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更新日:平成27(2015)年3月2日

2006戦略プロジェクト6 みんなでつくる新しい地域社会  重点事業一覧表

<施策展開の柱・事業>

I新しい住まいの場・生活の場・子育ての場の確保など福祉とまちづくりの分野が融合した取組として、地域ニーズに応じて、地域の誰もが「あるがままに・活き活き」と生活できる場づくりを進めるとともに、道路、建築物のバリアフリー化、障害者等に対する差別をなくすための施策を進めます。

  • 県営住宅を活用した新たな地域づくりモデル事業
  • 建築物におけるユニバーサルデザインの推進
  • 新しいタイプのグループホーム設置・支援モデル事業
  • 精神障害者の地域社会への移行モデル事業(マディソンモデル活用事業)
  • 障害をもつ子育て家庭を支援する事業(障害児タイムケア事業)
  • 子どもの人権及び子どもの参画の検討
  • みんなで支える子どもの成長推進事業
  • 企業の次世代育成支援対策の取組み促進(“社員いきいき!元気な会社”推進事業)
  • 小学校と幼稚園・保育所の連携推進モデル事業
  • まっ白い広場(プレーパーク)づくりモデル事業

II福祉と経済分野が融合した取組として、地域における活力の維持とコミュニティの再生の観点から、(1)地域ニーズに応じて、(2)身近な地域で働くことができ、(3)地域を支え、変革していくビジネスが息づく地域づくりを目指します。

  • 新たな地域福祉像の実現支援事業
  • 福祉有償運送支援事業
  • 福祉作業所等の機能を強化する事業
  • 「草の根福祉推進型」商店街活性化モデル事業
  • 地域生活創造ビジネスソーイング(種まき)事業

III「福祉」と「まちづくり」や「経済」の融合を進める基盤として、県民、市町村、企業、住民活動団体・NPOなど地域の様々な方々と共に、地域内のニーズとサービスのコーディネートや評価、人材育成などに取り組みます。

  • 中核地域生活支援センターの機能強化を図る事業
  • 子育て応援人材バンクづくり支援事業
  • 子育て相談・情報提供事業
  • 地域福祉を支える人材を養成する事業
  • 福祉人材研修受講推進(マイレージ)事業
  • 福祉サービス第三者評価・情報公表推進事業

IV地域の中で(県民、市町村、企業、住民活動団体・NPO等)全ての人が能力を発揮し、調和しながら、生活できるよう、地域が真に自立した新しい取組が活発に行われる地域社会の実現とそのためのシステムづくりを後押しします。

  • 県民が変革を実感できる住民・市町村・県協働による地域づくり事業
  • 大学の知的資源を活用した地域づくり支援事業
  • 子育て地域力強化モデル事業
  • みんなのちからで行う防犯対策支援事業
  • 地域活性化プラットフォーム事業(仮称)
  • 地域資源の活用と自主的文化活動による地域の活性化
  • 定住促進支援センター機能整備事業
  • みんなの知恵と力を合わせいきいきとした農山漁村づくり

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