累計) | 千人分 | 1,143.0 (24年度) |
1,028.9 (25年度) |
|
| 抗インフルエンザウイルス薬(リレンザ)の備蓄量(累計) | 千人分 | 63.9 (24年度) |
257.2 (25年度) |
|
| 2放射性物質事故対策の充実強化 | 平常時における環境放射線モニタリングの実施 | か所 台 |
モニタリングポスト8か所 サーベイメータ35台 |
モニタリングポスト8か所 サーベイメータ35台 |
| 3テロ等緊急事態対策の推進 | テロ・ゲリラの防圧検挙 | ― | テロ・ゲリラの発生はありません (24年) |
テロ・ゲリラを防圧検挙していきます (25年度) |
事業費一覧（9月補正後予算額）（1-1-3）（PDF：11KB）
(4)東日本大震災からの復旧・復興
| 主な取組 | 指標名 | 単位 | 現状 | 目標 |
|---|---|---|---|---|
| 1震災からの復旧・復興の推進 | 被災地の生活基盤の整備 | ％ | 68 （24年度） |
72 （25年度） |
| 被災地の産業基盤の整備 | ％ | 62 (24年度) |
71 (25年度) |
|
| 2福島第一原発事故由来の放射性物質への対処 | 平常時における環境放射線モニタリングの実施 | か所 台 |
モニタリングポスト8か所 サーベイメータ35台 |
モニタリングポスト8か所 サーベイメータ35台 |
事業費一覧（9月補正後予算額）（1-1-4）（PDF：13KB）
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