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更新日:平成29(2017)年7月26日

平成18年度消費生活相談について

平成19年7月9日
環境生活部県民生活課
電話 043-223-2292

平成18年度に、県消費者センター及び市消費生活センターの相談窓口に寄せられた、消費生活相談の集計結果がまとまりました。

消費生活相談の概要

1 相談件数は減少

平成18年度の相談件数は47,339件で、前年度の52,482件に比べ5,143件、率にして9.8%減少し、ピーク時の16年度の91,431件と比較すると半減しました。

2 架空請求の相談は大幅に減少

携帯電話やパソコン利用時の有料情報サイトの情報料等の不当請求に関する相談は大幅に減少しました。しかしながら高校生以下の子どもの相談の大部分は、情報料等の不当請求に関する相談であり、特に中学生では、86.2%を占め、今後も低年齢化が懸念されます。

3 高齢者を狙う訪問販売に引き続き注意が必要

高齢者の「訪問販売」に関する相談は減少しましたが、依然として「訪問販売」の38.1%が「60才以上」相談であり、高齢者は他の年代と比べ訪問販売に関する相談割合が高くなっています。
特に、次々と不必要な住宅の修理や、ふとん類などをクレジット契約を悪用して、支払い能力を超えて売りつける悪質商法には引き続き注意が必要です。

平成18年度消費生活相談の概要

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:環境生活部くらし安全推進課消費者安全推進室

電話番号:043-223-2292

ファックス番号:043-221-2969

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